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堺市長記者会見 令和6年10月15日

更新日:2024年10月22日

市長

 よろしくお願いします。
 本日の案件としては3点。姉妹都市ニュージーランド・ウェリントン市への訪問を終えて、2点目が堺市とトヨタ自動車による共同実証実験の経過報告、そして今週末に行われます第51回堺まつりの開催、この3件です。

姉妹都市ニュージーランド・ウェリントン市への訪問を終えて

 まず、姉妹都市ニュージーランド・ウェリントン市への訪問です。先日の会見でもお伝えをいたしましたが、ウェリントン市との姉妹都市提携30周年を記念して、堺市代表団として堺ウェリントン協会の葛村会長、また堺市議会の田渕議長と共に先週8日から10日まで訪問をしてまいりました。その様子を少しお伝えしたいと思います。
 まず、姉妹都市提携30周年の記念レセプションにおきましては、これまでの30年という長年にわたる友好関係に貢献された方々をはじめ、約150人の方にご参加をいただきましてウェリントン市の堺市の友好の絆と歴史の重みを改めて実感をいたしました。私からは、これまでのお礼、そして敬意の気持ち、またプレゼンテーションも行いまして、こちらでは堺の歴史・伝統文化の魅力、また現在の取組をお伝えいたしました。そして来年行われる大阪・関西万博、2027年に行われるワールドマスターズゲームズの紹介もいたしまして、この機会にぜひ堺を訪れていただきたいということもお伝えをいたしました。この真ん中がトリー・ファウナ市長です。ミャクミャクと、そしてワールドマスターズゲームズのマスコットも田渕議長と共にお渡しをいたしました。こちらは和太鼓のパフォーマンスが最後に行われたのですが、本格的な和太鼓でして、この会場にいらっしゃる皆さん、とても熱意を持って、これまで堺市とウェリントン市の関係を築いてこられている様子をひしひしと感じまして、締結をしたときの当時のウェリントン市の市長もお越しになられておりまして、ニュージーランドの首都であるウェリントン市なのですが、とても堺市に敬意を持っていただいており、また交流も様々これからも続けていきたいということも確認いたしました。
 続いて、ウェリントンにありますヴィクトリア大学ウェリントンの学生との交流の様子がこちらです。こちらでもリーダーシッププログラムに参加している学生の皆さん、これが授業、交流の様子ですが、学生の皆さんに対しまして私からプレゼンテーションを行いました。こちらは先ほどのレセプションのプレゼンテーションと同様の内容もありますが、例えば大学間の連携では、中百舌鳥にあります大阪公立大学の中百舌鳥キャンパスと、このヴィクトリア大学ウェリントン校との連携であったり、中百舌鳥エリアにおける取組等もご紹介をしております。こちらではリーダーシッププログラムということで、私からリーダーシップに関する考え方も学生の皆さんと共有をいたしました。参加された方、こちら写真にありますが、女性が大変多くて、ニュージーランドにおける女性活躍の先進性というものを改めて感じました。
 続いて、ファナウ市長への表敬訪問では、これまで行ってきた文化や教育、また民間での交流に加えて、今後、産業・大学間の連携等を新たな分野での交流に向けて有意義な意見交換の場となりました。こちらは表敬訪問をしたときの状況です。ファナウ市長がおられます。堺市からは伝統産業である和晒を用いたパブリックアートをお渡ししております。そしてウェリントン市から、こちら木の彫刻を頂いたのですが、こちらは堺の刃物を使ってウェリントン市の職人さんが削り上げたという、本当に美しい物だったんですけど、こちらをこの日のために用意されたということで記念品を贈呈されました。今、写真でお伝えしたほかにも、スタートアップを支援するウェリントン市にある機関を訪問しまして、ウェリントンにおけるこれまでの、長年にわたる20年以上の経験をお持ちだったんですが、ウェリントン市におけるスタートアップイノベーションの取組のご紹介をいただきましたり、またマオリ部族の団体であります「テ・アティ・アワ評議会」の皆様とも交流をして、マオリ独自の貴重な文化も体験をいたしました。
 今回の訪問につきましては、現地の日本国大使館を含め、両市の友好関係を確認しながら様々な機会で堺の魅力を発信することができたと考えております。また、今後のさらなる連携強化に向けて協議を行うなど、意義深い機会だったと考えております。引き続き、堺ウェリントン協会等と連携しながら、30年を迎えたウェリントン市と堺市の友好関係をさらに効果的なものとして深めたいと考えております。

