市長記者会見　令和8年9月25日

　最後に4点目、「おおさか堺バルーン1周年記念キャンペーン」です。昨年10月に大仙公園で運行を開始しました「おおさか堺バルーン」が、10月4日に1周年を迎えます。約100メートル上空から世界遺産の百舌鳥古墳群や堺の街並みを一望できる、唯一無二の体験として大変好評をいただいています。これまで市内外から5万人を超える方々がご搭乗されまして、「仁徳天皇陵古墳の雄大さを実感できた」、また「世界遺産への関心が深まった」など、多くのうれしい声をいただいております。私も先日、週末に大仙公園を訪れましたので、もし気球にあまり人が並んでいなかったら当日でも乗ってみたいなと思ってこどもを連れていったのですけれど、100人ぐらい並んでいましたかね、当日ですので諦めて帰ったのですが、むしろそれだけの方に楽しんで乗っていただいているのをうれしく思いますし、インターネットで口コミを見ましても、ほとんどすばらしい評価をいただいていて、本当に実施してよかったとしみじみ思っております。そして堺市では、旅行事業者によるツアー造成への支援や市内のこどもたちが気球から古墳群を体感できる「こども気球体験事業」、また、気球のりば観光案内所での気球関連グッズの販売など、気球を活かした取組にも力を入れております。運行開始以来、大仙公園内の堺市博物館や百舌鳥古墳群ビジターセンターの来館者数は増加しておりますし、レストラン、カフェ等も多くの方にご来場いただいていると聞いております。引き続き事業者の皆様と連携しながら、世界遺産エリアのにぎわい創出と周遊促進を図ります。
そしてこのたび、更なる認知度向上と利用促進を目的としまして、10月1日から31日まで1周年記念キャンペーンを実施いたします。10月に気球にご搭乗いただいた方、そして大仙公園、さかい利晶の杜、堺旧港を無料で周遊できる「世界遺産・気球シャトルバス」を特定の日に利用された方に、記念ステッカーを先着でプレゼントします。また、四季折々の気球と大仙公園の美しい風景写真を掲載したオリジナルカレンダー、こちらが表紙の写真ですね。また、1周年のデザインが入りました搭乗証明書を気球のりば観光案内所で販売いたします。
　フォトコンテストも実施いたしまして、気球から見える堺の風景などを撮影して、インスタグラムで投稿していただきます。優秀作品に選ばれた方には気球の無料搭乗チケットなどの賞品をお渡しいたします。そして、1周年を迎える10月4日、そして10月10日以降の土曜日には、夜間特別運行を行いまして、また日中とは違う表情を見せる堺の夜景を上空からお楽しみいただきたいと思います。引き続き多くの皆様におおさか堺バルーンにご搭乗いただいて、百舌鳥・古市古墳群の価値と魅力を存分に体感していただきたいと考えております。
私からは以上です。

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上、社名を告げていただきましてご質問をよろしくお願いいたします。ご質問いかがでしょうか。

　日経新聞、高橋と申します。
　気球で教えていただきたいことがあります。5万人ということでですけども、当初は6万人でしたっけ、目標があったかと思います。この1万の差についてどう分析されていらっしゃるのかというのが1つと、多分天候とかが結構あったと思うのですけども、この辺で何らかの基準を緩めるとか、何かできないのかということと、それから3つ目として、夜間飛行というのがやはり一番上乗せには有効と思われるのですけども、なかなか通年で難しいと思いますがどんな点があって、2年目というのはその辺の見通しとしてどのように持っていらっしゃるのか教えていただけますか。

　まず、今のペースで行くと、大体1年経った時には5万2，000人想定です。目標は6万人としておりまして、この間、事業者にもヒアリングしていますが、天候の影響が大変大きい中で、6万人を目標に掲げたものの、まだ実施する前でしたので、不安もあったけれども、順調に実施できているという感想、私たちも実際の搭乗者にもそうですが、大変好評なんですね、ほぼすべての方が満足して帰られている。もちろん天候によって午後から運休だったり、運行しなかった時はがっかりされる方もいらっしゃると思いますが、乗った方はもうほぼすべての方が大満足して帰っていただいているということは大変意義深かったなと思っています。特に最初は、慎重に慎重を重ねて運行しておられました。この日本でも特に沖縄のジャングリアが初めに実施したと聞いておりますが、本土で特に都市部で初めてという中でスタートし、慎重に行っていましたが、例えば天候の分析であったり、これぐらいだったら大丈夫なんじゃないかということも、今も安全第一で運行していただいておりますが、ノウハウを積み重ねながら、次第に運行できる日もが多くなってきているように感じています。1月、2月など結構風が強い日が多かった時期は難しいですが、直近では多くの日に運行できているように感じています。ぜひ一人でも多くの方に乗っていただくことが、上空から見た時の百舌鳥古墳群の価値や魅力も感じることにつながると思いますので、堺市も協力をしながら、ぜひ運行拡大につなげたいと思っております。
　今回、夜間運行ということで、今いろいろなイベントと合わせて夜間にも運行していただいております。もちろん日中の運行がこれまで安全で無事に運行できていますが。当面はイベントの機会を捉えて実施しようと思います。一方で、10月4日で1周年を迎えますので、1周年、ここまで順調に運行してきて、更なるステップアップというところを見せ、どういうことができるかはまた事業者と話をしながら、夜間運行のこれからの可能性等も協議できればと思います。

