認知症介護研修

堺市では、本人主体の介護を行い、認知症の方の生活を支える良質な介護を担うことができる人材を育成、確保するために、次のような研修の実施や、受講生の派遣を行っています。なお、本研修については、社会福祉法人大阪府社会福祉事業団に委託して実施しています。（認知症介護指導者養成研修、認知症介護基礎研修を除く）

認知症介護研修は、ステップアップできるようになっています。

認知症介護指導者は、認知症介護研究・研修センターが実施する認知症介護指導者養成研修を受講しており、認知症介護研修のカリキュラム作成や講師等を行っています。
堺市の認知症介護指導者は、市内の介護保険事業所等に所属しており、認知症介護の質の向上に尽力していただいています。

【研修目的】
認知症について理解のもと、本人主体の介護を行い、生活の質の向上を図る対応や知識・技術を習得すること。
【研修形式】
同時視聴型双方向研修(Zoom）を用いたオンライン形式と集合型形式で実施
※但し、感染症の拡大状況により、集合型形式を中止しオンライン形式に切り替えることもありますので、あらかじめご了承ください。
【対象者】
次の（1）､（2）､（3）の条件をすべて満たしている方
（1）堺市の介護保険施設、居宅サービス事業所又は地域密着型サービス事業所等において、介護業務に従事している介護職員等
（2）身体介護に関する基本的知識・技術を習得しているとともに、介護現場の実務経験を2年以上有している方
（3）カメラ機能付きパソコン、タブレット、タブレットPCによるインターネット環境を準備でき、Zoomを使用できる方
【申込方法】
下記の募集案内を参照のうえ、受講申込書に必要事項を記入し、大阪府社会福祉事業団まで郵送または持参にてお申込みください。

【研修目的】
施設・事業所における実践リーダーとして、他の職員を指導・支援し、チームケアのための調整役を担うとともに、認知症介護における質の向上の推進役となる知識を身に身につけ、認知症介護の理念を現場の実践において展開できる技量の向上をめざす。また、他事業所との連携を図り、認知症高齢者・家族を支援していくための方策を習得すること。
【研修形式】
集合型形式で実施
※但し、感染症の拡大状況により、集合型形式を中止しオンライン形式に切り替えることもありますので、あらかじめご了承ください。
【対象者】
堺市の介護保険施設、指定居宅サービス事業所又は地域密着型サービス等において介護業務に従事し、以下の要件を全て満たしている方
（1）認知症介護実践者研修(認知症介護実務者研修基礎課程を含む)を修了し、1年以上経過している方
（2）介護保険施設・事業所において介護業務に概ね5年以上従事した経験を有している方
（3）介護保険施設・事業所において実践リーダー（主任・副主任・ユニットリーダーなど）又はその指導役の立場にある方、もしくは、実践リーダー又はその指導役になることが予定されている方
【申込方法】
下記の募集案内を参照のうえ、受講申込書に必要事項をご記入し、大阪府社会福祉事業団まで郵送または持参にてお申込みください。
※認知症介護実践者研修の修了証の写しを添付してください。

【研修目的】
認知症介護実践リーダー研修修了者が、研修修了後の実践報告や情報交換等をお互いに行うとともに、最新の認知症介護に関する専門的な知識を習得し、またステップアップとしての認知症介護指導者研修の内容にも触れることで、介護現場や地域等で更に認知症介護リーダーの役割をはたしていけるように、自らスキルアップを図る機会とすることを目的とします。
【研修形式】
会場での集合研修にて実施
会場：国際障害者交流センター　ビッグ・アイ(堺市南区茶山台1-8-1)
【対象者】
堺市認知症介護実践リーダー研修修了者
【申込方法】
下記の募集案内を参照のうえ、受講申込書に必要事項をご記入し、大阪府社会福祉事業団まで郵送または持参にてお申込みください。

【研修目的】
認知症の人を取り巻く現状、症状に関する基礎的な知識を学び、認知症ケアの基礎的な技術に関する知識とそれらを踏まえた実際の対応方法を身に着けることを目的とします。
【対象者】
令和3年4月の介護報酬改定に伴い、認知症介護基礎研修の受講については、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない方については、認知症介護基礎研修を受講させるために、必要な措置を講じることが義務付けられました。
※令和3年度介護報酬改定の主な事項(PDF:96KB)
　　＜厚生労働省「令和3年度介護報酬改定について」(抜粋)＞
堺市の介護保険施設・事業者等が当該事業を行う事業所において、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない方等(福祉用具貸与、居宅介護支援を除く)が、受講の義務付け対象となります。
医療福祉分野の国家資格を保有している、もしくは認知症介護実践者研修等の公的研修を修了している場合は、受講の義務付け対象外となります。
＜受講が免除される資格＞
看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、医師、歯科医師、歯科衛生士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師、福祉用具専門員、介護支援専門員など
＜受講が免除される研修＞
実務者研修、介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護職員基礎研修課程、訪問介護員養成研修一級課程・二級課程、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護指導者養成研修の修了者など
＊直接、介護に携わらない職員は免除。
＊認知症の「民間資格」は免除となりません。例えば、認知症サポーター養成講座、認知症ケア指導栄養士など。
【申込方法】
社会福祉法人東北福祉会　認知症介護研究・研修仙台センターの認知症介護基礎研修eラーニングシステム専用サイトから受講者が直接申し込んでください。
　専用サイト:https://kiso-elearning.jp (外部サイトを別ウインドウで開きます）
※受講者が所属する事業所による「事業所コード」の発行手続きが必要です。上記専用サイト内の「事業所登録フォーム」から発行手続きを行ってください。
※申込に関するお問合せは、上記専用サイト内の「お問合せフォーム」をご利用ください。
【受講料】
3,000円（消費税込）