堺市とトヨタ自動車による共同実証実験の経過報告

 続きまして、堺市とトヨタ自動車による共同実証実験の経過報告の件です。昨年1年前、10月17日の記者会見で発表しました共同実証実験のその後の経過や認識している課題、また今後の取組を報告いたします。今回のこの共同実証実験は、トヨタ自動車が開発したシステムを活用して、消防活動にドライブレコーダーの映像を利用するものでして、堺市消防局管内の堺市・高石市・大阪狭山市でバス事業者やタクシー事業者などの協力を得て行っております。当初の予定としましては、この期間、今年の8月までとされていましたが、新たな企業が参画をされたり、また実際の運用を想定したシステム構築などのため、今年度末まで延長をしております。令和7年3月31日までとしております。
 改めて実証実験の仕組みをお伝えいたします。事故等が発生した際、こちら通報を受けた消防指令センターにて映像の確認が必要と判断した場合に、救急車などを現場に向かわせると同時にドライブレコーダーの映像を検索します。119番を受けて必要と判断したら映像の検索を行う。そして映像を検索できる専用端末から現場付近の車両を選択しまして、その車両の映像を即時に取得いたします。この車両を選定しまして、そしてすぐにそのドライブレコーダーの映像を取得することができます。専用端末に映った映像を確認しまして、現場の状況や負傷者の数などを把握しまして、既に現場に向かっている消防隊にもその情報を伝えることができます。映像を実際に確認しまして、そして現場に既に向かっておりますが、その消防隊に情報の送信を行う。これが一連の流れです。この間、共同実証実験用のドラレコ400台を設置して行いました昨年12月から今年8月までの結果です。交通事故案件の救急による出動件数が約2,600件、そのうち消防指令センターのオペレーターが必要と判断してシステムを使用した件数が493件、その中で現場の映像が取得できたものが194件、そして現場到着前に映像を取得できた157件のうち、映像が消防活動に役立ったと判断できるものが130件という結果でした。
 この130件のうち、役立った一部の事例を紹介したいと思います。まず1例目です。高速道路上でトラック2台が横転をしたという交通事故の事例です。高速道路上の事故は、事故が発生した車線の全てを、その当該車両が塞いでいる場合がありまして、そのときは反対車線からアプローチすることがありますが、1車線空いていることが確認できました。この映像を事前に把握できたことで、通常の車線から必要最低限の車両で安全に救助に向かうことが可能となりました。そして2例目です。こちらは交差点における乗用車と歩行者が接触をした事例です。通常は被害者の意識がないという情報だけでは医師が同乗するドクターカーを向かわせる判断がなかなか難しいということを聞いておりますが、映像からも被害者の方を把握できたため早期にドクターカーの要請をすることができました。このことによりまして救急救命士ではできない医師による医療行為が15分程度早まったことを確認しております。後ほど確認をすると、この実際の現場での15分間というのは非常に大きな意味を持ちまして、予後の回復にも大きな影響を与えた、いい影響を与えたということです。そして最後3例目です。交差点で乗用車2台が衝突する交通事故の現場です。これはイメージですが、交差点で2台がぶつかっていると。交通事故では救急車1台が現場に到着した際に、状況に応じて追加で部隊を要請する場合があります。今回の事例では、映像から事故車両の正確な位置や周辺の交通量が分かり、あらかじめ現場で交通整理を行う部隊を向かわせることができた結果、二次災害の防止と到着時間の短縮につながりました。
 次に、システムの実装に向けた課題です。共同実証実験の結果からシステム導入が迅速かつ適切な消防活動方針の決定や部隊や資機材、経路の効果的な選定など消防活動の展開に役立つことが確認できました。今後の実装に向けて自家用車への導入など、多くの車両に協力をいただくためには、ドライブレコーダーの映像を提供することに対する一般ユーザーの方々の心理的な抵抗感が課題と認識をしております。このことにつきまして、トヨタ自動車が1,500人の堺市民を対象に調査を実施しました。こちらがその円グラフです。「自身のドラレコ映像を提供することに抵抗があるか?」というこの質問に対しまして、利用目的を明確にしない場合、何に使うか明確に伝えていない場合には抵抗がないと感じた方は46%にとどまっています。一方で、利用目的やプライバシーの考え方、個人情報の取扱いをお伝えしていた方は92%の方が抵抗はないと、ほとんども含めて92%の方が抵抗はないという結果でした。この結果を見ますと、一般ユーザーに対する利用目的など説明が重要であることが分かります。
 最後に、今後の方向性についてです。災害現場の詳細かつ正確な情報を得る機会をさらに増やして被害を最小限に抑えるために協力していただける車両の増加が必要と考えています。調査結果から、より多くの方にドライブレコーダーの映像を提供していただくためには、事業の透明性を確保し、市民の皆様に利用目的の周知や丁寧な説明が欠かせませんので、トヨタ自動車と協力して効果的な発信を行いたいと考えております。併せてドライブレコーダーの映像に現場の様子が映る確率を上げることや、システムの維持管理の手法の検討などシステムの早期実装に向けて、トヨタ自動車と協議や調整を進め安心安全のさらなる確保に努めたいと考えております。また、この会見等でも引き続き報告させていただければと考えております。

