危機管理室
更新日:2025年12月25日
予算要求方針
危機管理室は、南海トラフ地震や上町断層帯地震をはじめ、近年頻発化・激甚化する風水害等の自然災害や、様々な危機事象から市民の生命、身体、財産を守り、市民生活の安全・安心を確保することを使命に、災害対応力の向上に向けた施策の推進及び庁内外との総合的な調整を行う役割を担っています。
災害発生時に被害情報の把握・整理や市民への情報伝達を迅速かつ確実に行うため、防災行政無線や防災テレメータシステム、防災情報システム等の保守・運用や計画的な更新を進め、継続的に災害対応訓練や研修を実施することで、災害対応力の向上に取り組みます。
とりわけ令和8年度は、受援 ・応援体制の充実による災害対応力の向上のため、本市での災害発生時に外部からの応援職員を迅速に受け入れるための災害対応スペースの再構築、被災地応援時の宿泊拠点を確保するための宿泊機能を有する車両の導入、被災地派遣職員用防災服の配備及びリニューアル等に取り組みます。
また、大阪府が見直す南海トラフ地震の被害想定を踏まえた津波避難計画や防災マップ等の改定に加え、避難者が安全・安心に避難生活を送るための災害用備蓄物資の充実を図るなど避難環境の改善に向けて取り組みます。
要求総額
(一般会計)
761百万円(対前年度予算+109.1%)
※給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く
各事業の要求及び査定状況
※事務事業予算要求シート内の「堺市基本計画2030」及び「堺市SDGs未来都市計画」に関する記載内容は計画策定中であるため、今後変更される可能性があります。
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