財政局

　堺市財政危機宣言の発出など非常に厳しい財政状況の中、持続可能な財政構造を構築し、安定的かつ健全な財政運営を行っていくためには、徹底した事業見直しを進めることのほか、市税等の自主財源の確保や将来の税源涵養に繋がる取組が必要となっています。

　財政局では、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先としつつ、市税の収納率の向上やふるさと納税の拡大など歳入確保に係る取組を進め、財政危機脱却プラン（案）の目標である収支均衡を図り、基金への依存から脱却した「真に健全な財政」の実現をめざします。

1,256百万円　（対前年度予算 +9.3％）

※ 給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く