第51回堺まつりの開催

 続きまして、第51回堺まつりの開催です。市政運営の大方針「堺市基本計画2025」において、重点戦力の施策としまして「環濠エリア・堺旧港の魅力の創出」、そして「類稀な堺の歴史文化資源を活かした戦略的な観光誘客の推進」を掲げて取組を進めております。
 大阪・関西万博の開幕まで半年を切っておりまして、その万博の直前、半年前である今回の堺まつりは「みんなで開こう 輝く未来への扉」をテーマとしまして、万博への期待が高まる、そのような様々なブースを設けております。また19日の前夜祭におきましては、ふとん太鼓の担ぎ合い、また20日には鉄砲隊による実演や出場者と来場者の皆さんが一緒に楽しめるストリートフェス、こちらがふとん太鼓であったり、ストリートパフォーマンスの写真もございますが、堺の伝統文化、そして現在の魅力も体感していただくことができるプログラムを用意しております。
 こちらが堺まつり全体の会場の地図です。こちらが堺市役所です。南海高野線の堺東駅がありまして、こちらが南海本線の堺駅。メインストリートの大小路が、このラインです。堺市役所前の市民交流広場Minaさかいにおきましてはステージで、そして堺のシンボルロードである大小路筋は歩行者天国といたしまして迫力あるパフォーマンスが行われます。そして内川・土居川の河川敷、歴史ある環濠エリアであります、この内川河川敷におきましては、堺戎島DOCKと今称しておりますが、「泉州グルメサーカス」として泉州産の食材を使ったグルメが堪能できるイベントでありましたり、また、さかい利晶の杜では「利休のふるさと堺大茶会」、様々な本格的なお茶を体験できるなど、この約1.5キロあります堺東駅から堺駅の周辺、この環濠エリアも含めて、多くのイベントを楽しんでいただけることができます。
 そして、大阪・関西万博をいち早く体感していただくことができるイベントをご紹介します。こちら、大小路筋の「MIRAI SAKAI EXPOストリート」では、大阪・関西万博の特設ブースを出展します。万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿って、万博を知る「エキスポラボ」、未来を体感する「未来ラボ」、未来を考える・作る「SDGsラボ」をコンセプトに様々な仕掛けで万博を体感することができます。「エキスポラボ」では、万博会場の模型の展示や万博に出店する企業の技術を活用した展示・体験を行います。そして「未来ラボ」では、こちら今映像がありますが、万博のテーマ事業プロデューサーであり、ロボット工学の第一人者であります大阪大学の石黒教授の代表作、アンドロイド「ERICA」が登場しまして、教授がプロデュースするパビリオンを紹介します。「SDGsラボ」におきましては、さかいSDGs推進プラットフォーム会員による廃材を活用したワークショップや商品の販売など、万博が目指すSDGs達成に向けた取組に関心を高める内容となっております。