　以前に、夜間については住民の方の理解も必要だということを仰っていたのですけども、その辺の進捗というのはいかがでしょうか。

　実際に自治会の役員さんとか会長さんの話と私も直接させていただくのですけど、やはり実施する前はすごく不安の声が多いこともあった。ただ職員も協議を重ねながら、ご理解をいただいて運行開始に至りました。そして実際に運行されてみたら、近隣の皆様にもアンケートを取っておりますが、不安の声というのはゼロではもちろんございませんが、多くの方が今気球を応援していただいていて、そして地元の地域や自治会の皆様も応援していただいていると考えております。ですので、これからももちろん運行し続けるためには、地域の理解というのは欠かすことができませんので、夜間運行に関しても、もちろんきちんとご説明させていただいて実施しておりますが、もし広げるということであれば、そのあたりも不安、もし生じるのであれば解消できるように努めたいと思います。

　ほかにご質問はいかがでしょうか。

　毎日新聞の中村です。
　先ほどの気球の関係ですけれども、さっき9割云々と仰った、これは運行率のことなのですかね。

　今運行率は65％、9割はアンケートの理解できたとかよかったという好意的なコメントですね。

　運行率は65％ぐらい。

　今は65％ほどですね、通期で見た時に。

　本題として質問したかったのは、2年目を迎えるに当たっての課題といいますか、どのようなところを課題と受け止めておられるかというのをお聞きしたいのですけれども、それで特に2年目となり、これからリピーターの獲得というのが必要になってくると思うのですが、そのあたりも含めて、あるいは団体客ですか、そのあたりの誘客等も含めて課題を教えていただきたいのですけれども。

　やはり天候に左右されますので、直前まで確実性というか、実際に運行されるかどうか分からないので、来られて、もし運行できなかった場合でも例えば気球のゴンドラに乗れるとか工夫も凝らしていらっしゃいます。例えば気球が上空に上がった時のイメージを体感できる体験など、何かプラスアルファの取組があればよりいい。私も実は気球が運行する前に、フランスでおそらく同型の気球だと思うのですけど、フランスで実際にされていたガス気球に乗りにいこうと思ったのですが、天候の関係で中止だったんですね。ただ、そこでゴーグルをつけて500円、3ユーロか5ユーロだと思いますが、払って、実際に100メートルまで上がる映像を見て、ここからこういう景色が見えますよというのがあったのと、実際に気球に乗れたらよかったのですけど、乗れなくてもそういうふうな体験ができた。堺市でも、ちょっとまだ今1周年を迎えたところですので、これからさらにパワーアップというところでは、もし運行できなかったとしてもそのような雰囲気を体感していただくような取組ができればと思っています。また仰っていたような、ツアーとの相乗効果や周遊ですね、今世界遺産エリアはカフェやレストラン、また博物館をはじめ、今までよりも10％から数十％多くの方に来ていただいているというデータもありますが、一方で、堺市内もぜひ周遊をしていただきたい。古墳時代の鉄の加工技術が時代を経て、鉄砲だったり、堺打刃物だったり自転車産業にもつながっておりますので、これらをつなぎ合わせて、堺を巡っていただくと、古墳から始まった堺の魅力がより伝わりやすいと思いますので、ぜひ今、無料の世界遺産・気球シャトルバスも周遊していますので、多くの方にご搭乗いただいて、その魅力をさらに広げたいと思います。

　5万人ということですけど、これからもっと搭乗者数を増やすために、ほかにどうすればいいのかということと、あと、インバウンドというのは大体どれぐらい取れているのかというあたりを教えてほしいです。

　インバウンドの率は堺市外の方が今大体64％ですが、インバウンドだけの数字を把握していますか。

　データ上は約2％ぐらいになっております。

　そして5万人から増やす取組ですが、当初はやはり6万人と掲げていたので、まずは6万人が一つのポイントと思っています。これは気球の安全運行にも関わりますので、もちろん事業者の方がやっていらっしゃるので、こうしろというわけにはまいりませんが、ゴンドラは30人乗りなんですね。今おそらく十数人ぐらいの運行していらっしゃる。そこは安全と比べて人が多くなれば、実は上空でも少し傾いたりするのですね。もちろん安全ですけど、なので、そこを多分事業者の皆様も今様子を見ながら運行されていると思いますが、例えば1回当たりの乗れる人数を調整できないか検討していただいたり、先ほどの夜間運行みたいな、今の日中だけの時間帯よりも増やすことで乗れると、予約も多く日が埋まっている状況だし、当日も並んでいらっしゃいますので、周知では、報道の皆様にも多く報道していただいて、多くの方が堺に気球があることは知っていただいている状況ですので、あとは効果的に効率よく乗っていただける仕組みができればなと思います。

