令和3年度第3回　泉北ニュータウン再生府市等連携協議会　議事概要

令和3年10月27日(水曜日)　午後4時から午後5時30分

オンライン会議
※傍聴場所：堺市南区役所　2階　204会議室

島田憲明（会長・堺市副市長）、田中清剛（副会長・大阪府副知事）、佐水哲也（委員・独立行政法人都市再生機構西日本支社副支社長）、山下久佳（委員・大阪府住宅供給公社理事長）、高木俊之（委員・南海電気鉄道株式会社代表取締役専務執行役員）

（1）書面等議決事項の報告について
（2）議案
第1号議案　泉北ニュータウン再生府市等連携協議会規約等の改正について
第2号議案　泉北ニュータウン公的賃貸住宅　活用地の活用について
（3）報告
泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画の改定について

　本日はお忙しい中、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会にご出席賜りましてありがとうございます。また、平素は泉北ニュータウンの取組はもとより、本市行政に多様なご協力を頂いておりますことに、この場を借りて御礼申しあげる。
　この10月から、堺市を含めた全国で緊急事態宣言が全面解除となり、経済・社会活動は正常化に向けて進みだしているところである。ウィズコロナの新しい生活様式として、在宅勤務やウェブ会議等が私たちの生活に浸透してきている中、本日の協議会は初のオンライン形式で開催となる。
　本日は、SENBOKU New Design の策定を契機にした規約改正と公的賃貸住宅の活用地コンセプト素案についてお諮りすることとしている。
　とりわけ公的賃貸住宅の集約事業等によって創出された活用地の活用は、泉北ニュータウンの持続的な発展に大変重要なテーマと捉えており、構成団体との連携をさらに強化し、取組を進めていきたいと考えている。引き続き、どうぞよろしくお願いする。

（事務局から説明）
特に質問なし

（事務局から説明）
島田会長
　ただいまの第1号議案についてご意見、ご質問等あればよろしくお願いする。
田中副会長
　協議会ではこれまで泉ヶ丘駅前と公的賃貸住宅を議論してきたが、今回、他の地区センターやスマートシティなども含めて総合的に取り組んでいくということで、非常にいいと思う、大賛成だ。その泉ヶ丘駅前は、近畿大学医学部等の移転に向けた動きが本格化しており、これに合わせて南海電鉄が駅前施設を、堺市ではビッグバンとその後背地の建設が進められている。泉ヶ丘駅北側のUR周辺も含めて一体となった活性化が図れるよう、協議会でもしっかりと議論していくべきだと考える。
　スマートシティについては、大阪府と堺市がすでに連携して取り組んでおり、泉北ニュータウンがスマートシニアライフ事業の実証実験の候補のひとつとして検討されているので、協議会の中で十分議論し、より大きく展開されることを期待する。
　最後に11月1日、大阪府と大阪市が大阪都市計画局を内部組織として共同設置する。そこで府内の拠点開発のまちづくりを所管するが、泉北ニュータウンを南大阪をリードする重要拠点として位置づけていく。大阪府としても協議会の場を活用し、取組を強化していきたい。
島田会長
　組織改正した大阪都市計画局としっかりと連携していきたいので、よろしくお願いしたい。
山下委員
　規約については、異議はなく賛成である。
　堺市が策定するSENBOKU New Designを踏まえて、協議会の名称も「泉北ニューデザイン推進協議会」にするわけなので、協議会でもSENBOKU New Designという言葉、概念や考え方をどんどん広報していったらどうか。
　もちろん堺市が策定する指針なので、堺市がメインになるかと思うが、例えば、我々公社の立場で公社の資料にSENBOKU New Designという言葉や考え方、こんなライフスタイルをめざしているということを宣伝したり、各公的機関と連携したりすることが考えられる。色んな機会を通じてSENBOKU New Designという考え方を、協議会として広報していけば良いと思う。そのための規約の改正の必要はないが、そういう発想も一緒に進められたら良いと思う。
島田会長
　是非SENBOKU New Designという言葉を広めていきたいと思うのでご協力をよろしくお願いしたい。他に意見がなければ規約改正について議決を取りたいと思う。第1号議案を承認してよろしいか。