 続いて、お茶を楽しんでいただけるイベントのご紹介です。茶の湯を大成した茶人・千利休が生まれた地、堺としまして、「利休のふるさと堺大茶会」を開催します。南宗寺の会場におきましては、三千家によります本格的なお茶席を体験することができます。また利晶の杜会場では、市内の大学生によるお茶席で学生が考案したお菓子が振る舞われます。また、こちらは昨年の大小路筋の様子ですが、大小路筋のMIRAI SAKAI EXPOストリートでは、初めての方も気軽に体験できる野点席を設けまして、開放的な空間でお茶を楽しむことができます。また、ミニワールド茶会と題しまして中国茶や台湾茶、チェコのハーブティなど、日本の呈茶とは違った海外のお茶の文化を体験することができます。お茶の文化、茶の湯文化が息づく堺で、お茶の心に触れていただきたいと思います。
 次に、内川河川敷の堺戎島DOCKの泉州グルメ―サーカスでは、「シェフフェスタ」を開催いたします。泉州地域の料理人によりますグルメや、地元食材を使った特別メニューを提供しまして、季節のフルーツを使ったスイーツでありましたり、またクラフトビールやニンジンジュースなど飲物も充実をしております。ほかにも、Minaさかいゾーンや大小筋カフェテラスでも多彩な飲食ブースやキッチンカーが並びます。堺まつりで、ぜひおいしいグルメを堪能していただきたいと考えております。
 最後のページです。大小路筋の市民パワーストリートやMinaさかいゾーン・ファミリーストリートでは、ダンスや音楽などステージパフォーマンスが行われます。さらにファミリーストリートでは、サイクルシティ堺発信ブースも設置されまして、自転車の魅力を体感することができます。サイクルヒーロー様の協力による自転車交通教室でありましたり、シマノ自転車博物館様のご協力によるクラシック自転車の展示、またファミリーストリートとさかい利晶の杜を結ぶ自転車タクシーも運行いたします。
 このように、この会見だけではなかなか伝え切れないぐらいの盛りだくさんの内容となっておりまして、堺まつりは今回で51回目、大変歴史がある堺で最大のイベントなのですが、この間も毎年改善工夫を重ねておりまして、例えば物販であったり飲食を楽しめるスペースであったり、ここ近年だけでも昨年でも過去最高、近年では一番多い40万人近い方がご来場をいただいております。堺市民の皆様も、そして堺市外の皆様もぜひ今週末、堺市に来ていただいて、この堺東・堺駅・環濠エリアに来ていただいて堺の魅力を存分に感じていただきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(司会)

 それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手の上社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。ご質問ございますでしょうか。

(日刊工業新聞社)

 日刊工業新聞社の冨井です。
 トヨタ自動車さんとの共同実験についてお聞きします。率直に今回の途中経過、どのように手応えを感じていらっしゃいますか。あと、実験後始められた経緯というところもお聞きできればと思います。あと、システムの早期実装というお話が最後にありましたけれども、これに向けて何か課題というのがあって、それを解決するための取組というのをどのように考えられてますでしょうか。以上、お願いします。

(市長)

