税の軽減等

【身体障害者・知的障害者および精神障害者の方に共通の情報です】

堺税務署　　電話　072-238-5551

市税事務所市民税課
市民税第一係（堺区・西区）　電話072-231-9751
市民税第二係（中区・南区）　電話072-231-9752
市民税第三係（東区・北区・美原区）　電話072-231-9753
ファックス（市民税課）　072-251-5632

泉北府税事務所　電話072-238‐7221　ファックス072-222-6536

堺税務署 　電話072-238‐5551

減免対象者については下表（1）参照

総排気量が2リットル以下の自家用乗用車は全額減免
総排気量2リットルを超える自家用乗用車の場合、一定の額を限度に減免

泉北府税事務所　　電話072-238‐7221 ファックス072-238-7244

減免対象者については下表（1）参照

自家用普通乗用車（3ナンバー）の場合課税標準額250万円を限度に減免
上記以外は全額減免

大阪自動車税事務所和泉分室　　電話0725‐41‐1327 ファックス0725-43-4541
【軽自動車の問合わせ先】
軽自動車検査協会大阪主管事務所和泉支所内軽自動車税（環境性能割）担当　　電話072-273-1066

減免対象者については下表（2）参照
詳細は市税事務所 法人諸税課へお問い合わせください｡
減免の申請は、5月1日から納期限（5月31日）の間に行ってください。
※納期限が土・日・祝休日の場合は、翌開庁日が納期限となります。
※軽自動車税（種別割）には月割で減額する制度がないので、納期限後に申請をしても減免できません。

全額

市税事務所　法人諸税課
電話072-231-9741
ファックス072-251-5631

（備　考）
・障害に対応するための構造変更の有無は問いません。
・自動車税（環境性能割）は自家用普通乗用車（いわゆる3ナンバー）の場合、取得価格250万円に税率を乗じて得た額を限度として減免します。ただし、構造変更に要した費用に税率を乗じて得た額についても減免します。
・1人の身体障害者について1台に限ります。
・生計同一者が運転する場合は、その身体障害者の通学、通院、通所等、日常生活に使用するときに限ります。
・常時介護者とは、専ら自動車を当該身体障害者の通学、通院、通所等のために、継続して日常的に運転する人で、地域福祉課の確認を受けた人を言います。
･減免の申請は、各年度の納期内に行ってください。これを過ぎた場合は、申請のあった月の翌月分から月割りで計算した税額が減免になります。
　ただし、手帳を新たに取得された方・自動車を新たに購入される方は、申請時期が別に定められているので、府税事務所にお問い合わせください。

精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証の交付を受け、1級の障害状態の精神障害者に対して減免されます。(申請に必要な書類等については、お問い合わせください。)

精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証（精神通院医療に係るものに限る。）の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第6条第3号に定める1級の障害を有する者

厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者及び児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

・障害に対応するための構造変更の有無は問いません。
・1人の身体障害者等について1台で、車検証に事業用と記載されているものは除きます。
・生計を一にする者が運転する場合は、その身体障害者の通学、通院、通所等、日常生活に使用するときに限ります。
・常時介護者とは、専ら自動車を当該身体障害者の通学、通院、通所等のために、継続して日常的に運転する人で、地域福祉課の確認を受けた人を言います。