財政局

　社会保障関係費の増加や物価高騰等の影響による収支の悪化等により、依然として厳しい財政状況の中、持続可能な財政構造を構築し、安定的かつ健全な財政運営を行うためには、経常的経費の更なる削減を進めるほか、市税等の自主財源の確保や将来の税源涵養に繋がる取組が必要となっています。
　財政局では、少子化やそれに伴う人口減少、高齢化の更なる進展等によって生じる社会的課題に対処する取組等について、各局・区と連携し推進します。また、紙媒体の電子化などDXの推進による経常的経費の削減に向けた取組に加え、市税の収納率向上や企業版を含むふるさと納税の拡大による収入確保に係る取組を進めるほか、ファシリティマネジメントの推進による行政資源の最適化を図ります。

（一般会計）
2,269百万円（対前年度予算▲11.3％）
（特別会計）
127百万円（対前年度予算＋0.8％）

※給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く