市民人権局 予算要求方針

　市民人権局では、区政の推進、市民協働、安全安心なまちづくり、人権尊重社会・男女共同参画社会の実現、スポーツ振興など、市民生活に密着した取組を進めています。

　平成23年度予算要求においては、「市民目線」「現場主義」の観点に立ち、また「みんなの審査会」での議論を踏まえながら、事業の再点検・再構築を検討し、以下の重点項目を中心に要求するものです。

市民参加・市民協働による区域の特性を活かした区行政を推進

• 区民まちづくり会議の運営
• 区民まちづくり基金事業の継続実施

• 自動交付機のさらなる稼働率向上等による窓口業務の効率化
• 住民基本台帳法改正に伴う市民課事務総合システムの改修
• 住居表示台帳の電子化による業務の効率化

• 「堺市安全・安心・快適な市民協働のまちづくり条例」に基づく取組を推進
• 街頭犯罪多発地域等へ防犯カメラを設置
• 防犯灯電気料金の補助

• 「新たな協働社会」の実現を目指した行政・市民活動団体等による協働の仕組みづくり

• 消費者基本計画の策定に合わせ、消費者教育・啓発を活性化

• 地域スポーツ、生涯スポーツ、競技スポーツ、青少年スポーツの推進
• 堺トレセンの環境整備を行い、国内外からの利用促進を図り、スポーツ交流拠点形成に向けた取組を推進

• 「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき策定した「人権施策推進計画」による総合的な人権施策の推進
• 「自由都市・堺　平和貢献賞」の第3回受賞候補者の調査
• （仮称）「第4期さかい男女共同参画プラン」の策定
• 人権ふれあいセンターの施設・設備の老朽化並びに耐震診断結果に伴う施設整備の推進