 まず今回の実証実験につきましては、まだ台数も400台、堺も広いので限られた台数ではありますが、その中でも先ほどお示しをした事例をはじめ様々な改善につながった、もしくは今の消防活動の強化につながった事例がございます。特に人命に関しては1分1秒を争う場面において、速やかにその現場の映像を取得できるということは大きな成果だと思っておりますので、今の段階でも大変意義深い取組だと考えておりますし、また、このドライブレコーダーにご協力いただける台数が増えるほど、より現場の映像を取得しやすくなりますので、引き続きこの実証実験を続けながら、この期間中、より効果的な取組をしたいと考えています。
 そして経緯につきましては、トヨタ自動車様から堺市に対してアプローチをいただきました。なぜ堺市なのかというところですが、政令市の一つである、人口80万人規模の大きな都市でありまして、そこで交通量も比較的多いので、そうするとドライブレコーダーの映像の取得であるとか、ある程度の混雑をしている道路状況もあるということもあって実験にいいのではないか。また、政令市の中でも比較的コンパクト、この人口規模の割には市街地がぎゅっと集まっているという特徴から適しているのはないかということでトヨタ自動車様から連絡をいただきました。そして今回令和7年3月31日までの実証実験としておりますが、この間にも、どうすれば実装できるかというところを考えながら、また先ほどの円グラフでお示しをしたとおり、ドライブレコーダーの映像を取得することに対する認識であったり周知の方法も含めまして、もう効果的なものであれば一刻も早く導入をしたいというふうに考えておりますので、こちらはトヨタ自動車様とも協議をしながら、できればもう令和7年度以降早い段階で実装できるように、もちろん効果があることが前提ではありますが、さらなる効果検証を進めながら早期の実装に努めたいと考えております。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

(読売新聞社)

 読売新聞の北口と申します。
 今のトヨタ自動車さんとの共同事業で1点追加でご確認なんですけれども、確か実証事業に関しては予算はつけられてなかったのかなと認識しているんですが、今、日刊工業新聞さんからも質問があったように、実装の課題のところで予算化するならどれぐらいが必要かとかというのを試算されているのでしょうかという質問です。よろしくお願いします。

(市長)

 今この時点では、通信に関する費用というのは堺市が負担をしています。それは高くなくて通信代というところです。通信回線に関する費用を負担している。今後実装に向けては、やはり今実証実験ですからシステム開発が必要になります。ここは今トヨタ自動車さんと協議を進めておりまして、そのシステムを実際に堺市向けとして、もう実際に本番で運用できる、本格的に運用できる場合にはどれぐらいかかるかということを協議しておりますので、その実証が終わって実際に実装するときには、その費用も含めてお示しできるかなと思っております。

(司会)

 それでは、ほかにございませんか。

(NHK)

 先週のことで、市長から特にお話しされることはないのでしょうか。

(市長)

 先週の案件。

(NHK)

 1時から何があったかということは知っていますよね。

(市長)

 はい。先ほど生活保護を受けてらっしゃる方に対して、当時の算定に関する堺市のほうに問題があったということで、その旨を記者の皆さんに謝罪をしたということは確認をしております。

(NHK)

 それについて別に市長から特に言及することはないですか。

(市長)

 コメントもさせていただいておりますが。

(NHK)

 あれで終わり。

(市長)

 市として適切に対応させていただくということです。

(NHK)

 そもそも問題はいっぱいあるんですけど、あの最初の人が問題提起しなければ、行政書士の人が会見しなければ、50世帯についても5年間遡るという対応自体が全くなされなかった可能性が非常に強いわけで、そういうことをどう受け止めているのかな、どう認識されているのかなということをお聞きしたいんですけど。あの人が声を上げなかったら、あの人が声を上げたから、あの人自身は一定程度救済されたわけですけど、それによって全くこの役所にいる人が、ほかにも50世帯いるということを初めて把握できた、認識できたわけで、その50世帯について基本的には5年間遡りますということなんですけど、そういう措置があの先週のくだりがなかったら、もう完全に闇に埋もれていた可能性があるわけで非常に重たいと思うんですけど、どう考えていますか。

(市長)