（「異議なし」の声あり）

　皆さんから異議なしの声が聞こえたので、第1号議案についてはこれで可決された。

（事務局から説明）
島田会長
　ただいまの第2号議案についての説明に対してご意見、ご質問等あればよろしくお願いする。
田中副会長
　活用コンセプト素案は、部分最適ではなく泉北ニュータウン全体を見渡したうえでの最適という視点から示されたものと理解している。今後、地元説明や都市計画手続きに入ってくると思うが、堺市と大阪府で連携を密にして取り組んでほしい。
　早ければ令和5年度に活用地の公募が始まるが、まずは成功事例をしっかりと示すことが大事。それにより、区域全体への波及していくことも期待できるので、ここはしっかりと取り組んでいきたい。
島田会長　
　大阪府においても、地元説明をきっちりやっていただけるということで、感謝する。また、都市計画対応が必要な分については、もちろん地元である堺市も大阪府と連携して取り組むので、よろしくお願いしたい。
佐水委員　
　案3にUR関連で3か所記載がある。現在、泉ヶ丘駅北側で建て替えをしている竹城台1丁は、概ねの活用時期が見えているので記載させていただいている。あとの2か所である庭代台2丁、城山台3丁については、活用区域とその時期は、今後の検討ということにさせていただきたいので、ご了解の程よろしくお願いしたい。
島田会長
　まだ未定の部分については、この形でということで了解した。
高木委員
　先ほどの田中副知事の話と同じになるが、規約改正で公的賃貸住宅に関する記載が「広域的な視点からの」という文言が削除されていたのでやや心配だったが、副知事がおっしゃるとおり、部分最適ではなく全体最適をというところで、今回コンセプト素案が設定させているということで安心をしている。
　その上でしっかり各々の場所については、全体最適の機能を担いつつ個別の団地やまたその隣接するところなど、個別のニーズに対応できるような施設になってほしいと思うので、よろしくお願いしたい。
　また、弊社は泉ヶ丘駅前での活性化を進めているが、まだ公表できないところもあり、そのあたりを早くクリアにして皆様方に協力できるよう頑張りたいと思うので、よろしくお願いしたい。
島田会長
　全体最適を考える中で、個別の状況も踏まえながら、というご意見をいただいた。山下委員はいかがか。
山下委員　
　こういう情報を、協議会の中だけでなく市民や府民の皆さん、それから企業の皆さんに早い段階で公表して意見をいただくということは大賛成である。これにより色々な意見をいただき、それを踏まえた公募や都市計画にもつなげていくというのは、非常に大事なプロセスだと思っている。
　併せて、全体最適ということも、是非私どもも一生懸命やっていきたい。案3には公社の活用地はないが、例えば活用地を生み出すために必要なバックアップとして、我々にできることが全体最適につながるよう、一生懸命に一緒にやりたいと思う。
島田会長
　是非素案についてたくさん良い意見をいただき、より良い案に出来たらと思う。
　ご質問がないようであれば、第2号議案を承認してよろしいか。

