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堺市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱

更新日:2022年1月4日

(趣旨)
第1条 この要綱は、堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例(平成18年条例第77号)の理念にのっとり、一人ひとりが互いに人権を尊重し、ありのままを認め合い、誰もが自分らしく暮らすことのできるまちの実現に向けて、パートナーシップの関係にある旨の宣誓(以下「パートナーシップの宣誓」という。)の取扱いについて必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 性的マイノリティ 性自認、性的指向その他性のあり方について少数派であると認められる者をいう。
(2) パートナーシップ その一方又は双方が性的マイノリティである二者の間における、お互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した関係をいう。
(宣誓の対象者)
第3条 パートナーシップの宣誓をすることができる者は、次の各号の全てに該当する者とする。
(1) 成年に達していること。
(2) パートナーシップの宣誓をしようとする二者(以下「当事者」という。)のいずれかが、本市の区域内(以下「市内」という。)に住所を有し、又は市内への転入を予定していること。
(3) 当事者の各々が現に婚姻をしておらず、かつ、当該当事者同士以外の者とパートナーシップの関係にないこと。
(4) 当事者が民法(明治29年法律第89号)第734条又は第735条の規定により婚姻を禁止されている関係にないこと。
(パートナーシップの宣誓の方法)
第4条 当事者は、本市の当該職員の面前で、堺市パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に所定の事項をそれぞれ自書し、次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。この場合において、あらかじめパートナーシップの宣誓をする日時等について本市と調整しなければならない。
(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第12条第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書
(2) 当事者のいずれかが市内への転入を予定していることを疎明するに足りる資料(当事者が市内に住所を有していない場合に限る。)
(3) 婚姻をしていないことを証明する書類
2 当事者の一方又は双方が宣誓書に自書することができないときは、本市の当該職員及び当事者の立会いのもと、当事者以外の者に代筆させることができる。
3 当事者は、宣誓書を提出する際に、次の各号のいずれかの書類(有効期限のあるものについては、有効期限内のものに限る。)を市長に提示しなければならない。
(1) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード
(2) 旅券
(3) 運転免許証
(4) 前3号に掲げるもののほか、官公署の発行した免許証、許可証、資格証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの
(5) 前各号の書類に準ずるものとして市長が相当と認める書類
(受領証等の交付)
第5条 市長は、前条第1項の規定により宣誓書の提出があった場合において、当該提出をした者が第3条各号に掲げる要件の全てを満たしていると認めるときは、当該者に対し、堺市パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号(甲)(乙)。以下「受領証」という。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。
(通称名の使用)
第6条 当事者は、性別違和である場合その他の市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称名を使用することができる。
(受領証の再交付)
第7条 第5条の規定による受領証の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、当該受領証を紛失し、又は毀損したときは、堺市パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、その再交付を受けることができる。この場合において、受領証の毀損に係る再交付については、当該提出の際に毀損した受領証を添付しなければならない。
2 受領証の再交付を受けようとする者は、前項の規定による提出の際、第4条第3項各号のいずれかの書類を市長に提示しなければならない。
3 第1項の規定により受領証の再交付を受けた者は、紛失した受領証を発見したときは、速やかに発見した受領証を市長に返還しなければならない。
(受領証の返還)
第8条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、堺市パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第4号)に受領証を添付して、これを市長に提出しなければならない。
(1) 宣誓者の意思によりパートナーシップの関係が解消されたとき。
(2) 宣誓者の一方が死亡したとき。
(3) 第3条各号に掲げる要件に該当しなくなったとき、又は宣誓書を提出した時点において同条各号に掲げる要件に該当していなかったことが判明したとき。
(委任)
第9条 この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年3月18日から施行する。
(施行前の準備行為)
2 パートナーシップの宣誓に係る日時等の調整その他パートナーシップの宣誓をするために必要な行為については、平成31年4月1日前においても、この要綱の規定の例により行うことができる。
附則
この要綱は、平成31年2月6日から施行する。

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