　ほかにご質問はありますか。

　読売新聞の福永です。
　気球の関係ですけども、後ほどいいのですけども、5万2，000人という正確な人数を出していただければと思います。それであと、堺市の方、堺市外の方、インバウンドの方、先ほど2％という話がありましたけれども、その内訳も含めて、旅行をツアーで来られている方も結構始められて多いのと思うのですけども、それはどれぐらいの方が来られているかということと、あと修学旅行生も対象にという話があったと思うのですけど、修学旅行の利用がどの程度あるのか、以前も多分話したかと思うのですけども、やはり関空が近いという立地をすごく生かして、インバウンドの2％というのをもう少し広げることで、平日というのはなか日本人の方は仕事があって来られない方もおられると思うのですけど、それでも高齢者、女性の方、女性の方も最近働かれている方が多いのですけども、平日を増やすという意味でも、インバウンドの増加というのは非常に効果が見込まれると思いますので、実績は後でいただければと思うのですけど、その辺でこれから修学旅行も含めて、どう感じて集客を上げていくかという思いをもう一度伺えればなと思います。

　分かりました。まず1点、最初の5万2,000人の積算根拠だけ先にお伝えさせていただきたいと思います。9月14日時点ですが、5万208人の方にご搭乗いただいております。365分の347日ですので、それを365日換算すると、5万1,811人です。その詳しい内訳については後ほど担当者からお伝えさせていただきたいと思います。
　そして、インバウンドに関してです。今2％という数字ですが、やはり当初は市民の方も多くいらっしゃって、市民の方で乗りたい方が最初は多く乗られて、今は市外でも話題になっているので、一度乗ってみようかということで市外の方が増えていっている状況です。そして、これからおそらくインバウンドの方も、今堺市内に訪れるインバウンドの方も、昨年は特に大阪・関西万博がありましたので、インバウンドも増えておりますが、万博が終わった後も、私も堺区内に住んでいますので、歩いていてもやはり外国人観光客の姿を見かける日々が多くなっていると思っています。特に堺産品を扱う堺伝承館においては、令和元年は大体それまで1億円ぐらいの売上高だったものが、今は昨年度で4億円近く、今もまだ伸び続けていて、その多くが堺打刃物で、インバウンドがその多くを占める。ですので、その堺の刃物を求めて海外の方が来られている。ぜひそこを大仙公園であったり、海外の方からすると、日本庭園であったり、人々が過ごしている、心地よく過ごしている風景もおそらく魅力の一つと思いますので、この環濠エリアと世界遺産エリアとの連携であったり周遊を増やしていきたいと思っています。堺の場合はまだオーバーツーリズムという状況ではありませんので、ぜひ大阪市内に特に多く訪れている方々、京都だったり大阪に訪れる方々は、堺にも訪れていただけるように誘客したいと思いますし、世界遺産にも触れていただければと思います。

　僕の印象というか感想ですけども、おそらくインバウンドもほとんどの方が知らないんだと思うんですよね。堺に大仙古墳、仁徳天皇陵という世界三大墳墓の一つがあるということをまだ十分知られていない。知ってもらうためには、大阪府、大阪市とも連携して、関空とも連携して、インバウンドで来られる方によりPRしていく必要があると思います。PRしていく上で、SNSを使っていくのも有効だと思いますし、発信していく上では、日本語で発信しても海外の方は一切見向きもしません。そういった意味で、英語、中国語、韓国語、あらゆる言語で発信するというのがこれからの観光客をつかむ上では重要になってくると思います。あと、定期的に大きいイベントじゃなくてもいいと思うんですけど、何か例えば3か月に1回とか、国内の方にも思い出してもらう、バルーンがあったなみたいな形で思い出してもらえるような発信の機会を設けることも大事になってくるんじゃないと思います。
　それが私の感想です。すみません。

　ありがとうございます。貴重なご提案、ありがとうございます。仰るようにやはり周知が極めて重要と思っています。堺市で特に力を入れているのは、大阪観光局との連携、参画もしておりますが、ここに今はもう企画運営から堺市も入って行動しておりますので、堺市内のコンテンツの磨き上げというのは、堺観光コンベンション協会であったり、インバウンドに来てもらう、関空との連携も含めてですけど、そこはやはり大阪観光局が大きな役割を担っている、その中でも近年、堺市のページを作ってもらったり、また、気球をはじめ広報に注力する。大阪デスティネーションキャンペーンにおいても、堺のページを割いていただいておりますので、発信強化が重要と思っています。外国語対応も非常に大事だと思っていまして、これまで堺市では日本語の案内が結構多くて、いろいろとリニューアルをしても、リニューアル後も日本語しか書いていない。例えば鉄砲鍛冶屋敷も最初、日本語ばかりだったのですけど、ここはやはり外国語で火縄銃の仕組みを日本語で書いても日本人でも分かりにくいので、やはりそこを分かりやすく書くのが必要ではないかということで、外国語対応も一部するようにしました。今はAIの活用等で翻訳も相当スムーズに簡単にできるようになっていますので、ぜひこれから、今も発信には多言語対応を意識して行っておりますが、さらに、いろいろな国の方に魅力であったり価値を伝えるためにも、多言語対応に力を入れていきたいと思います。ありがとうございます。