 その対応については、今から17年近く前だったと思いますが、その当時の算定に関する問題があって、その当時加算がもう少しあったんじゃないかというところで堺市が国の通知に基づいて5年分遡及をしてお支払いをするということです。今年の3月に本庁から各区役所に改めてその算定の基準というものを通知しまして、こういうところも含めてもう一回見直してほしいということを通知しました。そして先週の会見のとき、その後ご指摘があった後だと思うんですけど、そこで各区役所ではその算定に基づいて見直しを行っているということだったんですが、本庁ではその合計の何件あったかというところは把握をしてなかったというところも認識をしております。この一連の対応について私も実際にウェリントンから帰った後も、そして今日の午前中も打合せをしていたんですが、やはり当時の対応、その平成19年頃の対応、そして現在の、一件が発見した後のその後の区役所の通知等一連の対応に、果たして適切だったのかどうなのかということを検証するということを担当局に指示をしております。ですので、私自身もこの間の対応を決して問題がなかったと思っているわけではございません。庁内で検証をしながら再発防止に努めたいと考えています。

(NHK)

 50世帯を、ここの庁舎の本体が把握してなかったことだけを問題視しているわけじゃなくて、そのことによって5年間遡れる5年分というかなり金額的には大きい加算金を受け取るか受け取らないかの検討すらしてなかったということを問題視しているんですけど、50世帯把握してなかったことだけがじゃなくて、それに紐づいている要素がものすごく大きいと思うんですよ。そこはご認識ありますか。もう基本的には5年間遡りますという50世帯についてもということだったので、検証も何も間違えということはもう明々白々だと思うんですけど。

(市長)

 実際にその基準に沿って3月に通知を出しているわけで、そこで基準と異なる運用があったということであれば、そちらも同じ対応をさせていただくというのは当然だと考えております。

(NHK)

 だからそれをそもそも検討してなかったわけじゃないですか。その先週の一人目の人が指摘するまで、会見するまで、全く預かり知らない状態だったわけですよね。もし全部本当に5年間遡りますとやったら何千万みたいな話でむちゃくちゃ重いと思うんですけど、それが完全にその対応が抜け落ちてるというのがちょっと信じられないなというふうに思うんですけど、わざわざその人の問題提起を受けて通知を新しく出して、現場の人は対応してくれて、少なくとも去年11月以降遡って支給したということまでやってるのに、最初のAさんは5年遡ったにも関わらず、残りの50世帯の人は去年11月からの追加支給のままでよくて、その後何もしてないって不自然過ぎませんか。

(市長)

 その点については、当局の対応に問題があったと認識しています。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

(日本経済新聞社)

 日経新聞の高橋です。赴任したばかりでちょっと的外れなこともあるかもしれませんけどご容赦ください。
 SMIの美原線、実験運行始まったので、この機会にSMIについて3つ教えてください。1つは美原線が今回3回目の実験だと思うんですけれども、いわゆる本格的な実際の導入というのが実際来年度以降どんな予定になっていらっしゃるのか。都心線とあくまで一緒なのか、それとも先行してもう運行するということもあり得るのかというのが1つ。それから2つ目は都心線について、今年度国の補助金が下りなかったので取りあえず見送りになったというのは私も聞いてるんですけれども、来年度について、やはりその国の補助金次第という形にするのか、それとも何としてもやるということで市としても予算措置を取って、国からの補助金が取れればもちろんいいですけれども、取れなくてもやるというスタンスで臨むのかというのが2つ目。それから3つ目として、なかなか都心線のその自動運転というもののメリットを感じてもらいにくいと思うんですけれども、一つの考え方としては都心線で浮いたドライバーを堺市のほかのバス路線で生かしてもらって減便とかをしないでもらうというような交渉がもしバス会社とできるのであれば、都心線の自動運転というのも議会との非常に同意も取れやすいのかなと思うんですけど、そういった話の持って行き方みたいなことも検討されてらっしゃるんでしょうか。3つお願いします。

(市長)

