介護サービス提供体制確保事業（かかり増し・施設内療養）補助金の申請について（令和6年2月1日から令和6年3月31日分）

利用者または職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した事業所等が、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して実施できるよう、通常の介護サービスの提供時には想定されない費用、いわゆる「かかり増し経費」に対して支援を行うため、堺市介護サービス継続支援事業補助金交付要綱（以下「要綱」とします。）に基づき、予算の範囲内で補助金を交付します。なお、 介護報酬や他の補助金等で交付される費用については対象外となります。

• 令和6年2月1日から令和6年3月31日までに生じた経費。
• 補助対象となる経費の詳細は要綱をご確認ください。なお、感染の状況や事業所の種別により補助対象となる経費が異なりますので、十分ご注意ください。
• 令和5年度分の申請については、個別協議はありません。

• 補助金の額は、別表1、別表2、別表3及び別表4に定める額を基準として、予算の範囲内で市長が定める額とし、補助金の額の算定に当たって1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
• 補助金の上限額は、補助事業を実施した年度ごとに別表1、別表2及び別表3に定める額とする。
• 事業所・施設等ごとに、要綱 別表1、別表2、別表3に定める基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

• 新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した介護サービス事業所・施設等（休業要請を受けた事業所・施設等を含む）（要綱 別表1）
• 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する通所系サービス事業所（要綱 別表2）
• 感染者が発生した介護サービス事業所・施設等の利用者の受け入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う事業所・施設等（要綱 別表3）

感染等の状況により、補助対象となるサービスが異なりますのでご注意ください。なお、対象サービスの詳細及び対象サービスごとの補助上限額は要綱でご確認ください。

令和6年2月1日から令和6年3月31日まで

1.介護サービス提供体制確保事業 申請必要書類チェックリスト（R5年度分） (ワード:46KB)
2.様式第1号　堺市介護サービス継続支援事業補助金交付申請書(ワード:19KB) ※押印が必要です
3.規則様式第1号の2　役員情報届出書(ワード:23KB) ※押印が必要です
4.様式第3号　総括表・様式第4号　事業所・施設別個票(エクセル:342KB)
5.様式第11号の2　堺市介護サービス継続支援事業補助金実績報告書 (ワード:19KB)※押印が必要です
6.様式第12号　事業実施報告書 (ワード:18KB)
7.様式第12号　事業実施報告書（記載例）(ワード:24KB)
8.規則様式第8号　収支決算書(エクセル:13KB)
9.規則様式第8号　収支決算書（記載例）(エクセル:15KB)
10.様式第13号　一定の要件に該当する自費検査費用に係るチェックリスト(エクセル:23KB) ※陽性者発生後は対象外
11.様式第14号　感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用の補助に係るチェックリスト(エクセル:498KB)
※大阪府が実施した「高齢者施設等における協力医療機関等との連携状況等調査等について」（令和5年4月14日付け高事第1084号）を回答していない高齢者施設等は補助対象外となります。
※実際の療養期間と異なり、有症状者の場合は発症日を含め10日間、無症状者の場合は7日間までとなります。
※申請内容によっては、施設内療養記録の提出を求めることがあります。
12.介護サービス提供体制確保事業衛生用品購入に係る誓約書 (エクセル:20KB)※押印が必要です
13.積算資料（参考様式）(エクセル:13KB)
14.危険手当チェックシート(エクセル:102KB)※新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当申請の場合は必要
15.新型コロナウイルス感染症発生等報告書 (ワード:25KB)
住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅で運営法人と建物所有法人が別な場合は、双方の
契約関係がわかるもの（委託契約書、賃貸借契約書など）の写しが必要となります。

16.様式第10号　堺市補助金交付請求書 (ワード:19KB)
17.様式第6号　消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書(ワード:14KB)
18.様式第6号（別紙）積算額内訳書(エクセル:20KB)