　SNSの発信というのは非常に大事だと思うのです。大鳥大社も多分国内でも知らない方がほとんどだと思うのですけども、台湾からは日本の観光地、大阪のいろいろ魅力的な場所がありますけども、大阪、京都、神戸、いろいろ関西もありますけれども、大鳥大社をめざして来られる、それは先が見通せるようなお守りというキャッチーなものがバズったと思うのですけど、そういうちょっとしたきっかけで、大鳥大社にそんなに外国人が来ているのかって多分皆は驚くのですね。そういう発信の仕方次第で多くの方に来てもらえると思いますし、特にSNSというのがほとんど海外の方の情報源はそこになってきているので、SNSの発信をいかに強化、しかもユニークな形で話題性のある形でできれば、堺の魅力がより広まると思います。
　あと、大仙公園もすごく魅力的だと思うのですよ、公園自体。日本庭園もすごく魅力的だと思っていて、でも日本庭園がまだまだ利用されていないんじゃないという、もっと利用されていいのになと僕なんかは思います。多くの堺市民の方にも体感してもらえたらいいと思うし、大阪から、京都からはなかなか来ないかもしれないけど、大阪の方が来ても多分すごく感動的だと思いますし、京都に行かなくても、日本の庭園の風景を感じられる場所だと思うんですよね。インバウンドにはすごくいいと思うのですよ。その辺も含めてPRするのと、あと周辺の古墳群を散策する。今回デジタルスタンプラリーという試みはすばらしいと思うのですけど、そういった試みをすることで、より多くの方に口コミで発信してもらう。口コミで発信した人にはこんなサービスがあるとか、よく何か飲食店がやることですけど、そういったことも面白いんじゃないかと個人的に思います。
以上です。

　大変熱い思いをお聞かせいただきまして、ありがとうございます。私ももちろんですが、多くの市民の皆様もいいところがなかなか伝わってないなと、最近少しずつやはり改善しているにせよ、もっともっといいところがあるのにというもどかしい思いも多くあると思っています。大鳥大社さんをはじめ、効果的な取組をされている民間の方も、寺社であったり、民間の方も多くいらっしゃいますので、協力しながら、また教えもいただきながら、ぜひ効果的に周知したいと思います。ありがとうございます。

　ほかにご質問いかがでしょうか。

　食品ロス削減で1点だけ教えてください。賞味期限が当日の云々というプロジェクトがあると思うんですけども、現実、ほとんどのスーパーが賞味期限が近づいてくると、もうかなり早い時期に店頭から撤去していると思うんですよ。市としてそういったスーパー各社の社内ルールとは違って、例えば当日まで置いてもらえるように、今回の連携の各スーパーに依頼とか要請とか、そこまで踏み込むのか、これまでどおり、もう近づいてきたらどんどん店頭から撤去するということでいいのか、そこはどのぐらいの踏み込み度合いというか、教えていただけますか。

　まず今回の取組というのは、協定を締結して、更なる取組について協議していく場が整っている認識だと思います。そして今ご指摘の例というのは、惣菜であったり生ものではなくて、例えば3分の1ルールみたいな箱に入っていて、賞味期限があと2週間後に迫っているので出してしまうとか、今コンビニさん等でも賞味期限が1か月とか近いものはワゴンにおいて、安くしたりということもありますので、各事業者さんの取組を一度聞いてみたいと思います。それによっては、おそらくそこを引き上げるとしても、その後廃棄されてしまうと、やはり食品ロスにもなりますし、例えば賞味期限が1か月残っているものであっても、堺市内にも、例えばこども食堂さんとかが多くありまして、今物価高騰でかなり食材の獲得とか入手にも苦労されていることもあります。その点でも堺市もいろいろと連携しながらお話もお聞きして取り組んでいるのですが、そういうところと連携することによることでより効果的な活用にもなるかと思いますので、あとはその手間と効果をどう考えるかというところも、やはり営利企業としては重要な視点だと思いますので、そのあたりも今回食品ロスの削減で一つキーワードにして協定が締結できましたので、お話を聞きながら効果的に進めたいと思います。ありがとうございます。

　ほかにご質問はいかがでしょうか。

　NHKの江田といいます。
　ごめんなさい、発表項目にはないことですけど、9月1日の時点での人口が80万を割り込んだということで、ホームページにも公表されたと思うんですけれども、人口が80万を割ったということについて、減少傾向が続いているというところもありつつ、政令市の中で80万を割ったということになっていると思うんですけれども、それを受けての市長としての所感をお聞かせいただけますか。

