堺市住民税非課税世帯臨時特別給付金（1世帯当たり7万円）について

国による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり7万円の支援などを行う方針が、令和5年11月2日に閣議決定されたことを受け、堺市では、令和6年2月上旬から住民税非課税世帯に対して1世帯当たり7万円の支給を開始します。
また、コールセンター及び各区役所に手続き支援窓口を開設して、相談に対応します。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
なお、住民税非課税世帯の方を対象とした1世帯当たり3万円の給付金については事業を終了しております。

基準日（令和5年12月1日）において、堺市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
※令和5年度住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は支給の対象外です。

一定の条件を満たす世帯には、世帯主あてに「支給のお知らせ」を郵送します。口座変更等が無ければ、令和6年2月6日から順次支給を行います。

世帯主あてに、給付金の振込口座等を確認するため「確認書」を郵送します。
確認書に振込口座等必要事項を記載または振込口座等を確認のうえ返送していただきます。

世帯主から郵送で申請していただきます。（転入者については、令和5年度分非課税証明書等を添付）

TEL：0120-061-047（フリーダイヤル）
FAX：0120-406-564
受付時間：午前9時～午後5時30分（土・日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌年1月3日）を除く）
受付内容：給付金の手続き等に関するお問い合せなど

場所：各区役所内
時間：午前9時～午後5時30分（土・日曜日、祝休日を除く）
支援内容：給付金制度のご案内、確認書、申請書の作成補助、添付書類の説明等
※確認書、申請書等の受付は行いません。
※電話やメールによるお問い合わせは受け付けていません。

スケジュール

※書類到着後、審査や振り込み手続きなどで、書類に不備がない方で振込までに1カ月程度かかります。
3月の振込予定日　7日（木曜）、13日（水曜）、18日（月曜）、21日（木曜）、28日（木曜）
4月の振込予定日　4日（木曜）、11日（木曜）、18日（木曜）、23日（火曜）
5月の振込予定日　2日（木曜）、9日（木曜）、16日（木曜）、22日（水曜）、29日（水曜）

「一定の要件」を満たす場合、「堺市住民税非課税世帯臨時特別給付金」を申請することが可能です。
詳細についてはこちら(PDF:487KB)

堺市、内閣府、警察などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
堺市、内閣府、警察などが給付金の支給のために、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。
堺市、内閣府、警察などがキャッシュカードをお預かりしたり、暗証番号をお尋ねすることは、絶対にありません。