令和8年経済センサスー活動調査を実施します

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我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的とし、5年ごとに実施しています。

全ての事業所と企業が対象です。ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は対象外です。

令和8年6月1日現在で実施します。

4月に国からインターネット回答用の調査書類を郵送した後、インターネット回答が確認できなかった事業所及び調査員が新たに把握した事業所に対し、調査書類を配布します。インターネット、郵送、調査員への提出のいずれかの方法でご回答ください。

支社等を有する企業の事業所等には、令和8年5月頃、国から、本社事業所も含めた傘下事業所分を含めた調査書類を一括して郵送します。

〈基礎項目〉
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など

「令和8年経済センサス-活動調査」は、統計法により、調査に回答する義務が定められています。
また、調査員には、守秘義務がありますので、調査で知った内容等を漏らすことは、固く禁じられています。調査した内容は、統計以外の目的には使用いたしません。

調査員は、非常勤の地方公務員です。本市から訪問する調査員は、必ず「調査員証」を携帯していますので、訪問があった際にご確認ください。
調査を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メール等にご注意ください。また、調査員が金品を請求したりすることは絶対にありません。