　人口減少はもう日本社会において、これは残念ながら避けることができないと考えております。堺市においては令和5年のデータですが、約5，000人の方が新たに生まれて、1万人の方が亡くなっています。そして、令和7年は生まれる方が5，000人を割り込んで、一方で亡くなる方は1万人からさらに増えている。この差がどんどん開くことによって、人口減少というのは避けられないですので、70万人台になりましたが、これからさらに減少していくことを見据えなければならない。ただ、これまでと少し違うのは、これまでは生まれる方よりも亡くなる方が多い自然減プラス入ってくる人よりも出ていく人のほうが多い社会減の二重で続いていたのですが、令和4年以降は、今度は転入者の方が、堺市に入ってくる人のほうが出ていく人よりも多いという状況に転じていますので、そこの面では、今人口減少は緩和をしております。ただし生まれる方と亡くなる方の差を埋めるだけというのは、もう相当の努力というか、かなり難しいと思っていますので、今堺市が行っている都市魅力を高める取組であったり、住民サービスの向上は、まさにそのために行っていますので、もう80万人を下回ったことは避けられないにしても緩和できるように、多くの方に選んでいただける都市であるように努力し続けたいと思います。

　ほかにご質問はいかがでしょうか。

　毎日新聞の中村です。
　今の人口80万人割れの件で、そうしますと、改めて人口が80万人の復帰をめざすというよりは、もう70万人台で推移していく状況の中で政策等を考えていくというふうな受け止めでしょうか。

　70万人どころではなくて、これはやはり現実的な話をしなくてはなりません。過去の人口推計からすると、昨今、社会増が続いていますので緩和されている状況ではありますが、一方で、トレンドとしての人口減少は続いています。2050年の推計は65万人、2060年は58万人です。ですので、80万人を割り込んだというのは、これからの人口減少の通過点にすぎない。ただその中でも、堺市が魅力的な都市として、人も企業もどんどん活躍をしていただける。そして、今お住まいの方がこれからも堺で住み続けたいと思うようそのために、住民サービスを維持・向上させていく取組が重要です。ですので、現実的なところとして、これから60万人を30年後ぐらいには割り込む状況を、ここを80万人にというのは、やはり現実的にはもう極めて困難であると。ですので、今暮らしていらっしゃる方プラス選んでいただいて、堺にお越しいただく方により豊かに暮らしていただけるような都市をめざすというのが今私が考えていることです。

　人口が減っていく中で施策として公共施設、その他をダウンサイズしていかなきゃいけないようなものとかは、何か念頭にあるのでしょうか。

　今使っている施設で老朽化が進むような施設もこれからどんどん出てきます。その中で、やはり心身ともに健康で充実していただきたい思いがありますので、本当に必要な施設はどうなのだろうかと、これまでの人口が84万人が堺市のピークでしたが、そこから80万人を割り込む中で、どのような施設が重要かを考える必要があります。また、すべて公でその施設を担保しなくても民間でできるでところあれば、民間でも運営していただくということもあるかと思います。施設の維持管理は非常に重要ですし、一度造るとまたコストもかかりますので、より計画性が求められるという時代になってきていると思います。

　ほかにご質問はいかがでしょうか。

　たびたびすみません、今日の発表内容とは違うことで、副首都について改めてお聞きしたいのですけれども、今現在、副首都への指定というのを堺市としてどう考えていらっしゃるのかというのが1つと、それから手段としては、特別区か連携協約かというところが昨今言われているのですけれども、今現在永藤さんとしてどのように考えていらっしゃるか。それから、これから政令のほうでもうちょっと具体的な中身が出てくる、10月末ぐらいですかね、そこに対して、もし副首都をめざすのであれば、こういった中身にしてほしいとか、そういった要望があれば教えていただけますか。

　副首都は道府県に指定されるものですので、大阪府はもちろん先頭に立って進めていますので、道府県指定ということはその中で堺市も入る。ですので通信社であったり、各社の皆様のアンケートには副首都をめざすという回答をしております。そして、特別区はめざさない、特別区は考えていない、これははっきりとお答えしておりまして、では連携協約なのかというと、それも連携協約とも答えてはおりませんで、なぜかというと、やはり政令の中でどういう枠組みになるのかと、一部国会の答弁では、例えばその中核となる都市が連携協約または特別区みたいな答弁があったようにも認識しております。まだ政令がはっきりしておりませんので、それが確定とは限りませんが、例えば大阪市が、連携協約が結ばれれば、それでもう副首都の要件になるのであれば、堺市は必要でないかもしれない。副首都のその連携協約を結ばなくてもいいかもしれない。ただし、副首都は府が指定されるものですから、堺市もともに取り組んでいくという状況です。これは副首都は大阪市だけじゃないですよね。大阪全域の中で堺市がきちんと役割を果たしながら、大阪全体の発展、もしくは国全体の発展を見据えて行動していくと考えております。

　もちろん大阪府ですけども、大阪府と連携協約というのは積極的に堺市として結んで、堺市としても何らかの役に立ちたいというか、役割を果たしていきたいぐらいな感じなのか、今仰ったように、大阪市が連携協約を結んで、それで済むのであれば、何も堺市としてそこに無理に入っていく必要もないというようなニュアンスなのか、そこを改めて教えていただけますか。