【主催】
認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）
【研修目的】
認知症介護研修を企画・立案し、講義、演習、実習を担当することができる能力を身につけるとともに、介護保険施設・事業所等における介護の質の改善について指導することができる者を養成すること。
【対象者】
次の（1）から（6）のすべてに該当する方
（1）研修終了後に、堺市の実施する認知症介護実践研修（実践者研修・実践リーダー研修）の企画・立案に参画し、講師等として特段の事由がない限り最低10年以上は従事することに同意し、推薦者が認めている方
（2）認知症介護実践リーダー研修修了者（修了見込みの方を含む。）
（3）医師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士のいずれかの資格を有する方、またはこれに準ずる方
（4）次のいずれかの要件に該当する方で、おおむね5年以上の介護実務経験を有する方
　（ア）堺市内の介護保険施設・事業所等に従事している方（過去において従事していた方を含む）
　（イ）堺市内の福祉系大学や養成学校等で指導的立場にある方
　（ウ）堺市内の民間企業で認知症介護の教育に携わる方
（5）地域ケアを推進する役割を担うことが見込まれている方
（6）地域における認知症施策の推進に協力いただける方

【申込方法】
下記の募集案内を参照のうえ、受講申込書に必要事項をご記入し、堺市長寿支援課まで郵送または持参にてお申込みください。

【研修目的】
小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者となる方に、これらの事業所を運営していく上で必要な知識を身につけていただくための研修を実施いたします。
【対象者】
堺市の小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者
※現在の法人代表者が当該研修を修了していない場合は、必ず受講してください。
※現在の法人代表者が、実践者研修（旧基礎課程）、実践リーダー研修（旧専門課程）、認知症高齢者グループホーム管理者研修、認知症介護指導者養成研修、認知症高齢者グループホーム開設予定者研修を修了している場合は、受講の必要はありません。
【申込方法】
下記の募集案内を参照のうえ、受講申込書に必要事項をご記入し、大阪府社会福祉事業団まで郵送または持参にてお申込みください。

【研修目的】
認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者となる方が、これらの事業所を管理・運営していく上で、必要な知識及び技術を習得するための研修を実施いたします。
【対象者】
次の（1）、（2）の条件をすべて満たしている方
（1） 堺市の認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所又は看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者又は管理者になることが予定される方
（2） 認知症介護実践研修における実践者研修（旧基礎課程を含む。）を修了している方
【申込方法】
下記の募集案内を参照のうえ、受講申込書に必要事項をご記入し、大阪府社会福祉事業団まで郵送または持参にてお申込みください。

【研修目的】
小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者となる方が、利用登録者に関する居宅介護支援計画や小規模多機能型居宅介護計画を適切に作成する上で必要な知識・技術を身につけるための研修を実施いたします。
【対象者】
次の（1）、（2）の条件をすべて満たしている方
（1） 堺市の小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者又は計画作成担当者になることが予定される方か、小規模多機能型居宅介護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所に従事しており、本研修の受講を希望する方
（2） 認知症介護実践研修における実践者研修（旧基礎課程を含む。）を修了している方
※ 計画作成担当者（予定者）以外の希望者についても受講いただけます。
【申込方法】
下記の募集案内を参照のうえ、受講申込書に必要事項をご記入し、大阪府社会福祉事業団まで郵送または持参にてお申込みください。

【研修目的】
認知症の人や家族を支えるために必要な基本知識や認知症ケアの原則、医療と介護の連携の重要性等の知識について習得するための研修を実施することにより、認知症の疑いのある人に早期に気づき、地域における認知症の人への支援体制構築の担い手となることを目的とします。
【対象者】
堺市内の診療所、訪問看護ステーション及び介護事業所等に勤務する看護師、歯科衛生士等の医療従事者
【申込方法】
下記の募集案内を参照のうえ、受講申込書に必要事項をご記入し、大阪府社会福祉事業団まで郵送または持参にてお申込みください。

堺市または堺市が指定した法人の実施する研修を修了された方で、修了証書を紛失した方は、下記の手続きが必要です。「修了証書」の再発行ではなく、堺市より研修を修了したことを証明する書面を発行します。
【対象の研修】
・認知症介護基礎研修
・認知症介護実践研修(実践者研修)
・認知症介護実践研修(実践リーダー研修)
・認知症対応型サービス事業管理者研修
・認知症対応型サービス事業開設者研修
・小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
【手続き】
次の(1)から(3)の書類を、郵送または持参にて依頼してください。
(1)修了証書紛失に伴う「証明書発行依頼」
　　　証明書発行依頼(PDF:75KB)
　　　証明書発行依頼(エクセル:33KB)
(2)身分証明書の写し(運転免許証、マイナンバーカード等写真入りのもの)
※氏名を変更された場合は、変更前と変更後の氏名がわかるもの
(3)返信用封筒(返送を希望される場合)
※必要金額分の切手を必ず貼付してください。
※返送先の住所を必ず記載してください。