令和6年度　第1回堺市障害者施策推進協議会（令和6年8月20日開催）　会議内容

令和6年8月20日（火曜）午後2時から午後4時

堺市役所　本館3階　大会議室

岩下委員、大井委員、岡田委員、川本委員、木曽委員、髙塚委員、橘委員、舘野委員、中條委員、辻本委員、
永吉委員、西口委員、羽室委員、藤井委員、松端委員、松本委員、森委員、八木委員、山本委員、吉井委員

1　委員紹介
2　会長の選出及び職務代理者の指名について
3　案件
　（1）各専門部会の委員（案）について

　（2）令和6年度　堺市障害者施策推進協議会　会議日程について

　（3）第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画の進捗状況について（報告）
　　　　・成果目標の進捗状況について
　　　　・障害福祉サービス等の進捗状況について

会長の選出及び職務代理者の指名について
　会長として松端委員を選出
　職務代理として松端会長より木曽委員を指名

各専門部会の委員（案）について
　事務局案を承認（資料2）

令和6年度　堺市障害者施策推進協議会　会議日程について
　事務局から説明（資料3）

第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画の進捗状況について（報告）
成果目標の進捗状況について（資料4－1）
　（委員）地域生活支援拠点等にこれからも大きく力を出してほしい。今後も進捗状況はどこかで報告していた
　だきたい。

　（事務局）昨年度、様々な場面で拠点等についてご意見をいただいたと認識しており、新計画でも拠点につい
　ては53ページにあげている。仕組みとして繋がっていくことが必要とご意見いただいたと強く認識をしてい
　る。自立支援協議会に拠点等を検討評価するための部会を設置したいと考えている。

　（委員）地域生活を行うために体験の利用はたくさんできる方がよい。地域生活の体験をしたくても対応でき
　ないとなれば利用できず困る。体験がなければ地域生活のイメージが持てない。

　（委員）相談支援専門員が行政手続き等をインプットする機会はどのような仕組みになっているのか。
　また、サービスだけ受ければいいということではなく、どうしたらいいか分からないときに、丁寧に、情報に
　アクセスできるようなシステムを作ることはないのか。

　（事務局）相談支援従事者初任者研修・現任研修では、計画作成のために何をするべきかを学ぶ。堺市独自で
　初任研インターバル相談会・現任研インターバル勉強会を開催し、地域との関係性を作ると同時に中核的な役
　割を担う主任相談支援専門員から助言いただく。また、ネットワークの構築については、行政も専門機関も含
　めた関係者が集まる堺市障害者自立支援協議会で地域の課題や問題点を洗い出しながら議論をいただいてい
　る。困ったときに相談ができる場所がなかなかないというところに関しては、相談を受けた者が適切な相談先
　につなぐネットワークをしっかりと作っていく、多機関が参加して協議を進めていくというかたちを作りた
　い。
　
　（委員）地域生活支援拠点等の緊急対応の入所先4か所はどこか。緊急時すぐに受け入れてもらえるのか。
　医療的ケアのある方も受け入れはいけるのか。

　（事務局）イズミホーム、ショートステイあかね、ショートステイうてな、ショートステイそらの4か所を認定
　している。4事業所で連携して対応していただいている。また、緊急時対応事業として10法人11か所のショー
　トステイに委託している。
　医療的ケアのある方を対象外にはしていない。計画相談員がいる場合はその方に相談していただくようお願い
　している。

障害福祉サービス等の進捗状況について（資料4-2）
　（委員）重度訪問介護の利用人数がやや減少した理由はどういうことか。

　（事務局）統計をとっていないため具体的にはお答えできないが、転居であるとか亡くなられた方などと認識
　している。

　（委員）ヘルパーがいないから重度訪問介護を受けにくいとよく聞く。重度訪問介護の単価が安いなどでなか
　なか重度訪問介護のヘルパーに来てもらえない。ヘルパーがいないことと重度訪問介護の利用人数の減少は関
　連性のあることか。

　（事務局）実際に起こっていることとは承知している。介護業界では人材不足は顕著。難しい問題で、長期的
　に行政としても取り組んでいかないといけない問題であると認識している。

　（委員）実績は支給決定量か。支給決定はあるが、実際に利用できているのか。ヘルパー不足で支給決定はあ
　るけれども調整がつかないというのは、特に移動支援や重度訪問介護でとても感じている。

　（事務局）実績は、支給決定の時間ではなく、請求のあった時間の平均ということで集計している。

　（委員）医療的ケアのある方や強度行動障害のある方が利用できていない現状はあるため、気に留めていただ
　きたい。

　（委員）8ページ相談支援事業等について、難病患者支援センターの支援内容はどこに記載されているか。
　また、発達障害者支援センター運営事業の実績はどのように一人とカウントされるのか。

　（事務局）難病患者支援センターの実績はこの中には含んでいない。発達障害者支援センター運営事業の人数
　は、相談を受けた当事者の人数と報告を受けている人数になっている。

　（委員）難病患者支援センターも堺市の事業。相談事業がしっかりとあるのでカウントしていただきたい。
　
　（委員）相談支援従事者初任者研修に申し込んでも、募集数に対して応募数がかなり上回りなかなか研修を受
　けられず、相談支援専門員になりたくてもなれないと聞いている。その辺を考慮していただけたらと思うが、
　そういう数は堺市で把握しているのか。
　
　（事務局）大阪府が実施する初任者研修の市町村推薦枠に地域の実情に応じて推薦している。令和5年度から新
　規開設事業所は優先的に受講できることになったので、新しく事業所を開設する方が優先して受講している状
　況。堺市においても、基本的には事業所休止してしまう、つまり一人事業所とか、代わりの方がいなければ継
　続した事業ができない方を優先して推薦している。そういった方でほとんど市の推薦枠を使ってしまう現状
　で、今後、適切な人員が受講できるよう大阪府とも協議を重ねていきたいと考えている。

　（委員）移動支援に関して、上限時間内に収まらない。遠方に行く場合に時間無制限に利用できないか。そう
　いう方法を考えたりはしないのか。

　（事務局）支給量はどうしても定める必要がある。支給量がサービス水準として他市に比べて少ない状況とは
　言えない。上限なしに使っていただくのはなかなか難しい点がありご理解いただきたい。一定時間まで自己負
　担なしで利用いただけるような工夫等もさせていただいている。他の障害福祉サービスにおいても、支給量は
　利用計画等に基づいて決定する必要がある。支給決定が足りない場合に、その部分を公費で賄うのは難しいと
　考えている。ご理解いただきたい。

　（委員）移動支援について上限があることは理解している。新計画でも余暇活動を充実していくとあるので、
　充実させようとすれば、移動支援についても充実させていくことになるのでは。将来に向けて考えていただき
　たい。

　（委員）手話通訳派遣事業の実績が増えているが、手話研修には4年も5年も必要。手話通訳者養成入門コース
　の実績が増えているので、2年後3年後、通訳者は増えていくと思う。もうひとつ、手話言語法案が国会へ提出
　されたので皆さんにもご理解いただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上