手続き・様式

以下の場合は、下の様式から該当書類をダウンロードし、必要な書類を添えて住宅施策推進課に提出してください。ご不明な点は、事前に電話・メールなどでご連絡ください。

提出書類
・異動等届出書（様式第11号）
・家賃変更を証明できる書類（URの場合、「家賃変更のお知らせ」のハガキの写し等）

引越しや離婚等により要件を満たさなくなった場合は、補助期間の満了前に補助が終了します。補助要件については、 こちらをご確認ください。

提出書類
・終了届出書(様式第13号)
・補助金交付申請・請求に必要な書類一式（下記参照）

転居先の住宅が、住宅要件を満たしている場合、継続して補助を受けることができます。
要件を満たしているか審査する必要がありますので、住宅施策推進課までご連絡ください。

下表の交付申請期間内に、次の書類を窓口に提出または郵送する。

※補助期間の満了または補助期間途中での退去等により補助金交付が終了するときは、表の期間以外でも申請・請求することができる。

（1）補助金交付申請書（様式第6号）
（2）実施報告書兼収支決算書（様式第7号、様式第7号別紙）
　　注意：家主又は管理者から家賃支払いの証明印を押印してもらうこと
　　注意：家賃が日割計算の場合、その月の補助金は交付できません
（3）世帯全員の続柄が記載された住民票（市が指定する期間に発行されたもの）。ただし、住民票を発行できないと市長が認める特段の事情がある場合はこの限りではありません。
（4）補助金交付請求書（様式第9号）
（5）補助金振込先口座の預金通帳の写し（金融機関名、店番、支店名、預金種目、口座番号、口座名義が確認できる部分）
　（5）は、前回から振込先口座に変更がある場合のみ提出

• 申込者本人以外の名義の銀行口座を振込先口座に指定する場合、本人から委任状が必要です。

委任状には、委任者の住所・氏名・電話番号、委任事項及び委任日、代理人の住所・氏名・電話番号を明記し、委任者・代理人ともに自筆ください。

※市の審査完了後に、補助金の振込予定時期をお知らせします。

令和4年10月より申請者の押印が不要になりました。
ただし、様式第7号別紙の家主又は管理者からの家賃支払いの証明印は必要です。
（1）本人が書かない場合やパソコン等で入力される場合でも押印が不要です。
※各様式の「申請者氏名」の横に押印しないでください。
（2）訂正する場合は、二重線で消して、申請者のフルネームを自筆で書いてください。
※訂正印を押印しないでください。