令和3年度市政モニターアンケート活用状況

【区分】反映予定
　アンケートの結果、消費生活センターの役割を知っている方が前回調査と比べ微増しましたが、知らない方が半数以上おられました。消費者被害を未然に防止するため、今後も消費生活センターの認知度向上及び役割の周知に努めてまいります。
　なお、消費者教育の担い手として学校を選択された方が1番多かったため、今後も小・中・高の担当教諭と連携し、若年層からの切れ目のない消費者教育を支援します。また、若年層に多いマルチ商法に見られるように、消費者被害にあわないだけでなく加害者にもならないよう自立した消費者の育成に努めます。
　　　　　
【区分】検討・参考
　消費生活センターの名前を知っている人が微減、訪問販売お断りシールを「利用している」「今後利用したい」を合わせた割合が微増となりました。消費者被害の未然防止及び拡大防止のため、各種広報媒体の効果的な活用や様々な啓発の機会を利用し消費生活センターの認知度向上等の周知に努めます。
　　　　　
（担当課：市民人権局 市民生活部 消費生活センター）

【区分】施策・計画への反映
　堺市基本計画2025において「自転車利用環境の満足度」をKPIとして設定しています。
　また、堺市基本計画2025・堺市SDGs未来都市計画 KPI※戦略エビデンスシートにおいて、当KPI達成に向けた分析に活用しています。
　
※KPI（重要業績評価指標）とは、Key Performance Indicatorの略。達成すべき目標に対し、どれだけの進捗がみられたかを中間的に評価するための定量的な指標。
　　　　　　
【区分】反映予定
　次期自転車利用環境計画において、「自転車の通行位置で車道（自転車レーン等）を通行する人の割合」をKPIとして設定する予定にしています。
　　　　　
【区分】検討・参考
　居住地区あるいは通勤・通学先の地区における自転車の通行に関する満足度（走りやすさ）は着実に向上してきてはいるものの、まだまだ走りづらいと考えている市民が多いことがわかりました。また、自転車レーン等の整備を今後も推進すべきであるとの回答は8割を超えており、多くの市民が自転車通行環境の整備を望んでいることがわかりました。
　　　　　
【区分】検討・参考
　「駐輪場のサービスについて」の問いについて、約6割の方が短時間無料駐輪機の設置を希望されていることがわかりました。
　また、駅前の放置自転車台数について半数の方が1～5台が道路にあるイメージをお持ちのことから、通勤通学者の放置自転車のみならず、駅前の商業施設などに買い物等をする際の駐輪対策も必要であると考えます。
　今後も駐輪ニーズの動向を把握しながら、放置自転車対策の参考としていきます。
　　　　　
（担当課：建設局 サイクルシティ推進部 自転車企画推進課、自転車環境整備課、自転車対策事務所）

堺市博物館の今後のあり方について

【区分】施策・計画への反映
　堺市博物館に関心のない方が約半数であることから、博物館の更なる認知度の向上や魅力の発信に向けた取組みが必要であることがわかりました。
　この対応の一つとして、1月にホームページをリニューアルし、誰もがわかりやすいレイアウトに変更しました。
　今後も、アンケートの意見等を踏まえ、博物館の実施する事業等の更なる情報発信に努めていきます。
　　　　　
【区分】反映予定
　堺市博物館の施設・環境や堺市博物館で行う活動・イベントに関して期待するものとして、「体験学習ができる空間」や「体験型イベント」の割合が最も高く、体験ができるイベントに期待を求める意見が多いことがわかりました。
　定期的に体験学習会の実施を行っていますが、実施回数を増やすなど、体験型イベントの拡充を図るよう努めていきます。
　　　　　
【区分】検討・参考
　2023年、「博物館法」改正により、社会教育施設と文化施設の両機能と役割を担うことが求められており、当館では「”魅せる”博物館」をテーマとして新たな事業展開を考えています。その中で、アンケートにおいて、上位であった「体験型」事業として、普段は見ることができない博物館の裏側を知っていただき、より興味を持っていただけるよう、バックヤードツアーの開催を検討しています。
　　　　　
（担当課：文化観光局 博物館 学芸課）

【区分】施策・計画への反映
　現在、自治会加入促進のためのワーキンググループを立ち上げ、定期的に会議を開催して加入促進案を検討中です。当ワーキンググループにおいて、加入促進のターゲット層や施策の内容について話し合う際、アンケートの調査結果を参考にしながら、加入率向上に効果的な取組を精査しています。今後とも、自治会支援施策等に活用していきます。
　　　　　
（担当課：市民人権局 市民生活部 市民協働課）

【区分】施策・計画への反映
　広報さかいでの情報閲覧率が圧倒的に高かったため、認知度の低い取組等を中心に、広報さかいへの掲載を積極的に進めています。市民の皆様の興味をひくタイミングを見極めて、SNSで繰り返し発信しています。
　　　　　
【区分】反映予定
　チャットボットの回答の種類を増やすなど、更なるホームページの充実を図ります。また、より市民に親しみを持っていただき、理解しやすいホームページとするため、令和5年度にホームページをリニューアルします。
　　　　　
（担当課：上下水道局 経営企画室）