　連携協約の締結にかかわらず、堺市は副首都の中の都市として力を発揮していくと、もうそこは全く変わらないということです。

　連携協約を積極的に結びにいくような意思はあまりない。

　そうですね、もう絶対何が何でも結ばなければというわけではないと考えています。必要に応じてです。ただし、連携協約の締結、是非にかかわらず、副首都の中での役割をきちんと果たしながら盛り上げていく、特に大阪府堺市、以南の南大阪の地域というのは、これまでも北高南低というところは残念ながらあった地域ですので、もう南大阪を一緒になって盛り上げていく、そのためにも今回の副首都は大変大きな転機だと考えておりますので、各自治体と連携しながら、堺市もその中でも規模の大きな自治体ですので、役割を発揮しながら取り組みたいと考えています。

　特に災害時で堺市としては、大阪府の中でこんな役割を果たせますみたいな強いアピールポイントとかがあれば、仰っていただけますか。

　まずは大阪府の中で大和川をまたいで南大阪の入り口が堺市です。ですので、副首都・大阪としては、その中で堺市が占める、もしくは堺市以南の自治体が占める役割というのも面積の半分近くを占めると思いますので、大きいと考えています。特に堺市は広域防災拠点が臨海、海側にあって、そして、美原の総合防災センターも、こちらも備蓄であったり、もしくは災害時の参集場所にもなっておりますので、海と陸地の両面で防災でも貢献できる。また特に、歴史的文化、大阪市とはまた違った魅力を有していますので、都市魅力であったり、関西の中でも連携しながら進められる部分もあると思います。大阪府が副首都をめざす中でも吉村知事も近隣府県との連携も重要だと仰っていたと思います。私も同様に考えておりますが、その中で堺が魅力、またはその特性を発揮できる部分は大いにあると思っています。やはり大阪市は今、インバウンドであったり企業も集中してますので、やはり経済の中心はこれからも続くと思いますが、一方で、大阪市だけに頼っていては、大阪の発展だったり、もしくは東京と大阪という東西の拠点でも、まだ能力を発揮できていないのと、そこを大阪市以外の自治体が、力を発揮することによって、大阪はまだまだ私は成長できると考えておりますので、今回副首都という大きな潮目を機として、堺も力を発揮したいと思っています。

　ほかにご質問よろしいでしょうか。

　今の関連ですけども、副首都をめざすことによる堺市にとってのメリット、大阪が副首都になることで堺市にとってもこんな、先ほどの回答とちょっと重なる部分もあるかもしれないですけども、どのようなメリットがあるとお考えかというのもまず伺いたいと思います。

　首都代替機能として副首都に大阪が指定されることになると、やはりそれだけの施設であったり、また制度設計、そして規制緩和、インフラ等、多くの機能が大阪に整備されることになる。そうすると堺だけで行うことが難しい部分であっても、広域でもちろん堺のためだけにあるわけではありませんので、例えば南大阪であったり、大阪全体の中でも大阪が特にこれから都市として強くなるための制度設計がされる見込みがあると、これも政令であったり、これからの流れにも大きく関わりますので、状況を注視する必要があると思いますが、やはりそれだけの強靭な都市をつくると、東京一極集中ではなくて、東京だけではない、副首都を設けるということなので、副首都に資する都市という面では、やはり投資も含めて期待できると思っています。

　あと、先ほど連携協約の話がありましたけれども、堺市が連携協約を結ぶかどうかは政令の内容次第ということですよね。

　そうです。

　分かりました。
　あと、都構想に加わることは、もう否定的な立場は変わらないということですね。

　はい。

　もし政令で連携協約を結ぶことが堺市にとって、副首都になることによってよりメリットがある政令の内容であれば、協約を結ぶ考えもあると。

　もし例えば政令の中で、協約を結ぶことが必須である、もしくは必須でなかったとしても、堺市にものすごい大きなメリットがあって、それは大阪全体であったり、副首都としての機能強化につながることであれば、その時は吉村知事と協議をして、これからの在り方を詰めていきたいと思います。

　弊社のアンケートでは、副首都の整備に向けて道府県のみならず、区域内の市町村の意見を踏まえて制度設計をする重要性を訴えておられましたけれども、自治体が意見を出し合うために会議体を設置するなど、どのような形でそういう形に結んでいくことが望ましいか、どういったことを求めたいか、その辺のお考えはありますか。

　そこは今、副首都法の中で定められているところですかね、今仰っていた内容というのは。

　アンケートで区域内の市町村の意見を踏まえて制度設計をする重要性を回答いただいたと思うのですけど、それをどういう形で意見を吸い上げていくということがベストだというふうに。

　今は大阪府が各自治体にアンケートを取っている状況だと思います。どういうことを求めますかみたいな、どういうことが望ましいですかみたいなアンケートだったと思いますが、そして今後例えば、より詰めていくとすれば、実際の首長が例えば集まるような市長会だったり、町村会等がありますので、そういうところでの協議であったり、いろいろな普段から連携する場面がありますので、いろいろなところを活用しながらできるんじゃないかと思っています。やはりそれぞれの自治体の思いを反映するというか、お聞きいただくことが大事だと思います。やはり副首都は大きなプロジェクトですので、その中で大阪府が考えることと、そして大阪府は広域自治体ですから、基礎自治体である43市町村がそれぞれどういう考えを持っているのかを照らし合わせながら、より効果的に進めていただきたいと思います。

