堺市長記者会見　令和6年8月13日

　それでは、ただいまから質疑に移ります。挙手のうえ、社名を告げていただき、ご質問のほうをよろしくお願いいたします。それではご質問いかがでしょうか。
　日刊工業新聞さん、どうぞ。

　日刊工業新聞の冨井です。日本郵便との連携に関してお聞きしますけれども、協定で主な内容を示されてますけれども、今後具体的にこれに関しては特にこういった感じで取り組みたいだとか、何かこういったことをやりたいだとか、何か市長として思いみたいなものがあれば教えてください。お願いします。

　ありがとうございます。これまで日本郵便の皆様、特に地域の郵便局の皆さんとは連携を行ってきましたが、今回、日本郵便の皆様から包括連携協定の提案をいただきました。これまでの様々な分野ごとの事業を包括連携協定によって横串を刺すような取組も可能だと考えております。特に、地域に根差した郵便局と致しましては、子どもの見守りでありましたり、先日の会見でお伝えしました高齢者の見守りでありましたり、また今喫緊の課題でもあります災害への備えでしたり、またコロナ禍では郵便局から感染対策の発信もしていただきましたので、これまで行ってきたことをさらに強化をするということは一つ大きなポイントだと思っています。
　そして、今回大きな内容としましては、情報発信についても、これまで市内での情報発信というのは積極的に行っていただいておりました。堺市が実施する事業でありましたり、イベント等も関わっていただいて参加もしていただいていましたが、市外でも発信をしていただける。特に「KITTE大阪」のような、大阪の梅田にあって多くの方が訪れる場所で堺市のPRをしていただくような機会を設けてもらえるというのは、堺にとっても非常に重要なポイントだと思っておりますし、地域に根差した郵便局である一方、日本全国に郵便局がございますので、連携をしながら、ぜひ堺の魅力が全国的にも伝わるような取組をさらに進化をさせることができればと考えています。

　あとすみません。1点細かいところですけども、EV車の導入とあるんですけど、これは郵便局が勝手にEV車を導入するということではなくて、それは市としてどういうふうに関わるということなのでしょうか。

　市が実際に、今、脱炭素2050年のカーボンニュートラルに向けて行動しておりますので、そこに連動する形で郵便局としても取り組んでいただくということです。具体的に郵便局さんから提案いただいている内容があれば担当局から。

　担当局から説明させていただきます。

　EV車につきましては、市長申しましたように、堺市の目標に向かって郵便局としても取り組んでいただくというふうに考えております。

　なので、堺市の目標があって、郵便局がそれにEV車を導入することで協力するという、そういうことでいいんですよね。

　はい。そのとおりです。

　分かりました。ありがとうございます。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
　関西テレビさん、どうぞ。

　関西テレビの髙橋と申します。堺大空襲の語り部育成事業についてお伺いします。改めて戦争を経験していない世代がこういった語り部事業を行うこと、それを育成することの意義というのをお願いします。

　先の戦争というのは、日本にとって非常に重い、本当に困難な時代を過ごされた方が多いということも併せての経験でした。一方で、間もなく終戦から79年を経過しようとしていますので、実際に戦争を経験していない世代が大半となってしまっています。今、実際にピースメッセンジャーとして活動していただいている方も、いずれも85歳以上ということで、これからこの戦争の経験というのは語り継いでいかなくてはなりませんが、実際に体験された方々というのはますます少なくなってしまいます。ですので、その戦争の悲惨な体験を語り継ぐために、若い方々にぜひ関心を持っていただいて、自らが語り部となることで学生の皆さんの世代、さらにその先の世代にも、この戦争の記憶を忘れないためにも大変意義深いことだと考えています。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
　日本経済新聞社さん、どうぞ。

　日経の髙佐でございます。日本郵便さんとの連携ですけども、先日お話を伺った堺東駅周辺の再開発で、郵便局のある地域を先にKITTE堺のようなものを建ててはという話をさせていただきましたが、今回の連携協定を機に窓口がつくられるということなんですけども、その窓口を通じて、あそこの敷地の有効活用みたいな議論もされるのでしょうか。

　今回の包括連携協定に関しては、堺東の用地の活用ということは今念頭には置いておりませんが、ただ、その協議の過程では、その話というのは具体的なところまでは詰めておりません。ただ包括連携協定ですので、堺市にある郵便局とのさらなる連携であったり、もしくは堺東のような大きな拠点を置いている場所に関して、どのような連携ができるのかなどについて協議するということは、この包括連携協定を通して考えられると認識しています。

　すると、今回の連携協定が一つのきっかけになり得る可能性はあるということですね。日本郵便さんの土地の有効活用に向けて。

　そうですね。今回の包括連携協定というのは、さらに進化させるということで、これまでも堺東の土地の活用についてはお話をしてきた経緯もございます。さらに様々な面で協力を、お互いに連携して進めていくというところでは一つポイントになろうかなとは思っています。