 まず1点目のSMI美原ラインにつきましては、お示しのとおり今月から実証実験の運行開始をしております。この美原ラインについては、堺市内の広域の東西交通がこれまで充実をしていなかったと。堺市のこの堺東がある堺区と、そして美原区の間というのは1本でつながる公共交通機関がございませんでした。ですので市長就任後、ぜひ堺市内での交流促進であったり利便性の向上も含めて行ってきました。美原区の皆様ともこの間、私も直接お話をしておりますが、大変期待が大きくてですね、何とか本格運行してほしいという強い思いを常に受けております。そして、これもバス事業者の皆様とも話をする中で、やはりじゃあ採算がどうなのかというところと、これから本格運行に際して、どんな課題があるのかということを含めて、この間実証実験を重ねてまいりました。今回の実証実験もその点、時間帯であったり、また各沿線の施設との連携であったり、そういうところも注力をしていますが、この結果を踏まえて、私としてはぜひ本格運行をしたいという思いがございます。そしてその上では先ほど都心ラインの件でおっしゃっていただいた事業者との協議であるとか調整というところも必要ですので、本格運行に向けて、今回実証実験まずはこの期間中でも改善を重ねながらいい結果を出したいと思いますが、本格運行をめざして取り組みたいと思っています。
 次に2点目のSMI都心ラインについてです。今後の対応については、これから来年度の予算編成の時期に入りますので、その中で私自身も引き続き担当者と協議をしながら詰めていきたいと考えております。今回、国の補助金の採択が見送りになったということも踏まえて、補助金自体がここで全てなくなるかというと、それは少し考えにくいかなと思っておりますが、その場合にどうすれば国の大きな方向性と合致するのか。この辺りを新内閣も発足したということもあります。改めて国とも連絡をしながら行いたいと思います。その上で補助金、実際の来年度実施する予算としては幾らぐらいの規模になるのか。その規模によっては例えば補助金がなくても、これはもう進めるためには今年やらなければどんどん遅れていくのでぜひやりたいという金額が幾らなのか。もしくは補助金が取れるとしたら補助金の取得でどれぐらい見込めるのかというところも検討をこれからすることになりますので、庁内で協議を重ねながら来年の予算編成に向けての対応を協議したいと思います。
 そして最後です。都心ラインのメリットはなかなか伝わりにくいのではないかということです。こちらは今運行事業者、バス事業者の方とも協定を結んでおりまして、実際の運行に対して様々今共に取り組んでおります。その中で運転手の確保というのも今大変大きな課題ですので、おっしゃった案も一案かと思います。そしてやはり今、当路線にはシャトルバスがあります。以前この堺市でもLRTを導入するかどうかという議論がございました。そのときも当時の議事録を私も以前拝見していたんですけど、やはりシャトルバスがあるのでいいんじゃないかという話もあって、その政治的な、市長選挙のこともあって、結果的にはLRTはこの堺では実りませんでした。私たちが新しいこの交通機関を、交通を導入するときには、やはりその必要性をきちんとお伝えすることが必要だと。この議会の議論というのももちろん重要で、その意味ではまだ議会の皆さんも完全には納得をしていただいていないということも認識しております。このSMI都心ラインを続けていく上では丁寧な説明が必要だと考えております。特にこの都心部の堺東と堺駅、先ほど1.5キロというふうにお伝えをしましたが、この区間での移動というのが、移動というだけだったらシャトルバスでいいかもしれませんが、この堺の来街者も含めて、訪れる方も含めて堺の魅力を示す、市政を示す上では、やはり自動運転、新しい技術、歴史のまち堺というところから未来という切り口も私は非常に重要だと考えておりますので、私の行動も含めて、その思いがなぜ必要なのかということが伝わるように努めたいと考えています。

(司会)

 それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。

(日本経済新聞社)

 私も来たばかりで教えてください。全然関係ないんですけど、子育て支援について、私もちょっと来て意外に思ったんですけども、代表的なもので言えば給食費の無償化、それから保育料の無償化、割と特に維新の首長さんの自治体の場合、ちょっと前のめり気味で、0歳から2歳の保育料も第1子から無償化というのを結構皆さんもう前のめりで打ち出してますし、給食についても、堺はまだ中学全員というところまでで、あくまでまだ中学の無償化については言及がない。割と印象としては維新の首長さんにしては割合前のめり感がないなという印象なんですけども、これはその堺の財政がやっぱり厳しいからなのか、それとも永藤さんのポリシーとして、財源の裏付けがきっちりやるまでは言わないためなのか、それとも議会との兼ね合いで今は同意が得られないので、そこまでは言わないでおいているのか、その辺の事情を。ちょっとほかの大阪府内の維新の自治体と比べて、若干ちょっと慎重かなという気がしたので教えていただけますか。

