【文化庁令和7年度 地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等）】

　地域の伝統行事や民俗芸能は、その地域に暮らす人々の心のよりどころであり、またコミュニティの繋がりを維持する上で、重要なものでありますが、過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として継承が困難となっています。
　こうした状況を踏まえ、用具の修理・後継者養成など、地域の伝統行事・民俗芸能等の基盤整備の取組に支援を行い、次代への継承や地域活性化を推進することが求められています。
　堺市では、文化庁が令和7年度事業として実施する「地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等）」について、以下のとおり堺市内各団体からの応募を受け付けます。地域の伝統文化の継承のため、ご活用ください。

　だんじり・ふとん太鼓といった地域に古くから継承されている堺市固有の文化遺産を活用した取組が対象となります。（概ね戦前に始まった伝統行事等に関する事業が補助対象）

　1.用具等整備事業　
　2.後継者養成事業
　3.記録作成・情報整備事業

　堺市では各地域に伝わる祭礼などの文化遺産を守り、活性化につなげるため、市内各団体における国補助制度の活用を支援しています。
　現在、市内各地域では「だんじり本体の修理」「だんじりの太鼓の皮の張替え（修理）」「ふとん太鼓の乗り子衣装の新調」「伝統芸能などの後継者養成」など、各地域に伝わる祭礼など文化遺産の活性化を目的とした取組がおこなわれています。

　 各地域で文化遺産の活性化を目的とする、規約を備えた実行委員会などを組織した上で、堺市地域文化遺産実行委員会（事務局：堺市）に参加することが必須条件となります。

　採択後に文化庁の作成するホームページに各伝統行事等の情報（伝統行事等の概要、開催日、開催場所、写真、実施状況、団体または代表者の連絡先など）を掲載することが採択条件になります。

1.用具等整備事業（地域の民俗芸能や伝統行事に用いる道具や衣装等を修理・新調し、修理現場の公開や、後継者養成も行う取組）

• 新調は1点あたり10万円（税込み）が補助金の上限となりますので、超過分は自己負担とします。
• 復元新調は新調とみなします。
• だんじりやふとん太鼓等に係る祭礼幕や提灯等の用具等の一部の復元新調は修理に含みます。ただし、残存部の割合が低くかつ残存部の重要度が低いだんじりやふとん太鼓等用具の修理は新調（復元新調）と見なします。

2.後継者養成事業（保存会会員等を対象とした技術練磨等をおこなう取組）

• リモート配信等オンラインでの指導や講習会も対象となります。
• 伝統行事等の継承に必要な原材料の生産者養成等のための取組も対象となります。

3.記録作成・情報整備事業（記録の作成・発信やライブ配信等をおこなう取組）

• 伝統行事等の継承に用いるための記録映像の作成や、伝統行事等開催当日のオンライン配信等の取組をおこなうことができます。
• 記録映像は、伝承用だけでなく、普及用映像も作成して情報発信（ホームぺージや動画共有サイトへの掲載等）する場合のみ対象となります。
• 記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財を対象とする場合は、作成する記録映像等の内容について、応募前に文化庁文化財第一課の担当者に確認をとる必要があります。
• 記録作成事業の成果物（報告書やDVD等）については、補助金での作成部数は300部を上限とします。

※従来との変更点がありますので、補助対象の要件の詳細については、文化庁ホームページ（外部リンク）の「4.募集案内等／地域伝統行事・民俗芸能等」をご参照ください。

　補助対象経費の上限は、市内団体すべての事業を合わせて1,000万円とし、予算の範囲内において、補助対象経費の85%までを上限として補助します。（補助対象経費の少なくとも15%以上は自己負担）
　全事業の補助対象経費の上限：1,000万円／補助額の上限：850万円
※記録作成・情報整備事業のみ補助対象経費の上限は市内団体すべての事業を合わせて500万円です。超過分は補助対象外経費となります。
※補助率は上限であって、応募状況（全体の要望額）や予算の編成状況等によって引き下げられることがあります。
※能登半島地震をはじめとした近年の自然災害による破損等を原因とする用具等の新調を行う場合は除きます。該当する場合は、応募前に必ず文化財課にご相談ください。

　 採択通知の日から令和8年3月31日まで
　 ※採否の決定通知は令和7年3月末～4月上旬頃の予定です。
　 ※令和8年3月31日までに修理等の事業を必ず完了してください。期間外に実施した、または期間内に完了できなかった事業は補助対象外となります。

応募される団体は、下記の様式に必要事項を記入の上、必要に応じて添付書類とあわせて堺市文化財課にご提出ください。
※様式等は 文化庁ホームページ（外部リンク）からダウンロードできます。

1.「交付要望にかかる総事業費の予定額について」（総事業費の把握）：令和6年12月3日（火曜）午後5時

2.要望書類一式：令和6年12月17日（火曜）午後5時

※必要な様式は 文化庁ホームページ（外部リンク）からダウンロードできます。
　なお、提出いただいた「地域伝統行事等の継承のための取組」にもとづき、文化財課による各団体へのヒアリングをおこなうことがあります。

• 令和6年12月 要望書の提出
• 令和7年2月～3月中旬 有識者による審査（文化庁）
• 令和7年3月末～4月上旬頃（予定）　採否の決定・通知

　堺市 文化観光局 歴史遺産活用部 文化財課　（堺市役所高層館5階南）
※応募を予定されている団体は、事前相談が必要ですので、かならずご連絡をお願いします。
　担当：堺市 文化観光局 歴史遺産活用部 文化財課
　電話：072-228-7198
　ファックス：072-228-7228
　月曜～金曜　午前9時～午後5時
※ご来課にあたっては、あらかじめ電話等でご連絡ください。