都市再生・構造改革特区

　堺市では、都市の再生を総合的に推進するため、平成14年8月、市長を本部長とする「堺市都市再生推進本部」を設置し、庁内の連携を密にしながら都市再生事業、構造改革特区、地域再生の推進に取り組んでいます。
　「都市再生事業」は、平成13年5月、内閣に設置された「都市再生本部」により推進されており、「都市再生プロジェクト」、「民間都市開発投資の促進」、「全国都市再生の推進」の三つの柱で施策を展開しています。
　「都市再生プロジェクト」は、既に13次にわたり全国で23のプロジェクトが決定していますが、堺市関連では4つの事業が進められています。また、「民間都市開発投資の促進」として、堺市内では「堺鳳駅南地域(約70ヘクタール)」、「堺臨海地域(約95ヘクタール)」、「堺東駅西地域(約27ヘクタール)」の3地域が都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」に指定されており、官民協働のまちづくりに取り組んでいます。さらに地方からの都市の再生を支援する「全国都市再生モデル調査」を積極的に活用しながら、都市の再生に向けた取り組みを進めています。
　また、法律などの規制改革を通じて地域経済の活性化をめざす「構造改革特別区域(構造改革特区)制度」や「地域自ら考え、行動する。国はこれを支援する。」を基本とする「地域再生」などの制度も積極的に活用しながら、地域経済の活性化、地域雇用の拡大や行財政改革の推進などにも挑戦しています。「構造改革特区」や「地域再生」は、地域の活性化に取り組む地域が「規制緩和」や「国の支援策」に関するアイデアを国に提案できるとする画期的な制度であり、行政だけではなく企業、市民団体などが連携し地域の活性化に取り組むため大きな推進力となります。
　これらの制度を活用した都市の再生、地域経済の活性化には、行政だけではなく、民間の資金力、高い技術力、優れた経営力などを引き出すことが重要です。また、NPO等の市民団体などの協力も不可欠です。
　堺市都市再生推進本部では、民間プロジェクトを誘致するための情報発信、民間から提案される具体的なプロジェクトと市の施策との連携、NPOとの連携を進めるため、「構造改革特区」や「地域再生」の手法を活用しながら全庁一丸となって地域経済の一層の活性化に努めています。
　地方分権の流れの中、地方自治体は独自の考えで政策を打ち出していく時代がきました。堺市が21世紀の新しい自由都市・自治都市として再生し、「元気で活力に満ちたまち」を再構築していくためにも、都市の再生に向けた取り組みを市民の皆さんとともに進めていきたいと考えております。