国際分野に関する市民意識調査

　「令和6年度 堺市国際分野に関する市民意識調査」を実施し、結果をまとめました。

• 調査の目的

外国籍市民の抱える課題・ニーズ等を把握し、本市の多文化共生施策の基礎資料とするため、市民意識調査を実施しました。　

• 調査の対象者

　令和6年7月末時点で堺市に住民登録のある18歳以上の外国籍市民2,500人
(※調査対象者は、市で無作為抽出)

• 調査方法と調査期間

　調査方法は、紙で調査票を発送し、郵送又はインターネットのいずれかで回答する方法を採用しています。 なお、調査票は日本語版（ふりがな付）、英語版で作成しました。その他の言語版（中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語）はインターネット回答用WEBページから回答できるよう作成しました。（WEBページは日本語、英語を含む）
調査期間は、令和6年9月30日（月曜）～11月15日（金曜）です。※11月8日（金曜）から延長

• 回収率

対象者2,500人中の回収率：22.7%（対象者数2,500人中567人）
実質回収率：23.1％（実対象者数※2,450人中567人）
※実対象者数：対象者数から転居先不明で郵送不能なもの・辞退者（50人）を除いたもの

• 主な質問項目

生活情報、防災・減災、子育て・教育、日本語能力と学習、仕事、医療・保険・福祉、行政サービス、地域への参加、暮らしやすい社会