　そういう意見を吸い上げる意味で、今アンケートをされているのですね。

　そうですね。

　それを各自治体が回答する、それについて意見をもむための、例えば会議体みたいな、市長会とか町村会とかいろいろとあると思いますけど、府全体でいうと、例えば一つの首長を集めた大阪府下の自治体を集めた会議体を設置するとか、そういったことはどうですか。

　もうこれまでの市長会の中でも、大阪府の担当は副知事だったと思いますが、来られて、実際にそうやって説明をして、実際の首長さんが受けるような機会もありましたので、それが必要だということであれば、もちろん会議体を設けることもあるかもしれませんし、今の枠組みの中でも可能なこともあるかと思いますので、そこは大阪府さんが考えていただければと思います。

　あと、言える範囲でいいですが、吉村知事とか横山市長と、この副首都の指定に向けてどのような意見交換をされているのかなという、話せる範囲でいただけたら。

　実際の法律が制定される過程であるとか、ポイントポイントでお話もさせていただいていまして、その連携協約の部分も、その中で政令を見極めながら、必要に応じてというところです。いろんな行事等でもお会いする機会も多いので、お二方と、その都度都度いろんなこの副首都だけではございませんが、大阪全体に関わることであるとか、課題に対しても意見交換しながら進めています。ただ、やはり堺市としてどうするかは非常に重要ですので、そこは私は堺市長ですので、堺市の立場をきちんと反映をしながら行動していくということを心がけています。

　10月下旬に政令が発表された場合に、吉村さんとか横山さんとかと話し合うこともあるかと思うのですけど、そういった話はされていますか。

　そこはもう政令が定まる前から多分報道の皆様が、こういうことになりそうだみたいな報道が出てくるんじゃないかと思いますが、その内容によって変わってくると思います。

　常に情報交換をしながらという感じですか。

　そうですね。

　どうもありがとうございます。

　ほか、よろしいでしょうか。

　時事通信の市原です。よろしくお願いします。
　連携契約の関係で伺いますけども、大阪府と大阪市が連携協約を結ぶと、大阪府の事務、一般市の事務は大阪府がかなりの部分を持っている、担っている部分もありますので、そうすると大阪府の市町村と大阪市、堺市を除く市町村が結構同じ部分を向いて進み始めて、政令指定都市である堺市は、かなりの部分を自分たちで自治の裁量の範囲がある反面、なので、浮いた存在になる可能性があると思うんですね。そのメリットとしては、独立独歩で戦国時代は堺市はそうだったと思うので、そういう周りがどうであろうとというふうな、特異性というか独自性を打ち出すことができる反面、何か取り残されてしまうリスクもあると思うのですけども、そういう政令指定都市であるがゆえのちょっと難しさというのをお感じでしょうか。

　いや、特にそこは感じていません。やはり大阪府内において、大阪市は飛び抜けた存在だったと思っています。人口規模もですし、当初から、政令市ができた時から、当初から大阪市は政令市ですし、堺市は今年で20年ですが、その20年の政令市と、当初からの政令市の大阪市は人口のそれぞれの行政区の在り方であったり、担っているところもあり、特に大阪の中枢に経済的にもありますので、そこの役割は大きく違うと思っています。政令市ができること、もちろん例えば児童相談所であったり、宝くじの発行であったり、そういうところの機能はありますが、だからといって、そこで浮いた存在になるということはないと思っています。人口規模からいうと、東大阪市さんは約50万人、そして中核市も多くありますので、そこは堺市だけが浮いた存在というわけじゃなくて、ほかの市町村と連携しながら、ともに行動できる部分が多くあると思っています。

　あと一点、先ほどの質問と重複する部分も多いのですけども、吉村知事は堺市について、副首都の要件として連携協約が必要だったら準備に入ると仰っていて、永藤さんとも調整は進めているとお話しされています。どのような調整をされているのでしょうか。

　今仰ったように、政令で必要であれば、その政令の中でも例えば指定される道府県の中のすべての政令市が特別区、もしくは連携協約のどちらかを結んでいる必要があるというところまで固い内容であれば、そこは堺市も必要ということになりますから、例えば堺市が必須であると、域内の政令市がすべて必須であると明記されていれば、その時は協議する準備は、調整をするということです。

　ほか、よろしいでしょうか。

　今の政令が固い内容で、特別区あるいは連携協約どちらかということになればと仮定を仰ったのですけども、もしそうなれば必然的に市長は特別区ではないということを仰っているので、消去法で行くと連携協約という選択肢を取られるという考えなのでしょうか。

