介護給付費算定に係る体制等に関する届出について（居宅介護支援）

　介護給付費算定に係る体制（介護報酬加算等）に関する情報は、居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成や介護報酬の審査・支払いの際に必要な情報であり、利用者負担にも影響します。
　 これらの適用を受け介護報酬を算定するためには、次のとおり事前の届出が必要です 。

提出書類一式を特定記録郵便で送付し、依頼書の控えを適切に管理してください。
普通郵便で送付した場合、郵便事故等により本市において到達が確認できないときは、遡っての届出は認められませんので注意してください。
当課の受付印を押印した届の写しが必要な場合は、宛名を記入し郵便切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

当日消印有効
届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとします。

〒590-0078
堺市堺区南瓦町3番1号
　堺市健康福祉局長寿社会部介護事業者課　指定係

• 加算の算定について

加算を算定するためには、必要書類の提出が完了している必要があります。書類提出にあたり補正の必要が生じた場合、提出期限までに当該補正が完了しなければ、希望日より算定できません。

• 加算の取り下げについて

加算を算定している事業所において、加算要件を満たさなくなった場合は、取り下げの届出が必要です。基準を満たさないまま加算を算定し続けた場合、高額の介護報酬の返還を求められることになりますので、適宜見直しを行ってください。

• 様式について

様式は適宜変更されますので、届の提出にあたり使用する様式は、指定申請・届出の様式集に掲載しているものをダウンロードして使用してください。

• 原本証明について

各種申請・変更届等に添付する書類のうち、資格証・契約書・登記簿・定款等の「写し」となっているものについては、申請者の代表者名で原本証明を必須としておりましたが、令和2年7月1日以降、原本証明を不要とします。

(1)介護給付費（第1号事業給付費）算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）
異動等の区分欄の「2．変更」に○を記入し、異動年月日欄に算定可能となる日（届出が月初から15日以前なら翌月1日、16日以降月末までなら翌々月1日）を記載してください。特記事項欄には、例えば変更前に「特定事業所加算（1）なし」変更後に「特定事業所加算（1）あり」等と内容を記載してください。
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（参考様式8居支）　今回更新する箇所のみ記載してください。
(3)添付書類（以下のとおり）　加算ごとに異なります。

※ 加算算定中は基準の遵守状況に関する記録の作成が必要です。定期的に確認届出が必要な事項をごらんください。
※ 加算の算定に際し、人員の増減、運営・設備の変更などが生じる場合は、加算の届出と併せて当該届出についての変更届も必要です。