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市民人権局

更新日:2025年12月25日

予算要求方針

 市民人権局は、地域の安全・安心の確保、区局連携による区行政の推進や住民の利便性向上と事務の効率化を目的とした窓口改革、消費者への啓発・教育、市民の自主的活動の支援など、生活に密着した施策を実施しています。また、平和と人権を尊重する視点から、ダイバーシティ推進、男女共同参画・女性活躍推進、人権啓発、平和推進の取組を進めています。
 令和8年度は、地域の安全・安心に資する施策として、昨年度決定した方向性に基づき防犯カメラを将来にわたり無理なく管理できる運用へと転換するため、地域設置防犯カメラの公設化に着手し「安心して暮らし続けられる堺」の実現をめざします。
 また、性犯罪・性暴力の根絶に向けた「セーフシティさかい」の推進、関係機関と連携した「さかい運動」等による特殊詐欺の被害防止、働きやすい職場環境や女性の就業の場の拡大などに向けた各企業の取組をハンズオンで支援する女性活躍の推進、人権意識の実践的な深化のための啓発、戦争体験談の次世代語り部育成などを継続して実施します。

要求総額

(一般会計)
1,198百万円(対前年度予算▲29.1%)

※給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く

各事業の要求及び査定状況

※事務事業予算要求シート内の「堺市基本計画2030」及び「堺市SDGs未来都市計画」に関する記載内容は計画策定中であるため、今後変更される可能性があります。

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このページの作成担当

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