（「異議なし」の声あり）

異議なしということで、第2号議案については可決をされた。

（事務局から説明）
島田会長
公的賃貸住宅再生計画の改定は、泉北ニュータウン内の住宅の約半数を占める公的賃貸住宅の話なので、建て替えだけでなく、ストックの活用も含め重要な案件だと思っている。ご意見ご質問あれば、よろしくお願いしたい。
田中副会長　
　これまでのテーマに加え、脱炭素社会、スマートシティの視点が追加されたことは大変すばらしい。脱炭素に関しては、大阪府は戦略的に取り組んでいく方針であり、国でも交付金が創設される予定と聞いている。泉北ニュータウンがそのモデルとなるよう大いに期待している。
　これから府営住宅やUR賃貸住宅の建て替えが進むので、活用地を生み出す絶好のタイミングだと思っている。脱炭素、スマートシティの視点で、ZEHをはじめとした様々な先導的な事業が行われることも期待している。
島田会長
　特に脱炭素については、是非泉北でも取り組みたいと考えている。また、シェアサイクルの実証実験も泉北はとても好調で、こういうのも含め一緒にやっていきたいと思う。
山下委員
　今年5月の公的賃貸住宅再生計画の改訂では活用地を中心としていたが、全体最適をめざすためにさらに改定するということで賛成である。資料3-1の12ページまでは全体の枠組みを示しており、田中副知事がおっしゃったように、スマートシティを含めた新たな重点テーマなどしっかり枠組みが提示されているなと感じている。
　ただし、12ページ以降はすごく直接的な内容で、戸数を減らせるのかとか、堺市の補助金が減るがどうするのかとか、我々事業者としても興味があるし、計画作りのために必須のテーマではあるが、まとめるにあたって、これらは手段であり、喧々諤々やったうえで整理したらいいと思っている。当然、現状把握という意味では結構かと思うし、誰がやっていくかとか、どんな補助金を入れるかなどの手段は非常に大事だが、計画としてまとめあげる際には、目的別にこういう手段を用いて取り組んでいくかという観点でまとめると、まさに全体最適に使えるような計画になると思う。今後、13ページ以降の整理については、我々も意識して議論していきたいと思っている。
事務局（大阪府）
　確かに資料3-1の11ページの一覧表をベースに、山下理事長がおっしゃった全体のバランスやどういう政策をやっていかないといけないのかについての議論も着手しないといけないと思っている。ここに入れるネタを、13ページ以降で、具体的にどのようなことが言えるか、ということを特出しで出している状況になっている。　
　最終的には、11ページにあるようなこのマトリックスの中でそれぞれテーマ別にどういう施策がどういう効果があるのかをしっかり見ていければと思っている。
　あと、25～26ページの既存ストックを使った仕組みづくりでは、是非協議会で横断的に実施していきたい。地域で活動されているNPOや、すでに公社やURとお付き合いある事業者等との横の繋がりがほとんどなく、活動を発表する場がないという意見が専門委員会の委員から出ている。是非そういう仕組みは、皆様と共有して議論を重ねて、計画の中に一つの成果として載せていければと思っている。
佐水委員
　田中副知事がおっしゃった全体最適という観点でいくと、泉北ニュータウンの区域内だけではなく、周辺の既成市街地や農地も含めて考える視点も少し必要かと思う。それでもって泉北スタイルということを実現していくのかなと思う。
　それと、長期的にはやはり戸建住宅地をどういうふうにしていくかみたいなところは考えていくことになると思う。特に地区の縁辺部の戸建住宅地などは緑を抱いているので、ライフスタイルにあったような住宅地、例えば自然住宅地のような活用の仕方はあると思う。当方、神戸市の舞多聞という地区があり、ここは元々ゴルフ場の跡地であり、地歴を残すということから自然住宅地とした経験もある。戸建住宅地の残し方で、例えばそういうこともあるかと思う。
　もう一つ、やはり量的に縮小せざるを得ないという話になると、土地利用転換も考えられ、例えば産業立地を図り、働く場を作って人口を呼び寄せるといったことも考えられる。このようなことは少し念頭には置いておこうと思っている。
事務局（大阪府）
　一点目の市街化調整区域とかの取組を一体的に考えるべきではないか、というご意見については、我々も同じ意見である。確かに今の書きぶりでは明確になっていないので、今後工夫していきたい。資料3-4では、泉北ニュータウンやその周辺でどういう機能があるかを図面にしたものであり、佐水委員がおっしゃった内容をイメージして記載している。出来ればそういうのも含めて計画の中に入れて、この図面をより充実させていきたい。様々な機能が入って、それを図面で確認していくということができればと思っている。
　二点目について、今回の規約改正により協議会で議論していく幅が広がったので、戸建住宅をどうしていくのか、戸建住宅と公的賃貸住宅の連携をどうするのかという幅広い視点で、協議会の中で議論させていただきたいと思う。
高木委員
　様々な意欲的な取り組みが連携を図られて取り組まれていることには素晴らしいことだと思う。
　質問になるが参考資料5「住まうビジョン・大阪」についてご説明がなかったが、一番下に「みんなでめざそう値」と記載があるが、エリアや事業者について、そのあたりはブレイクダウンをされているのか。また、これからされるのか。
事務局（大阪府）
　住まうビジョン大阪のこの数字については、あくまでも大阪府全体の数値であり、どの市域で幾らとか、泉北でどうだとかいうようなブレイクダウンはしていない。ただ、一番肝心な公的賃貸住宅の縮小については、30年後という長期的なスパンであり、公的賃貸住宅全体で2割減、府営住宅で3割減という大きな目標となっている。各地域ごとにどうしていくかについては、市町ごとに地域再生連携協議会を作っているので、その中で地元の市町や、大阪府、UR、公社など公的賃貸住宅事業者が入って、目的や目標について、長期的にどうやって取り組んでいくのか等の議論を始めている状況である。
島田会長
　本件は報告事項ということであり、今後引き続き、事務局で作業を進めていただきたい。
　特にその他ご意見ご質問等がないようなので、閉会とさせていただく。本日は、円滑な議事運営にご協力いただき、また活発な意見交換いただき、誠にありがとうございました。

（全ての議事が終了、閉会。）