市長公室

市長公室では、「財政危機脱却プラン（案）」を踏まえ、新たな歳入確保策や、効果性の低くなった事業見直しなどスクラップ＆ビルドにより配分枠内での予算要求を行います。

新規拡充では、「堺市基本計画2025」及び「堺市SDGs未来都市計画」などの重要計画に掲げる目標達成に資する事業に重点を置き予算要求を行います。

特に令和4年度は、スマートシティ戦略の基盤となる「都市OS」構築に向けて大阪府や民間事業者と連携して取り組みます。また泉北ニュータウン地域でのスマートシティ構想の実現をめざし、公民の多様な主体が参画するプラットフォームを立ち上げ、住民サービス向上に資するプロジェクトの実証・実装に取り組みます。

戦略的広報を推進するため、基幹媒体となる堺市ホームページ及び広報さかい、ＳＮＳ等を活用し、より効果的な情報発信に取り組むとともに、首都圏における堺の魅力発信を図ります。

517百万円　（対前年度予算 ▲10.8％）

※ 給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く