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令和2年度第2回障害児支援専門部会

更新日:2021年8月18日

1.開催日時

令和2年11月5日(木曜) 午後1時から午後3時30分

2.会場

堺市役所 本館3階 会議室第1会議室

3.出席委員(敬称略)

小田委員、篠原委員、中川委員、西浦委員、萩原委員、藤原委員、守屋委員、吉田委員

傍聴者:2人

4.会議次第

1.開会

2.委員紹介

3.子ども家庭課長挨拶

4.事務局紹介

5.資料確認

6.議事(委員の意見)

7.閉会

5.議事内容(要点記録)

第1回の書面開催における質問等

(委員)平成27年度生まれの肢体不自由児に医療型児童発達支援センター利用が少ないのは何故か。支援や療育に繋がらない要因があるのかどうか、市として分析した方がいいのではないか。


(委員)特別支援教育について、過去を振り返っての推移が知りたい。


(委員)地域の学校の先生や介助員のスキル向上、家族への対応の支援の事業が知りたい。


(事務局)小中学校の支援学級在籍児は入学時の在籍だけでなく、学年途中の入級も含めて年々増加しており、通級指導教室在籍児も増加している。市立支援学校については横ばいで推移している。取り組みとしては、特別支援教育コーディネーターの設置が必須になっており、困難を抱えるお子さんの対応を検討する校内委員会の運営や関係機関と連絡を取り合う役目を担っている。その他、教育支援計画や指導計画の立案・取りまとめをやってもらうこともあり、スキルを求められるためコーディネーター育成が課題になっている。


(事務局)支援教育課の事業で、回数は限定されるものの専門家派遣を行い、子どもへの指導に関する相談に乗ってもらっている。学校と家族、専門家で支援の方向性を検討する場合もある。


(委員)出生数が大きく減少しているのに支援学級在籍児や通級指導教室在籍児が増えているという現状を踏まえて障害児支援を考えていく必要がある。


施策目標「ニーズに応じた療育形態の提供」の進捗状況についてへの意見

(委員)社会情勢が変化し、経済的に共働きでないと生活できない家庭やひとり親家庭も増えて、親子通園をしたくてもできない。障害を受け止める余裕もないまま、医師も看護師もいない児童発達支援事業所に子どもを単独で預けている場合もある。こういった家庭のニーズにどう応えるか市の方針が必要。


(委員)就学までに親から離れる生活をもっとさせてあげたいという保護者の願いはずっと以前からある。一方で、就学までに親子関係をしっかり作る、この子を育てていくんだという保護者の一定の覚悟を支えるのもセンターの大事な役割。


(委員)親子登園で得られる日常的な情報交換の場や子どもとの触れ合いは大切。1人の子どもの幸いな人生とは何か、人間の在り方まで含めた問題と実務レベルの問題双方を兼ねた大きな課題。

施策目標「教育と福祉との連携の推進」の進捗状況についてへの意見

(委員)就学前については児童発達支援センター並行通園の拡大、並行通園児の在籍園訪問、保育所等訪問支援の利用などが機能している。それを担える職員を育成していくのがセンターの課題。


(委員)就学時点の連携はできている一方、18歳までを通して考えると、福祉側も学校側も連携するための知識や情報が不足している。また、民間の幼稚園、私立の小学校や中学校では児童発達支援等についてまったく知識がないこともある。療育とは何か、事業所に何故通うのかという認識を共有しておけると連携しやすい。

施策目標「行動障害のある児童への支援体制の構築」の進捗状況についてへの意見

(事務局)市内で強度行動障害児加算が認定されている児童は8人いる。


(委員)行動障害のある児童がどれくらいいるのか、市で正しく実態を把握する必要がある。強度行動障害児加算の対象児はとても限定されており、加算の対象ではなくても事業所の職員や学校の教員が現実に行動障害の対応をしている子どもは非常に多い。


(委員)小さい頃から行動が激しい子やこだわりが強い子を把握して、生活環境の整備、正しい予防と正しい制御の準備をしていく支援があれば行動障害がこじれることは少なくなる。


(委員)小さい頃の対応だけで将来が決まるわけではないが、就学前に始まり、小中高の12年間の教育を通して長い目で取り組んでいく支援が必要。先生の関わりも同級生の関わりも子どもの育ちにつながる。


(委員)コロナ禍で外出できなくなり、学校にも行っていない、事業所にも行っていない、家では大暴れしてご家族が大変になっている、場合によっては精神科の病院に緊急入院になるようなお子さんも増えてきている。まだ表面化していない数字もある。

施策目標「虐待、ひとり親等の要支援・要保護家庭の支援」の進捗状況についてへの意見

(事務局)他市での虐待による死亡事例が続いたことで世間の関心が高まり、子ども相談所への通告件数が増加した。障害児の要保護要支援家庭の支援においては役割分担と情報共有を欠かさず、各支援機関が連携しやすい体制作りが必要。保護者が障害当事者で、支援が必要な場合も多い。

施策目標「支援者の資質向上」の進捗状況についてへの意見

(委員)あい・さかい・サポートリーダーのフォローアップ研修で、座学もいいけども、リーダーになった方たちに研修主催者をお願いするのもスキルアップにつながると思う。


(委員)あい・さかい・サポートリーダー研修に教育関係者だけでなく医療関係、心理カウンセラー、スクールカウンセラーにも来てもらいたい。

施策目標「医療的ケア児の支援体制の整備」の進捗状況についてへの意見

(事務局)堺市独自で、医療的ケア児等コーディネーター養成研修を開催する。募集人数を大幅に超える応募をいただいている。


(事務局)公立の福泉中央子ども園の建て替えに伴い、重症心身障害児対象の障害児通所支援事業所を併設し、医療的ケア児が利用可能な幼保連携型認定子ども園の建設を目指している。


(委員)医療的ケアが必要なお子さんを保護者が安心して預けられる施設をどう探し出せばいいのか、その最初の段階のケースワークをどこが担うのか、保健センターなのか、子育て支援課なのか、障害者基幹相談支援センターなのか、医療も福祉も知っているコーディネーターがいるとスムーズになると思う。


(委員)障害児相談の重要性を感じる。乳幼児期にわが子の障害に揺れ動く保護者が最初のサービスに出会う、支援に出会う、1番不安な時に寄り添ってしっかりスタートを切るサポートをする障害児相談支援がやはり必要。ロードマップに追加して欲しい。

6.資料

このページの作成担当

健康福祉局 障害福祉部 障害支援課

電話番号:072-228-7411

ファクス:072-228-8918

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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