5．二次感染防止対策

更新日：2012年12月19日

1)広報と情報提供

広報車による啓発活動(7月18日から8月12日)
7月18日から20日 5台　7月21日から8月12日 18台

セスナ機による啓発活動(7月21日及び7月28日の2日間)
テレビ等メディアによる啓発活動
堺ケーブルテレビ・テレビ大阪・ラジオ大阪等を利用
啓発用マグネット(車用)による啓発活動
公用車用 600枚市民会議 600枚

二次感染防止チラシの配布
市民に対し、大腸菌O157の正しい予防方法を提供するため、啓発チラシを新聞折り込み等で配布した(表2-6)。

表2-6　二次感染防止チラシ配布状況
	配布日	枚数
第1報	7月19日	390,000枚
第2報	7月23日	500,000枚
第3報	7月26日	434,000枚
第4報	8月8日	560,000枚

啓発冊子の配布(8月26日)

大腸菌O157を正しく理解するための啓発冊子「病原性大腸菌O-157からあなたとあなたの家族を守る」を作成し全世帯に配布した。
印刷部数 400,000部(全世帯、関係団体に配布)

2)消毒

消毒状況

表2-7　公共施設の消毒状況（7月15日から8月2日）（単位　ヵ所）
施設	市立	その他	合計
保育所	36	77	113
幼稚園	10	48	58
小学校	90	1	91
養護学校	2		2
中学校	40	2	42
高等学校	2		2
老人ホーム	1	28	29
障害者作業所		45	45
福祉関係施設	3	5	8
その他公共施設	49		49
学童保育所		40	40
自治会館・集会所		568	568
合計	233	814	1,047

*2学期に向けて幼稚園・小学校・養護学校の再消毒を実地。

消毒液の配布

二次感染防止に市民ぐるみで取り組むため、希望する全世帯に消毒液(逆性石鹸500ml)を次のとおり配布した(表2-8)。

表2-8　消毒液配布状況
配付区域	配付日	配付対象世帯数	配付本数
南区域	8月4・5日	57,697	47,120
中区域	8月11日	39,347	39,760
東区域	8月11日	31,975	31,115
北区域	8月18・19日	52,004	46,379
堺区域	8月25・26日	62,924	54,492
西区域	8月25・26日	48,452	43,448
計		292,399	262,314

3)保健婦活動

二次感染を防止するため、有症状学童等家族を、対象者別に分け7月20日から8月9日まで順次家庭訪問を行った。また8月10日より患者発生数の多い小学校から順次訪問し二次感染防止、健康教育等を行った。
(各府県・市保健所などの応援により対応を図った。)

対象家庭　8,369世帯
訪問延件数　46,134件

4)無料検便

7月21日から無料検便を実施した(図II-3)。

図II-3　無料検便実施状況のグラフ

大腸菌O157に関する無料検便(7月21日から9月13)。

無料検便の受付件数　181,634件
陽性件数　1,321件
(陽性件数内訳)
学童1,068件　学校職員18件　未就学児124件　中学生以上111件

5)予防投薬

無症状菌陽性者への対応として、「抗菌剤の服用」「整腸剤のみの服用」「薬の服用なし」で経過観察の三つの方法が考えられた。
「抗菌剤の服用」には、早く除菌する効果が期待できるが、逆に下痢、嘔吐、腹痛などの副作用が出る可能性もあるため、妊産婦、けいれんのある人、乳幼児、高齢者および整腸剤以外の薬を服用している人には投与しないと決め、無症状菌陽性者とその家族には、以上のことを説明した上で、「抗菌剤の服用」を選択された方に抗菌剤等を投与することとした。
服用後、副作用症状が出ればすぐに服用を中止し、市立堺病院、あるいは近くの医療機関を受診するよう説明した(表2-9)。

表2-9 保健所における無症状菌陽性者への予防投薬
		対象者数	投与後検査結果
		対象者数	陰性化確認(2回以上)
抗菌剤乳酸菌製剤投与群	小学生	280	280(271)
	中学生以上	59	59(53)
	合計	339	339(324)
乳酸菌製剤投与群	小学生	26	22(20)
	中学生以上	6	6(6)
	合計	32	28(26)

乳酸菌製剤投与群の小学生26例中4例は陽性が持続したため、医療機関を紹介し、抗菌剤投与後陰性を確認した。

6)人権対策

大腸菌O157は、感染力が強いことや感染経路の特定が困難なこともあり、不安が広がるなか過剰ともいえる反応が現われてきた。市が設置した医療相談ホットラインなどに7月下旬から人権に関わる様々な相談が入るようになった。
その内容は多岐にわたったが、有症状児童が回復後も「感染するから」といじめられたり、感染者でない人たちでも堺市民ということだけで「旅館・ホテルから宿泊を断られた」「勤務先から退職・休職を言い渡された」などの扱いを受ける事態が発生した。
こうしたなか、8月3日人権問題対策プロジェクトチームを設置し研修会等人権問題の啓発活動を行った。

7)指定伝染病に指定

腸管出血性大腸菌感染症(O157等を含む)が、平成8年8月6日指定伝染病に指定された。
同日以降、本疾病には伝染病予防法の一部の規定ならびに伝染病予防法施行令及び伝染病予防法施行規則が適用されることとなった。
今回の指定にあたっては、患者等の人権に十分配慮する必要があり、伝染病予防法の一部の規定に限定し適用される。

8)補償について

集団食中毒が学校給食を原因として発生したと考えられること、安全であるべき学校給食において死亡者を含め多数の児童に被害を出したという事実および市としての適切な責任を果たす上から、被害を受けた児童および二次感染者に対して補償を行うものとした。

補償対象者
(ア)学校給食により大腸菌O157に罹患し、医療機関で治療を受けた児童
(イ)家族等相当因果関係が認められる二次感染者で治療を受けた人
(ウ)学校給食に起因すると認められる無症状菌陽性者
補償金又は見舞金
上記(ア)、(イ)の該当者には、入院・通院の別、入院日数もしくは通院日数、およびHUS併発の有無に応じて支給額を決定し、補償金として支給する。
(ウ)の該当者には、見舞金として一定額を支給する。
なお、死亡者、後遺障害が生じた者等については別途検討して補償する。