令和6年度　第1回障害児支援専門部会（令和6年10月15日開催）　会議内容

令和6年10月15日（火曜）　午前10時00分から午前12時00分

堺市役所　本館地下1階　大会議室　東西

岡田委員、小田委員、甲斐委員、川本委員、永吉委員、藤井委員、吉田委員

1．開会
2．委員紹介
3．障害福祉部長あいさつ
4．事務局紹介
5．資料確認
6．議題
（1）ロードマップについて
（2）重点検討項目の進捗状況について
（3）通園・通所状況について
（4）実態把握（第39回）の報告について
（5）実態把握 調査 第 4 0 回 の 実施 方法の変更 及び 調査内容の 見直し について
7．閉会

【第1回】　令和6年10月15日（火曜）
（案件）
（1）ロードマップについて

• 6年度ロードマップ（案）について提示した。

（2）重点検討項目の進捗状況について

• 事務局より重点検討項目の進捗状況について説明した。
• 委員より、サービスの種類の多様化、事業所数の増加により支援を必要とするこどもにとって何を利用したらいいかわからず困っている保護者が増えている現状に対して相談支援の力が必要だという意見があった。
• 児童の相談支援については大人の相談支援とは全く違う力量、知識、情報が必要であるという意見があった。
• 育てにくさを感じる分、幼少期から虐待の疑いにつながりかねないケースもある。そのような事態を防ぐため、いかに早く家庭介入し支援するかが重要となる。しかし、そのようなケースを児童発達支援センターだけで対応しきれるのかというところは、児童発達支援センターや堺市で検討してほしいという意見があった。
• 委員より、教育と福祉との連携については、教育委員会が主役であるという意識を持って取り組んでいる自治体はかなり連携が進んでおり、その連携は、児童発達支援センターや障害者基幹相談支援センターが中心となっているという情報提供があった。
• 保護者に対しても障害への理解や対応の仕方を学習の場を与えて、障害児の親として学んで育ってもらうための取り組みが必要になってきているという意見があった。
• インクルーシブが広まりつつあり、障害のあるこどもに関わる機関が増えていく中、障害に関する専門の方だけでなく、地域の保育園や幼稚園の先生、地域の学校の先生方も障害児の部会に参加するなど、地域全体で障害施策等を検討する場が必要ではないかという意見があった。

(3)通園・通所状況について

• 事務局より、通園・通所状況について説明した。

(4)実態把握（第39回）の報告について

• 事務局より、就学前障害児の実態把握（第39回）の報告をした。
• 委員より、障害児の数の増減について、どういう理由でどういう傾向があるのか等分析をしていってもらいたいとの意見があった。
• 自由記述では、園でこどもへの対応に困っているというのが目立つ。年3回程度の巡回ではなく、月1回ほどみなければ本来は足りない。保育所等訪問支援や通所事業所とも手を組み、相談支援も含めて同じ方向を向いて支援を行っていくことが大切という意見があった。

(5)実態把握調査(第40回)の実施方法の変更及び調査内容の見直しについて

• 事務局より、実態把握調査(第40回)の実施方法をデジタル化とすること、調査項目等の内容の見直しを行うことについて説明した。