郵送又は窓口にて提出

令和6年5月10日（金曜）【必着】郵送又は窓口にて提出
（窓口での提出の場合は、土曜、日曜、祝日を除く午前9時から午後5時30分まで）

• 空気清浄機、次亜塩素酸空間除菌脱臭機、体温計等の機器類及びアクリル板やパーティション、抗原検査キット、消毒液噴霧器等の備品類の購入経費は補助対象外となります。
• 消毒液は補助対象となりますが、それを小分けするためのスプレーボトルは補助対象外となります。
• 当該補助制度は陽性者等の対応に生じた経費の補助となります。例えば定期的に実施している施設内の清掃委託費や人材募集広告費など、陽性者等の対応によらず事業所運営に生じる経費については、補助対象として認められません。
• 当該補助申請、実績報告にかかる書類の提出後の返却はいたしかねますので、提出前には必ずコピーをお取りください。
• 申請内容に対して、事業費が過大（特に人件費）である場合には、補助上限額未満での申請であってもすべてを補助対象と認めることができない場合があります。
• 陽性者対応等にかかる時間外手当や危険手当は当該補助金の対象となりますが、賞与や慰労金といった直接的に陽性者対応等に生じたかかり増し経費とみなすことのできない支出項目については、充当できません。
• 自費検査費用の補助については、詳細な要件があるため、申請前に要綱（別添1）を必ずご確認ください。施設内に陽性者が発生する前（陽性者発生後の検査は対象外）であり、「10.様式第13号（検査費用チェックリスト）」の要件を満たす者となります。それ以外の検査費用については補助対象外です。要件確認等申請に当たっては事前にお問い合わせください。
• 消毒・清掃費用について、対象となる範囲は陽性者の手の触れる場所に対しての消毒・清掃が補助対象となります。ただし、陽性者の居室であってもエアコン清掃にかかる費用や光触媒抗菌消毒にかかる費用は当該補助の対象外となります。
• 施設内療養について、無症状患者（無症状病原体保有者）については、検体採取日から起算して7日以内の者（当該検体採取日を含めて7日間）を「施設内療養者」となります。
• 令和5年5月8日以降の施設内療養は、大阪府が実施した「高齢者施設等における協力医療機関等との連携状況等調査等について」（令和5年5月14日付け高事第1084号）に回答し、補助要件を満たす事業所のみが対象となります。
• 令和5年10 月1 日以降に支給された当該割増賃金・手当のうち、新型コロナウイルス感染症への対応に係る業務手当については、職員一人につき、日額による支給の場合には1日あたり4千円を補助上限とし、1月あたり2万円の限度額となります。また、月額又は時給による支給の場合には1月あたり2万円を補助上限の限度額となります。

• 申請以降の流れは、以下のとおりです。

1. 法人：交付申請書・実績報告書提出
2. 市：補助額の交付決定・確定通知
3. 法人：交付請求
4. 市：補助金交付（確定払い）

• 概算での申請は認めていません。令和6年2月1日から令和6年3月31日までに生じた経費でご申請ください。
• 申請額を下回る交付決定を行う場合があります。ご了承ください。

• 人件費や委託料など支出先が複数ある場合は番号を付番し、支出先、金額がわかる資料（自由様式）の添付が必要になります。積算資料（例）をご参考ください。根拠資料から必要経費が不明確なものや費用の内訳が不明確なものについては、受付することはできません。
• マスク、エプロン等の衛生用品に係る支出経費の根拠を確認することができる挙証資料（購入した衛生用品の明細が分かる領収証。領収証がない場合は請求書と納品書。）については、本市から必要に応じて提出を求める場合がありますので、必ず保管し、提出を求められた場合は速やかに提出してください。
• 本市が挙証資料の提出を求めた際に提出ができないときは、補助金を支給しない場合や返還を求める場合があります。
• 領収証のみで、明細（いつ、何を、どの数量で購入したか）がわからないものについては、補助対象外となります。
• 支払いにギフト券、ポイントを利用しているものについては、補助対象外となります。

堺市介護サービス継続支援事業補助金交付要綱（本則）(PDF:215KB)
堺市介護サービス継続支援事業補助金交付要綱（別記）(PDF:1,028KB)