　ありがとうございました。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
　NHKさん、どうぞ。

　NHKの髙橋といいます。堺大空襲の件で、この事業はこの事業として若い世代に引き継がれていってほしいと思うんですけど、例えばその戦争とか慰霊碑とかの話でいうと、平和塔の老朽化とか、あと礼拝堂は普段閉じてるけど、このままでいいんでしたっけというのが今もホームページに出たりしてますけど、あるいはその平和と人権資料館は多分2006年にリニューアルして、あの場所にできた後は、別に中の展示内容を変えたりとかということも多分あまりないと思うんですけど、とかということも含めて、堺の戦争体験をめぐって宙ぶらりんになってる課題というのは幾つもあると思うんですけど、あるいはさっき市長仰ってましたけど、もう戦争を経験している方、直接経験された方は本当に数少ない中で、じゃあ今、基本的にそのボランティアの募集とかも受け身の状態ですけど、御存命の方に本当に最終的にアプローチする最後のタイミングだと思うんですけど、そういうことをするとかも含めて、沖縄戦の歴史を現地で感じられて手を合わされたことが政治家になったきっかけという話を先日お話しされていましたので、もうちょっと引いた目線で、堺市の戦争体験をつないでいくために必要だと考えられてること、あるいはその市長の考えというのがあれば教えていただきたいと思います。この事業に限ったことではなくて、お聞きしたいと思います。

　一例として挙げていただきました「平和と人権資料館」につきまして、私が就任する前もそうですが、市長就任してからも現地を訪れておりまして、担当局には、より効果のある内容になるようにということで、展示も例えば今のウクライナの問題でありましたり、戦争に関係する展示会をしたり工夫をして運営されていると認識をしています。
　一方で、まだまだやはり一つの施設だけではなくて、市内において、戦争の記憶を広く伝える必要があると考えております。来年で終戦から80年という大きな節目を迎えます。仰ったとおり、ますますこれから戦争を体験していない世代が増えてまいりますので、今のこの80年という大きな節目を前に、今回の一つの事業というのも新しい取組の一つではありますが、この堺での戦争の記憶、また日本全体としてはもちろん平和の実現に向けて努力をしなくてはなりませんが、今の総合的な平和を伝える内容について、さらに深めていきたいと考えています。今あるような施設でありましたり、もしくは慰霊碑、そして地域の皆さんが守っていらっしゃるような場所もございます。このようなところを堺市としてどういうふうに情報発信をしながら次の世代につないでいけるかということも深めていきたいと考えています。

　そうしていくために、今後どうしていくかというのがあれば。

　堺市が保有する施設については適切に管理をするのはあるんですが、地域の皆さんで、有志で管理をされているような場所もございます。そのような施設についても、やはり高齢化が課題となっておりまして、今のこの状況というのをもう一度きちんと整理をしながら、目的は今の戦争の記憶をきちんと次の世代に伝えるということが大きな目的だと考えていますので、その目的を満たすために、堺市としての行動もさらに検討を進めたいと思っています。

　それでは、ほかにご質問いかがでしょうか。
　時事通信さん、どうぞ。

　時事通信の及川です。発表事項とはちょっと違うんですけれどもお願いします。先日8日に宮崎県での地震を受けて、その南海トラフ地震をめぐる巨大地震が発生する危険が高まったとして臨時情報が初めて発表されたところであります。2019年に運用が始まってから、この臨時情報巨大地震注意が初めて出されたんですけれども、このことへの受け止めと、あと備えや対策などについて、改めて気づかれたことがあれば教えてください。

　今回の臨時情報に関しては注意と警戒ということがあって、調査中から注意ということになったのですが、初めて今回の発表ということもあって、堺市でも実際にどうすべきかと。これまで市民の皆さんに周知をしている情報と、今回この注意を必要とする期間、まずは1週間ということですが、そこについても8日からこの間、連日情報発信をしながら行ってまいりました。一方で、今回、お盆の時期ということもありますが、報道等でも私も毎日確認をしておりましたが、やはり、例えば海に近い地域の自治体であったり、もしくは旅館でキャンセルが相次いだとか様々な状況を伝えるような話も聞いておりますので、まずは、やはり市民の皆さんには南海トラフ巨大地震というのは、いつ起こってもおかしくはない大きな災害であって、津波に対する被害というのは、堺は非常に多い被害が想定されますが、一方で逃げていただくことによって被害を少なくすることができるということも確かですので、改めてこの機会に避難をしていただく、もしくは防災に関する備えを、災害に対する備えをしっかりしていただきたいと思っています。

　ありがとうございます。臨時情報について、国民はまだ、その運用がされてから初めて出されたということもあって認知度みたいなものが広まってない中なので、どう危険が高まっているのか分からないみたいな声もあったりしたんですけれども、その背景も含めて、巨大地震注意について、もうちょっと説明とか情報発信というのが国からなされてもいいんではないかというような意見もあるんですけれども、その辺については、どうお考えでしょうか。

　まずは、臨時情報の注意ということが1週間を経たからといって全くなくなるわけではありませんが、まず1週間が経過する段階で、国、気象庁を中心だと思いますが、この注意に関する、臨時情報に関する振り返りをぜひやっていただきたいと思います。今回初めてのことというのは、自治体もどうすべきかということを私たちも知恵を絞りましたし、国民の皆さんも市民の皆さんも悩んだ部分が多かったかと思います。先日スーパーに行くと、お米が置いてある棚がもう空っぽだったんですよね。ですので、そこでやっぱり注意と出してしまうと、もう地震が起こるんじゃないか。これはもう備えなければというところが、もちろん備えは大事なんですけどヒートアップを、過度な反応ということも懸念されますので、今回の注意情報に対する振り返りを、私たちももう一度検証したいと思いますし、国でも振り返りをしていただいて、次回以降、どういう発信が望ましいかというところをぜひ国も地方も協力しながら考えていけたらと思っています。

　ありがとうございます。