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市民人権局

更新日:2022年2月4日

予算要求方針

 市民人権局では、特色ある区政の推進や地域の安全向上、人権を尊重する取組や男女共同参画社会の形成、女性が活躍できる社会の実現、生涯学習の推進など、市民生活に密着した取組を進めています。

令和4年度には、市民の安全・安心を確保するため、新型コロナウイルス感染症に関する人権問題や悪質商法などに着実に対応するほか、雇用情勢の悪化などによるライフスタイルの変化やDV被害の増加などにより、経済的・精神的に困難や不安を抱える女性の支援に取り組みます。

また、犯罪のない安心して暮らせる地域社会を実現するため、セーフシティさかいの取組や公設防犯カメラの戦略的な整備を進めるほか、地域における自主的な活動について、地域の実情に応じて柔軟に支援することで、地域活動の活性化や防犯・防災に資する取組を促進します。

さらに、特色ある区行政の実現を図るため、区役所の機能強化を進め、地域の実情や特性に応じた取組を推進するほか、市民サービスの一層の向上に向け、市民に身近な市民課窓口について、キャッシュレス決済を導入します。

要求総額

1,003百万円 (対前年度予算 ▲29.8%)


※ 給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く

各事業の要求及び査定状況

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このページの作成担当

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