食物アレルギーの情報提供について

　容器包装に入れられた加工食品や添加物の製造者等は、食品表示法の規定に基づき、食品表示（食物アレルギー表示）が必要です。（アレルゲンに由来する添加物を使用した場合、一部の生鮮食品も対象となります。）

　食物アレルギーの発症数の割合が多かったり、重篤な症状が現れやすい8品目は「特定原材料」として表示が義務付けられています。

　上記の他、20品目を「特定原材料に準ずるもの」として、表示を推奨しています。

　食品表示基準に従った表示が必要です。詳しくは消費者庁ホームページを参照してください。

　令和5年3月9日、食品表示基準が改正され、特定原材料に「くるみ」が追加されました。
　原材料に「くるみ」を含む食品を製造している事業者につきましては、経過措置期間内（令和7年3月31日まで）に表示ラベルの切り替えを行う必要があります。

　容器包装に入れられた加工食品や添加物を除き、表示の義務はありません。
　しかし、食物アレルギーの患者さんは、料理に含まれる原因食物（アレルゲン）の情報がないと食べられるか判断できないため、外食・中食の利用に困っています。
　自主的に取組を開始している事業者もいますので、下記パンフレット等を参考に、対応可能な範囲で取組を行っていただきますようお願いします。

※外食・中食事業者が食物アレルギーについての情報提供を行うときのチェック項目（パンフレットより抜粋）
□　最新で正確な情報を提供します。
□　あいまいな回答はしません。
□　原因食物の意図しない混入（コンタミネーション）の可能性を伝え、重症者には慎重に判断することを促します。
□　「食べる／食べられない」の判断はお客様にしていただきます。
□　食物アレルギーへの問い合わせには正しい知識を持った者が対応します。

　消費者庁のホームページに、食物アレルギーの患者さんやその家族向けのリーフレットが公表されています。
　外食や中食を利用するときに食物アレルギーの注意点や誤食の事例をまとめられており、正しい知識をもつことで、外食等を今より楽しむことができます。ぜひご活用ください。
↓リーフレット一部抜粋