堺市包括外部監査人選定要綱

（趣旨）
第1条　この要綱は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第252条の36第1項の規定に基づき本市が締結する包括外部監査契約の相手方（以下「包括外部監査人」という。）の選定手続等について、必要な事項を定める。
（要件）
第2条　市長は、包括外部監査人について、次の各号のいずれにも該当する者のうちから、包括外部監査制度の趣旨に沿った監査を確実に実施できると見込まれる者を選定する。ただし、市長は、特別の必要があると認めるときは、第1号の規定にかかわらず、法第252条の28第1項又は第2項に規定する者を包括外部監査人として選定することができる。
(1) 法第252条の28第1項第1号（弁護士に限る。）又は第2号（公認会計士に限る。）に該当する者
(2) 法第252条の28第3項各号のいずれにも該当しない者
(3) 地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者
　（選定の方法）
第3条　包括外部監査人の選定は、大阪弁護士会若しくは日本公認会計士協会近畿会又はこれらに類すると認められる団体から推薦を受けて応募のあった者について、提出された包括外部監査の実施に係る企画提案書等及び面接による審査の方法により行う。ただし、応募者が多数の場合は、一次選考として書類のみによる審査を行うことがある。
2　包括外部監査人の選定に係る審査項目及び評価基準は、別表に定めるとおりとし、総務局長、財政局長及び行政部長が、それぞれ審査項目ごとに5段階の絶対評価を行う。
3　前項の絶対評価の結果の点数を合計し、その合計点数の最も高い者1人を包括外部監査人として選定する。この場合において、合計点数の最も高い者が複数人となる場合にあっては、総務局長、財政局長及び行政部長の択一投票により決定する。
4　前3項の規定にかかわらず、現に包括外部監査契約を締結している者との契約が連続して2回以内である場合において、当該者と次年度も包括外部監査契約を締結することが適当であると認められるときは、法の規定に基づき当該者を新たに次年度の包括外部監査人として選定することができる。
5　前各項に定めるもののほか、選定に係る推薦その他事務については、別に定めるところによる。
（契約）
第4条　市長は、選定された包括外部監査人について、堺市監査委員の意見を聴くとともに、市議会の議決を経た上で、包括外部監査契約を締結する。
（その他）
第5条　この要綱に定めるもののほか、包括外部監査人の選定に関して必要な事項は、総務局長が定める。
附則
この要綱は、令和3年10月6日から施行する。
別表（第3条関係）