進学等のために転出する子どもの医療費について

健康保険に加入する18歳（18歳に達した以後の最初の3月31日）までの方のうち、堺市に在住する保護者が監護し、学校等（※）へ進学等のために転出する方
なお、転出先市町村の医療費助成を受ける場合は、堺市の医療費助成を受けることができません。
　
※適用となる学校等

1. 学校教育法第1条に規定する学校
2. 学校教育法第124条に規定する専修学校
3. 学校教育法第134条に規定する各種学校
4. 上記の学校等と就学年限、履修時間等においても同程度の教育を行う教育機関であって、学校教育法以外の法令に特別の規定があるものに就学している場合

上記の方の医療費助成については、保護者からの申請が必要となります。
「申請に必要な書類等」に記載の書類をお持ちのうえ、各区役所保険年金課に申請してください。
　
〇申請に必要な書類等

• 対象となる方の健康保険証
• 対象となる方の就学を証明する書類（在学証明書、生徒手帳の写しなど）
• 子ども医療医療証交付申請書（※）
• 申立書兼誓約書（※）

（※）交付申請書と申立書兼誓約書については窓口でご記入いただきます。

大阪府外で受診したときは、健康保険の自己負担を一旦負担していただき、申請に必要な書類等をお持ちのうえ、申請してください。（健康保険適用の医療費に限ります。）
　
〇申請に必要な書類等

• 領収書（受診者名、診療月、保険診療点数、領収金額など必要項目の記載があるもの）
• 子ども医療医療証
• 健康保険証
• 振込先口座がわかるもの（預金通帳など）

※請求権は、医療機関等に支払った日の翌日から5年で時効となり、申請できなくなります。（ただし、子ども医療費助成の資格のある期間のうち、健康保険の保険給付が行われたものに限ります。）

申請内容に変更があったときは、速やかに届け出てください。

なお、次のいずれかに該当する場合は資格喪失となりますので、医療証をお返しください。

• 生活保護を受けるようになったとき
• 国の公費負担制度により全額医療費助成を受けるようになったとき
• 重度障害者医療、ひとり親家庭医療を受けるようになったとき
• 対象者が転出先市町村の医療費助成を受けるようになったとき
• 対象者が学校等を退学したとき
• 保護者が対象者を監護しなくなったとき
• 保護者が転出したとき

※資格喪失後に堺市の医療費助成を受けた場合、その医療費は返還していただくこととなりますので、ご注意ください。