令和6年度　第2回障害児支援専門部会（令和7年1月30日開催）　会議内容

令和7年1月30日（木曜）　午前10時から午後12時00分

健康福祉プラザ　大研修室

岡田委員、小田委員、甲斐委員、川本委員、木曽委員、永吉委員、藤井委員

1．開会
2．委員紹介
3．障害福祉部長あいさつ
4．事務局紹介
5．資料確認
6．議題
（1）令和6年度ロードマップについて
（2）特別支援教育の状況及び取組みについて
（3）令和6年度重点検討項目の進捗状況等について
（4）その他

7．閉会

【第2回】　令和7年1月30日（木曜）
（案件）
(1)令和6年度ロードマップについて

• 事務局より令和6年度ロードマップについて説明した。

(2)特別支援教育の状況及び取組みについて

• 事務局より、特別支援教育の状況及び取り組みについて説明した。
• 委員より、資料について2点意見があった。（1）全体の状況を把握するため、支援学校と地域の学校を選んでいる児童はどのような傾向があるかがわかるような資料を作成してほしい。（2）児童の数と教育の現場で支援が必要だと思われている子どもの比率を、単年度ではなく数年間の経過を把握できるようにしてもらいたい。
• 高校生の時期の情報がないが、教育委員会ではどこまで把握することはできるのか。福祉では受給者証を取得している高校生の数は出せるはずなので、情報を出しあい福祉と教育の状況を把握し、連携することが重要との意見があった。
• 特別支援教育だけでなく、通常学級での支援や対応についても現状の取り組みも報告をしてほしい。支援員の人数こそ必要ではあるが、環境整備も含めてその効果が発揮できなければならないのではないかという意見があった。
• 事務局より、学級による隔てなく、こども同士が関わりあうことで心が育つことは非常に重要であり、通常学級の担任の考え方も非常に大事である。研修や、特別支援教育の在り方を含め、校内体制を組織的に整えていくことは、特別支援教育コーディネーターを中心に最も大切にしながら取り組んでいるところであるという説明があった。
• 委員より、通常学級の環境では安心して通学できず、支援学級でしか過ごせない状況に陥っているケースもある。障害のあるこどもを作り出すような環境であってはいけず、だからこそ教育だけではなく福祉も関わり、根本的に考えていく必要があるのではないかという意見があった。
• 支援学校の在籍人数が増加していることを踏まえ、事務局より、令和8年度から開校予定の宮園分校について説明した。

(3)令和6年度重点検討項目の進捗状況等について

• 委員より、児童発達支援センターの家族支援について、課題はその通りであるが、その課題に対してどのように取り組んでいくのかというところを考えていってもらいたい。センターに通う保護者以外の保護者にも届く方法を検討してもらいたいという意見があった。
• また、地域の保育園やこども園に対しても、通所や保育所等訪問支援、相談支援員等の福祉サービスの制度的なところを含めた研修をしてもらい、困ったときには連携をしていくということを強化できればよいとの意見があった。
• 委員より、「教育と福祉の連携の推進」については、進んでいないように見え、仕組みづくりが必要。教育と福祉において、それぞれ繋いで終わりなのではなく、お互いに助け合い、保護者も含めた三角形を構築していくことが重要であるとの意見があった。
• 事務局より、自立支援協議会の中で、「複合的な課題を抱える家族への支援」について議論が進み、障害児の相談支援部会を立ち上げることとなり、今後は、障害者施策推進協議会とも連携し両輪としていく予定であることを説明した。
• 委員より、一人の先生が幅広い知識を身につけることは理想的ではあるが、現実的には限界があり、もっとチーム学校という形でいろんな人たちを組み合わせることに力点を置くのがよいのではないかという意見があった。
• 委員より、強度行動障害の事業は児童期に広めていくのか、こども時代から強度行動障害の支援をする覚悟で、保護者支援の強化と、行動障害は先天的なものでなく、二次障害であるということを学校の先生に啓発してほしいという意見があった。

(4)その他

• 事務局より、堺市就学前障害児等の実態把握調査について、回答基準日を6月1日から9月1日へ変更することを報告した。