(市長)

 率直なご質問ありがとうございます。今おっしゃられた施策は、いずれも実現できれば望ましいと考えています。一方で、いずれも多額の財源が必要となります。私が就任した後に様々な多面的な事業の見直しを行って、それでも厳しい財政状況から財政危機宣言を発出して何とか改革を進めることによって見通しはつけることができたということではありますが、ただ一方で非常に厳しい財政状況というのは今も継続しております。一方で、例えば大阪市でこれまでできていたような、その無償化以前のところがまだ堺市では行き届いていない現状がありました。例えば中学校給食に関すれば、大阪市の場合は全員喫食、全ての市立中学校の中学生が給食を食べることができる環境がありました。堺市ではそれができていなかったんですね。ですので、1期目の市長選挙の公約で中学校給食を掲げて協議をして、そして来年6月から全ての市立の中学校で中学校給食が始まります。無償化以前に、そもそも給食ができてなかったと、選択制しかなかったという現状がございます。そしてもう一つは学校体育館の空調エアコンに関しても、これまで就任する前まで、今もそうですけど全ての市立小学校・中学校にエアコン空調設備はついておりませんでした。それは昨年の市長選挙の2期目の公約に掲げて、そして検討して今年度の予算で、もう既にお示しをしながら設計をしております。ですので、まずは無償化というのはもちろん望ましいことなんですが、その整備から始めていくということです。今様々、大阪市の場合は既にもう改革も先行していましたので無償化のターンに入っていますが、堺市は今財政を立て直しながら、そして必要な整備をまずは行って、そしてその中でも例えば保育料の2子無償化、これは昨年から実施をしておりますが、そのようなことも行って、体制が調えば、また財源に目途がつけば、さらなる子育て世帯への支援として方策を検討したいと思っております。

(日本経済新聞社)

 今はじゃあ、今回の選挙ではそこまで言ってなかったんで、この今の永藤さんの期のうちはやらないよということなのか、それとも期中でも財源が手当てできれば、第1子の保育料、それから中学の給食費をやりたいなという感じなのか、あくまでこの期中は見送るという感じなのか、そこはどうでしょうか。

(市長)

 今特に今回掲げているマニフェストでもなかなか難しいと考えているのが小学校給食の無償化なんですね。掲げたのは、まずは昨年度の2学期・3学期を無償化します。ただそれは物価高騰対策の国の補助金があったので、それを活用して行うということだったんですが、実際にそれをじゃあ永続的に行おうとすれば、堺市の市立の小学生だけでも約20億円以上、今食材が高騰していますので、さらに上回ることが想定されます。ですので、公約に掲げたのは、まず小学校給食の無償化ですので何とか財源に目途をつけたいなというところで今頑張っておりますが、その優先順位としては、やはり小学校給食の無償化が高いと考えております。そして堺市は今人口が減り続けております。これはやはり少子化の中で人口が減っていくというのは、もう日本全国の流れだと思うんですが、新しい方もどんどん堺市に入ってきていただきたいと。堺の魅力発信をする中でも少子化対策、また子育て支援というのは非常に重要だと考えていますので、その無償化ということだけではなくても、いろんなところで子育て施策に対する拡充を、堺市に期待が持てるというふうな取組をしたいと考えております。

(日本経済新聞社)

 今のじゃあ理解は、小学校がまだ恒久化というふうには言えないところなので、恒久化と言えるようにするのがまず先だということですね。

(市長)

 優先順位では、そう考えています。

(日本経済新聞社)

 分かりました。ありがとうございます。

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