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堺市
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市街化調整区域における開発行為等の基準について

更新日:2020年4月1日

 市街化調整区域は、都市計画法において市街化を抑制すべき区域とされており、スプロール対策の観点から厳しい土地利用制限がかけられています。そのため、市街化調整区域で開発行為等をしようとする場合は、原則として都市計画法第34条各号に該当するものしか立地できません。

 堺市では市街化調整区域の立地について次のとおり取り扱っています。

第34条第1号関係

市街化調整区域における公益上必要な建築物

市街化調整区域における日常生活に必要な物品販売店等

第34条第9号関係

沿道サービス施設

第34条第12号関係

既存建築物の老朽化等による建替え

収用対象事業の施行による移転

旧第34条第10号イの規定に基づく開発完了地での軽易な区画形質の変更

分家住宅の建築

既存集落内における自己用住宅の建築

第一種特定工作物の附属建築物

運動・レジャー施設の附属建築物

墓園の附属建築物

第34条第14号関係

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このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 宅地安全課
電話:072-228-7483 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館13階

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