【区分】施策・計画への反映
　SDGsの認知度は9割近くあったものの、SDGsを意識して行動している割合（「常に意識している」と「よく意識している」）は2割程度であることから、令和4年度はSDGsを実施してもらうことに意識した取組をさかいSDGs推進プラットフォーム会員と連携して進めています。
主な取組：制服のリユースプロジェクト「Re制服」、SAKAI SDGs クラファン、アップサイクル展、企業のSDGsを体験できるSDGs出前授業、SAKAI SDGs fest.等
さかいSDGs推進プラットフォームについてはこちら▼
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/sdgs/sakaiSDGsplatform/index.html　　　　
（担当課：市長公室 政策企画部 計画推進担当）

文化芸術について

【区分】施策・計画への反映
　アンケート結果を「自由都市堺文化芸術推進計画」における目標の達成度の把握及び計画策定の際の文化芸術に係る課題分析に活用し、令和3年2月に「第2期堺文化芸術推進計画」（令和3年度から令和7年度）を策定した。
　今期計画においても、引き続きアンケート結果を文化芸術に係る課題分析に活用し、計画の目標である「自由で心豊かな市民生活の実現」及び「都市魅力の創造」に取り組みます。
　　　　　　　　　　　
（担当課：文化観光局 文化部 文化課）

【区分】検討・参考
運動・スポーツを実施できなかった理由について、「仕事や家事が忙しいから」の割合が最も高く、次いで心理的要因である「面倒くさいから」の回答が続きました。このことから、仕事や家事の合間にできる運動を紹介することや運動・スポーツをすることの有益性について情報発信を行う必要があることがわかりました。今後もTwitter等の広報媒体を用いて情報発信を行います。
　　　　　
【区分】検討・参考
　コロナ禍における運動やスポーツの頻度については「あまり変わらない・全く変わらない」の割合が半数を占め、次いで「減った」の回答割合が続き、新型コロナウイルスが運動・スポーツ実施率にも影響を与えていることがわかりました。また、コロナ禍前と比べてスポーツを実施する環境への変化については、「特に変化は感じられなかった」が最も多い回答結果でしたが、次いで、多い回答は「自宅などの屋内で運動やスポーツを実施することが多くなった」となっており、コロナ禍で、自宅などの屋内で実施できる運動やスポーツのニーズがあることがわかりました。Twitter等の広報媒体を用いて自宅などの屋内で実施できる運動やスポーツの情報発信を行います。
　　　　　
（担当課：文化観光局 スポーツ部 スポーツ推進課）

【区分】施策・計画への反映
　 広報さかいに関する調査結果では、令和3年10月に実施した広報さかいのリニューアル紙面のうち、「巻頭特集」「市政トピックス」「イベント」のページがよく読まれていました。
そこで、「巻頭特集」や「市政トピックス」の紙面について、よりわかりやすく、伝わるように制作に取り組んでいます。
　今後もニーズを踏まえて、掲載内容を検討し、情報の検索性の改善、訴求力の高い特集制作などに取り組みます。
　　
【区分】施策・計画への反映
　堺市くらしのガイドブックに関する調査結果では、「ごみ・衛生・上下水道」などのページがよく読まれていました。
　そこで、「ごみの分け方・出し方」についてイラストを用いてわかりやすくするなど、ページを充実させ、令和4年9月に堺市くらしのガイドブックを新たに発行しました。
　　
【区分】施策・計画への反映
　市ホームページに関する調査結果では、「検索しづらい」との回答をいただきました。
そこで、令和4年1月に実施した市ホームページリニューアルでは、より便利に利用できるよう、また、堺の魅力が伝わるよう市ホームページのデザインやページ構成を改善しました。市の重要取組や魅力のPRエリアを設ける、大規模災害時における重要な情報提供の強化をするなどの変更をしました。
　また、「スマートフォンから見づらい」との回答もいただきました。そこで、スマートフォンとパソコン、タブレットでも同じ画面構成とし、情報を探しやすいページになるよう改善しました。
　　
【区分】施策・計画への反映
　 堺市SNSに関する調査結果では、市政情報を「LINE」で得たいとの回答を多くいただきました。
　そこで、令和4年5月に実施した堺市LINE公式アカウントリニューアルでは、「新型コロナ市内発生状況」や「観光・文化」、「くらし（ごみや各種手続きなど生活に関連する情報）」など、利用者が欲しい項目の情報を選択し、必要な情報を受け取りやすくなるよう改善しました。
また、「災害などの危機事象に関する情報」を受け取りたいという回答を多くいただいたため、生命に関わる緊急的・重大な情報は、引き続き堺市LINE公式アカウント利用者全員に届くようにしました。
　　
【区分】検討・参考
　「市政への提案箱」を知っている方の割合は、約5割であり、専用ポストや市ホームページで市政への意見を募集していることを引き続き周知する必要があるとわかりました。今後も、市ホームページや広報紙などを活用しながら広聴事業の更なる周知を行います。
　　　　　
（担当課：市長公室 広報戦略部 広報課、市政情報課）