　もしどちらか必須であれば、連携協約になるとは思います。

　改めてその理由をお聞かせ願いたいですけど、どちらかを選んでということになった場合に連携協約を選ぶということであれば。

　これは堺市においては、これまでも特別区のご質問の際にもお答えしてきた内容ですが、大阪市とはまた状況が違って、今堺市の中で各行政区の機能強化を図っていると、住民に信頼される区役所をめざして取組を進めていますので、今は政令指定都市の制度の中で最大限能力が発揮できるようにするということですので、特別区はめざしていません。となると、どちらかというと連携協約になるのかなと。ただ、ここもやはり仮定の話で、まずは政令を見極めたいと思います。

　例えば大阪府民、あるいは堺市民から見て、大阪市は明確に特別区をやるんだ、同じ副首都をめざすのに、同じ政令市である大阪市と堺市の対応が分かれるということについては、市民から非常に分かりにくいんじゃないかと思う向きもあるかも分からないのですけども、そのあたりはいかがなのでしょうか。大阪市はそうやっているじゃん、一緒に一体となってやったほうがいいんじゃないかというふうに見る向きも出てくると思うのですけども。

　今のところはそういう声は聞かれていませんし、もしあったとしても、そこは説明を尽くす部分だと思います。大阪市との状況の違いというところですね。

　横山市長なんかは、府と市に分かれている広域行政を一元化したほうが強力な広域自治体が必要なんだ、だから特別区、そして副首都というふうな論理を立てられておられるのですけれども、やはり何で堺市は違うのかなというふうに思う向きはあるかと思うのですが、強力な広域自治体が必要であれば、大阪市と足並みをそろえて副首都をめざすというのも1つの考えだと思うのですけど、それについてはいかがでしょうか。

　大阪市は、やはり巨大な都市で、大阪だけじゃなくて、西日本で最大の都市であると、それだけの吸引力というか、包括している都市であると。そして大阪府内において、例えば大阪府の施設も多くが大阪市に集まっている。それは利便性のことも多かったと思います。その中で特に2011年以降、二重行政の解消に舵を切って、今はかなり協力しながら調整できてきている状況かと思います。ただしやはり大阪市内は、大阪の中心部分ですので、そこに対して大阪市と大阪府が広域的な戦略を共有しながら行っていくということが大阪の発展には極めて重要であろうと、その意味では堺市はそうではなくて、もちろん政令市として大都市ではありますが、大阪市との役割というのは異なってくると、大阪の成長・発展、やはりそうなれるように堺市がやはりパワーを発揮できるように努力をしなくてはいけないと思いますが、現状においては、やはり大阪市との役割の違いは大阪の中枢としての大阪市と、また多くの方が住んで、また企業も集まってきていただいている堺市とまた少し役割が違うと思っています。

　堺市において、大阪府の二重行政による不具合というか、デメリットがあまり多くないという認識ですか。

　そう感じています。特に、大阪全体の成長を阻害するような、成長・発展を阻害するような二重行政は堺市には存在しないと考えています。

　よろしいでしょうか。

　連携協約について確認ですけれども、先ほど永藤さんがすべての政令市が特別区もしくは連携協約が必要とあればやるというのは大変よく分かるのですけども、それ以外の場合で連携協約を結ぶ場合があるとすれば、どんな政令を想定されていらっしゃいますか。例えば税制優遇とか投資促進とか、そういうところが対象になるみたいに仮に入ってくれば、あえて手を挙げて協定を結ぶということでしょうか。

　やはり今の状況では仮定なので、その情報は特に例えば連携協約を結んだ都市に優遇するというのは入ってきていませんので、今発言することはできませんが、先ほどご質問があったように、例えばそれによって当該自治体がものすごく有利な条件であるのであれば、選択肢としてはあり得ると思います。必須であれば、それを選ぶかは判断になるかと思いますので、おそらくそこの政令でそこまで定められるというのは、少し今の状況ではまだ情報は入ってきていません。10月となると今は9月ですので、まずはやはり内容を見極めたいと思いますね。

　あまり連携協約を締結へとか、あまりそういうふうに決めてかからないほうが多分10月になってみればよかったねということになるのですかね。我々の報道のあまりミスリードをしたくないということもあるので、政令次第なのですけども、今のお話を伺っていると、あまりそんなに前のめりじゃなくて、割と本当に冷静に特別区かどっちかが必要となるともちろんやるけども、それ以外についてはあまりそれほど前のめりじゃないなという印象を受けたのですけども。

　そうですね、ニュアンスとしてはそう受け取っていただいても構わないと思っています。ただ、やはり副首都の中で役割を担わないだとか、副首都のことはそれじゃなくて、きちんと副首都の効果を最大限発揮させるために堺市は力を尽くすということは、協約にかかわらず行っていきます。

　大阪府の中で協約がなくたっていろいろな役割を果たしていきたいと。

　そうです、そこはぜひ記事にしていただきたいと思います。

　ほかはよろしいでしょうか。

　今ので確認ですけど、連携協約が必須という内容の政令であれば結ぶというお考え。

　必須であれば協議をするということです。協議を吉村知事、大阪府と協議をしたいということです。

　結ぶ方向で協議をしたい。

　そうですね、私も副首都は大賛成ですし、大阪がぜひ指定されてほしいと思っていますので、その副首都の指定に必須ということであれば、堺市は前向きに考えるということです。

　ありがとうございます。