家賃補助の内容・要件
更新日:2022年7月13日
※令和3年度から新規申込み受付は停止しています。
・この補助金は課税対象となりますので、原則、所得税の確定申告又は市・府民税の申告が必要となります。
・事業の執行は、市の予算の範囲内で行います。
泉北ニュータウン住まいアシスト補助の概要
補助対象者の要件は、以下のとおりです。
若年夫婦・子育て世帯 | |
---|---|
世帯 要件 |
若年夫婦世帯 |
住宅 要件 |
次の要件のすべてに該当する民間賃貸住宅、UR賃貸住宅または大阪府住宅供給公社賃貸住宅であること |
補助額 | 家賃が5万円を超える分を月2万円まで、最長5年間補助します。 例1 家賃8万円→補助額は月2万円 例2 家賃6万円→補助額は月1万円 |
補助金の |
補助金は、毎年1回まとめて後払いとなります。 |
その他 | 詳細については、住宅まちづくり課にご確認ください。 |
注釈1
泉北ニュータウンとは、住所が次の地域内であることをいいます。
- 泉ヶ丘地区:宮山台・竹城台・三原台・高倉台・茶山台・若松台・晴美台・槇塚台の各丁(南区土佐屋台は対象外)
- 栂地区:桃山台・原山台・庭代台・御池台の各丁
- 光明池地区:赤坂台・新檜尾台・鴨谷台・城山台の各丁
注釈2
昭和56年6月1日より前に建築確認を受けている住宅の場合は、耐震診断を受診して基準適合の確認を受けていたり、必要な耐震改修等を行っている等、耐震性能の証明が必要です。
注釈3
家賃とは、賃貸借契約に定められた賃借料の月額とし、共益費、光熱水費及び駐車場使用料など、直接住宅の賃借料と認められないものは除きます。共益費などが家賃に含まれている場合には、これらの金額を明確に分ける必要があります。
なお、貸主から家賃の減額がある場合、その額を家賃から差し引いた上で補助額を計算します。
例:若年夫婦世帯、家賃が75,000円、減額10,000円の場合
(家賃75,000円-家賃減額10,000円)-50,000円=補助額15,000円
手続き・様式の流れ
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