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令和5年度 第1回堺市障害者施策推進協議会(令和5年8月2日開催) 会議内容

更新日:2023年9月11日

1.開催日時

令和5年8月2日(水曜)午前10時から正午(12時)

2.会場

堺市役所 本館地下1階 大会議室

3.出席委員(敬称略)

稲垣委員、岩下委員、大井委員、大石委員、小田多佳子委員、北川委員、北村委員、舘野委員、種橋委員、辻本委員、西浦委員、西尾委員、萩原委員、藤原委員、松端委員、三好委員、森委員、八木委員、吉井委員、吉川委員、𠮷田委員
川邊委員、小林委員、駒委員、土屋委員、桧垣委員、松永委員

4.会議次第

1 各専門部会の会議日程について
2 第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画の進捗状況について(令和4年度実績)
3 次期障害者計画(第5次堺市障害者(長期)計画及び第7期堺市障害福祉計画・第3期堺市障害者福祉計画)の
 策定に向けて

5.議事内容(要点記録)

第6期堺市障害福祉計画・第2期堺市障害児福祉計画の進捗状況について(令和4年度実績)

  (委員)地域移行するだけでなく、これからの暮らしをどうしていくのかというところを次期計画に反映し
  てほしい。知的障害の施設入所者300人の方が住み慣れているのは施設。

  (委員)入所期間10年以上が8割という実態は地域基盤が整っていない現れ。地域で生活したいと思ってい
  る施設入所の方がどれくらいいるのか調べてほしい。各障害福祉サービスにおいて人材不足、人材の育成・
  確保が共通する中で、堺市として独自にできることは何なのか、優先順位をつけてやらないと地域移行の数
  字は変わらないと思う。

  (委員)地域移行の本人意向調査は今後の課題。現在は入所施設で地域移行のメッセージをDVD上映し、関
  心がある方に接点を持っている。

  (委員)地域移行を一律にするものなのか疑問に思っている。グループホームは親たちが取り組みを重ねて
  お金を出し合い、親亡き後も大丈夫なように作ってきた。家庭的な雰囲気で、近所もご存じで暮らしてき
  た。私にとってはそれは地域での生活。

  (委員)地域移行について、病院の区在住の入院患者はほぼいない、市外からの入院がほとんど。まだ地域
  移行に踏み出せていない人、あるいは地域移行して間もない人が、地域活動支援センターを多く利用してい
  る。通所の実績のみではなく、日常生活相談の相談件数なども今後盛り込んでくれれば助かる。

  (委員)堺市には各区含め8人の地域移行コーディネーターがいるが、人員が十分に足りているとは思わな
  い。病院での院内茶話会では入院患者の住所に関わらず支援をしている。また、大阪市、大阪府と常に連携
  してすすめている。

  (委員)短期入所の中には、ショートを転々とするロングショートと言われるものがある。次期計画の中
  にロングショートに関する目標があった方がいいと思うと、ロングショートの実績を把握する必要がある。

  (委員)難病相談支援センターの実績、ピアサポート事業について、どこかに載せなくてよいか。

  (委員)要約筆記があまり知られていないことが課題。(資料2-2 12ページ)「現状と課題」に要約筆
  記の周知、普及を図るという文章を入れてほしい。団体派遣の推移をみるのは非常に有効だと思うので、
  個人派遣に加えて団体派遣の数字も入れてほしい。

  (事務局)令和3年度から各課の手話通訳・要約筆記派遣の予算を障害施策推進課に集約し、要約筆記の派遣
  を推進している。

次期障害者計画(第5次堺市障害者(長期)計画及び第7期堺市障害福祉計画・第3期堺市障害者福祉計画)の策定に向けて

  (委員)実態調査アンケート回収率がだんだん下がってきている。家族の高齢化で回答も難しくなっている
  のだろう。回収率をあげるための努力が必要。地域移行は地域住民へのアプローチがとても大事。セルフプ
  ランの実態も知りたい。

  (委員)(資料3 7ページ)施策の展開Ⅲ5)「難病に係る保健・医療施策との連携による支援」に保育・
  教育も入れてほしい。

  (委員)(資料3 7ページ)施策の展開Ⅲは「障害のある子どもとその家族への支援」ということだが成人
  のご家族は含まれているのか。(同 8ページ)成果目標「福祉施設から一般就労への移行等」は、本人らし
  く暮らすということを考えると一般就労から福祉就労に移られる方はたくさんいるので、ステップアップと
  いうようなニュアンスが出ないような工夫をしてほしい。

  (事務局)施策の展開Ⅲの項目は、「ライフステージ」に8050問題やヤングケアラーの視点も含んでいる。

  (委員)施策の展開Ⅲの項目が「子どもとその家族」から始まるので「ライフステージを通じた」とあって
  も全年齢と思いづらいのではないか。「横断的連携による支援」から入って、最後に「子ども」をきちっと
  書く方が分かりやすいのでは。また(資料3 5ページ)基本理念の「住み慣れた」を再検討してほしい。た
  くさん「住み慣れた」が出てくると、引っ越ししたらあかんの、という気持ちになってしまう。国は「希望
  する」と書いている。

  (委員)精神疾患の方は長期に渡る病気との付き合いの中で収入も少なく7割の方は家族と同居し、家族が支
  え補っている。高齢の家族が支えていることが大変多く、問題点がいっぱいあるということを、計画の土台
  としてほしい。

  (委員)計画の対象について早期発見とか予防であれば、すでに支援につながっている方たち以外へのサポ
  ートが必要ということを取り込んでほしい。特に不登校の子の中に恐らく発達障害や精神障害を持っている
  子がいる。不登校の理解が進めば進むほど、家庭で抱え込んでいることが多いと思う。

  (委員)家族も当事者。家族の負担もとんでもない。障害当事者を持つ家族への支援をお願いしたい。

以上

6.資料

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健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課

電話番号:072-228-7818

ファクス:072-228-8918

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