寄附金税額控除に係る指定申請書

寄附金控除の対象となる団体として指定を受けるには、下記の要件を満たし、かつ、申請を行っていただく必要があります。
次の2つの要件を満たすもの。
【ア】次のいずれかに該当すること。
・財務大臣が指定した寄附金 （所得税法第78条第2項第2号）
・特定公益増進法人に対する寄附金 （所得税法第78条第2項第3号）

• 独立行政法人 （所得税法施行令第217条第1項第1号）
• 一定の地方独立行政法人 （所得税法施行令第217条第1項第1号の2）
• 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社及び福島国際研究教育機構 （所得税法施行令第217条第1項第2号）
• 公益社団法人及び公益財団法人 （所得税法施行令第217条第1項第3号）（特例民法法人を含む）
• 一定の学校法人 （所得税法施行令第217条第1項第4号）
• 社会福祉法人 （所得税法施行令第217条第1項第5号）
• 更生保護法人 （所得税法施行令第217条第1項第6号）

・認定NPOに対する寄附金 （租税特別措置法第41条の18の2）
【イ】 市内に事務所又は事業所を有する団体であること。
登記事項証明書その他の書面により、市内に事務所又は事業所があることを確認します。