第1章 計画のあらまし

　少子高齢化が急激にすすむなか、だれもが無関係でなくなった子育てや介護などの問題。そういった日常生活のさまざまな困りごとを、みんなの力で支えるしくみが必要になり、そのために【地域福祉】の取り組みや考え方が生まれてきました。だれもが安心して心豊かに暮らせるまちづくりをめざした「新しい福祉」として、わたしたちの暮らしに深く関わっています。

　あなたは【地域福祉】という言葉を、どのように感じられますか？

　もしかすると「なんとなく難しいもの」、「自分には遠いこと」と思われるかもしれません。

　これは、「堺市地域福祉計画」（第1次計画）を、みんなですすめていくために作成した読本『地域活動ことはじめ』のなかで、「わたしたち一人ひとりがふだんから気になっていること、なにげなくしていることを一歩すすめることが、地域福祉を広げることにつながることを知ってほしい」と考えてつくった標語です。みんなの心豊かでしあわせな暮らしを、一人ひとりができることから始めたいという願いを込めています。

　わたしたちのまち堺市でも、少子高齢化が急激にすすんでいます。家族のかたちや機能、地域のつながりなどが昔とは変わってきているなかで、子育てや介護、さまざまな日常生活の困りごとを支える「福祉」は、決して一部の人のためのものではなくなっています。わたしたち一人ひとりにとって身近なもの、自分自身の問題として、みんなで考えないといけないものになってきているのではないでしょうか。

　では、「新しい福祉」を実現するには何が必要でしょうか。

　堺市の地域福祉をすすめていくための新たな計画（この計画）づくりは、地域福祉に関わる活動・事業を行っている組織から選出された方々や公募市民を構成メンバーとする策定懇話会を中心に議論してきました。第1次計画をふまえながら、さらにすすめていきたい地域福祉のイメージを構成メンバーがまず出しあうことから検討を始めました。

　地域福祉は、これからみんなでつくっていく「新しい福祉」ですので、メンバーのなかでもこのようにいろいろなイメージが広がりました。しかし、どの思いにも「少数の困っている人を助ける」という旧来の福祉の枠を超えて、「一人ひとりがよりよく暮らしていけるように、“公”である行政と市民・民間団体などの“民”がともに参加し、みんなで協力しあってつくっていくしくみ（公民協働）」としての大きな期待と可能性が、共通して込められています。

　そして、わたしたちの生活全体に幅広く関わる地域福祉をみんなですすめていくことが、わたしたちが暮らしている社会のさまざまな問題を解決していく力（地域の課題解決力）を高めていくうえで、大きな役割を果たしていくものと考えられます。

　【地域福祉】の取り組みは、各地で古くから行われ、その成果もふまえて、「公」と「民」が協働していっそう推進していくことが社会福祉法にも明記されました。堺市でも取り組みをすすめていくうえでの指針となる第1次の地域福祉計画を策定・推進してきましたが、さらに次のステップとして、地域の力を活かして具体的に支えあうしくみづくりを、いっそうすすめていくことが求められています。

　【地域福祉】の取り組みは、かなり古くから行われてきました。それは、介護や支援が必要であっても「できるだけ地域で生活したい」という、わたしたちのあたりまえの思いをみんなで受け止め、「だれもが安心して心豊かに暮らす」ことをめざして互いに支えあう地域の人々の活動や自治体独自の施策として、先駆的にすすめられてきたものです。

　堺市でも、古くから市民によるさまざまな活動がすすめられてきました。また、地域福祉を推進する専門機関としての役割を担う堺市社会福祉協議会では、ボランティアの組織化や在宅福祉の推進など、その時々の社会情勢をふまえた取り組みを行ってきました。そして、堺市の地域福祉を推進していくための基本指針として、平成5年から3次にわたり「地域福祉総合推進計画」を策定し、多くの人との協働をすすめてきました。

　こうした地域福祉活動の取り組みの蓄積と、少子高齢社会に対応した新たな福祉の必要性、地方分権や多様な協働によるまちづくりの推進の動きなどが重なって、平成12年に制定された「社会福祉法」には、これからの福祉は地域福祉の考え方ですすめていくことが明記されました。そして、「公」と「民」が協働して地域福祉を推進してくための指針として、各自治体が「地域福祉計画」を定めることとされました。

　堺市では、平成17年3月に第1次の「堺市地域福祉計画」を策定しました。

　この計画は、「市民と行政との協働による地域福祉の推進」、「地域福祉を支えるまちづくり」、「利用者支援と地域ケアのしくみづくり」を柱として、まずは地域福祉の基盤となる人材や拠点づくり、市民と行政との協働のしくみづくりをすすめることに力を入れて取り組んできました。

　一方、第1次計画の策定後も、地域福祉をとりまく状況は変化しています。介護保険法の改正での介護予防や地域密着型サービス、新たに制定された障害者自立支援法での施設や病院からの地域移行の考え方など、社会福祉の制度も地域との連携をいっそう重視したものになりました。また、少子高齢化と家族や地域の相互扶助機能の弱体化がさらにすすむなかで、団塊世代の人々の退職、非正規雇用の増加、虐待やひきこもり、孤立死、消費者被害なども含めた複合的な問題の増加、さらには地震などの大規模災害の多発化など、地域での課題もいっそう多様化しています。こうしたなかで、「一人ひとりの生活に深く関わる地域福祉を基軸として地域社会を再生していく」という考え方も広まってきました。

