産業振興局

　人口減少・高齢化の進行をはじめとする社会経済情勢の変化や、人手不足、DX・GXの推進等、
　市内企業が直面する課題への対応はもとより、中長期的に地域経済の活性化を図るための取組が求められています。
　令和8年度は、若年者やシニア、女性など働く意欲のある多様な人材の活躍支援をはじめ、伝統産業のブランド力強化、中百舌鳥発イノベーションの更なる創出、脱炭素など社会課題解決に資する投資の促進、生産性・付加価値を高める市内企業のDX推進支援、商店街の活性化など、「堺産業戦略」に基づき、取組を着実に進め、地域経済全体の成長をめざします。
　農業振興については、「堺市農業振興ビジョン」に基づき、地産地消を基軸とした堺産農産物の地域内利用・販売を促進する施策などに引き続き取り組みます。
　これらにより、「堺市基本計画」が示す将来像の実現や「持続可能な開発目標」（SDGs）の推進に貢献できるよう取組を進めます。

（一般会計）
6,433百万円（対前年度予算▲2.0％）

※給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く

※事務事業予算要求シート内の「堺市基本計画2030」及び「堺市SDGs未来都市計画」に関する記載内容は計画策定中であるため、今後変更される可能性があります。