　この計画づくりを検討してきた策定懇話会でも、堺市の地域福祉をとりまく状況をふまえて、各委員からさまざまな意見や提案が出されました。

　第1次計画での取り組みの成果や新たな課題などもふまえ、地域のつながりとより多様な力を活かして「だれもが安心して心豊かに暮らす」ために支えあう取り組みをいっそう充実していくことが、次のステップとなる第2次計画の大きな課題です。国でも幅広い分野の専門家などが参加した「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」での検討結果をふまえ、「新たな支え合い」をすすめるための条件整備や既存施策の見直しがすすめられています。こうした動きもふまえながら、堺市の状況に応じた取り組みをすすめていくことが求められています。

　【地域福祉】には、「よりよく暮らしたい」という、私たち一人ひとりのさまざまな思いが込められています。これらを実現するには、そうした思いをもつ人をひとりでも増やし、互いに理解し、協力していくことが不可欠です。

　堺市では、みんなで地域福祉をすすめていくうえでの共通の目標を定め、その実現に向けてそれぞれが役割を分担し、互いに協力していくための指針となるものとして、この「第2次堺市地域福祉計画」を策定しました。

　地域福祉計画は「社会福祉法」に基づいています。この法律では、地域福祉計画には、【1】市民が福祉サービスを適切に利用できるようにするための方策、【2】福祉サービスを提供する事業をすすめるための方策、【3】地域福祉活動への市民の参加をすすめるための方策を盛り込むこととされています。つまり、地域福祉計画には、公的な福祉サービスと地域の力を活かした地域福祉活動をいっそう充実するとともに、それらが必要な人に適切に利用されるためのしくみをつくることで、堺市の福祉をレベルアップしていく役割が求められています。

　法律のこうした規定をふまえ、「第2次堺市地域福祉計画」は、まちづくりの指針である「堺市総合計画　堺21世紀・未来デザイン」「自由都市・堺　ルネサンス計画」のもとで、健康福祉分野の行政計画である「堺市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「堺市障害者長期計画」、「新健康さかい21」、「健やか親子さかい21」、「さかい子どもいきいきプラン」などを、地域福祉の視点で総合的・横断的に推進していくうえでの【健康福祉のマスタープラン】として策定しました。

　また、堺市社会福祉協議会では3次にわたる「地域福祉総合推進計画」を策定してきました。この計画は、策定時の地域福祉をとりまく社会情勢をふまえて、地域福祉の推進に関わる市民や民間団体などの視点から行政への提言を行いつつ、市民や民間団体が協力して取り組む活動や事業を定めてきました。

　「第4次堺市社会福祉協議会地域福祉総合推進計画」は、「堺市地域福祉計画」が策定・推進されているという新たなステージのもと、公民協働による地域福祉をいっそう推進するという観点に立って「第2次堺市地域福祉計画」と一体的に策定し、より連携した取り組みを展開していくものとします。

　行政と社会福祉協議会が地域福祉の計画を一体的に策定することは、大都市ではあまり例がありません。しかし、政令指定都市の地域福祉計画は、行政やまちづくりの基本単位となる区や市民の生活圏域での地域福祉の取り組みをすすめるうえでの基本となるだけに、公民協働の理念を明確に示しておくことが重要になります。共通の理念・目標をもつとともに、策定・推進のプロセスを共有していくことで、各々の役割の違いと特長を確認しあいながら、協働してすすめていくことをめざしていきます。

　第1次の「堺市地域福祉計画」は、「市民と行政との協働による地域福祉の推進」、「地域福祉を支えるまちづくり」、「利用者支援と地域ケアのしくみづくり」を柱として、まずは1つめ、2つめの柱に沿って、地域のさまざまな団体の協働や新たな担い手の参加を促進するための事業、地域福祉活動を支援する拠点や人材などの条件整備、市民と行政との協働のしくみづくりなどに重点を置いて推進してきました。

　「第2次堺市地域福祉計画」は、そうした取り組みをふまえた第2ステップの計画として、平成21年度から平成25年度までの5年間を計画期間とします。

　第2次計画では、第1次計画で柱とした3点の進捗状況と、その後の社会情勢の変化をふまえ、第1次計画の3つめの柱である「利用者支援と地域ケアのしくみづくり」を含めた「地域生活を支えるしくみ」の充実と、その実現のためにさらに広がりのある「参加と協働」をすすめる取り組みを、重点的に推進していきます。

【柱 その1】 「地域福祉への参加と協働をいっそうすすめよう」
【柱 その2】 「地域生活を支えるしくみを充実しよう」

　地域福祉はみんなですすめていくものですので、そのための地域福祉計画は、みんなが参加し、思いを積みあげてつくることが基本となります。そこで、まずは地域福祉に関わる活動や事業を行っている組織から選出された方々や公募市民による策定懇話会で議論を重ねてきました。そして、パブリックコメントで市民のみなさんのご意見を広くお聴きするとともに、有識者による堺市社会福祉審議会や市、堺市社会福祉協議会における協議もふまえて、この地域福祉計画を策定しました。

　この計画を指針として、市民、団体、事業者や堺市社会福祉協議会、市・関係機関が、それぞれの得意な分野で力を発揮しつつ、互いに協力して推進していくよう、計画で定めた基本的な方向をふまえながら、それぞれが「できること・したいこと」を実施計画として考え、それらをもちよって話しあいながら協力して取り組んでいくことをめざします。

　また、そうした取り組みを集約し、成果を共有するとともに、課題を解決していくための方法を考えながらいっそう推進していくよう、評価もあわせて行っていきます。