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堺市
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堺市長記者会見 令和2年12月18日

更新日:2020年12月23日

モニター掲示資料

市長

はじめに

 まず、新型コロナウイルス感染症についてお伝えします。
 今の堺市内での感染状況を示す堺シグナルのモニタリング(指標)の状況です。増減傾向を見ますと、下がったり上がったりという状況です。実際の感染経路不明者を一番の指標に置いておりますが、それを見ると11月末から12月初旬にかけてピークを迎えた後、今は減少傾向にあると考えております。
 一方で、今大阪府を見ても高止まりが続いていますし、全国的にも過去最多というニュースが飛び交っておりますので、厳戒態勢で私たちも対応しております。
 年齢別に見ますと、これまで特に40代、50代の方が先週以前は多かったかと思うのですが、ここに来て30代以下の方が半分近くを占めています。若い方など、年末年始、活発に活動、行動される方も多いと思いますので、市民の皆様には効果的な呼びかけを行っていきたいと考えております。
 これは、第2波、第3波(の感染者の状況)です。
 オレンジ色の折れ線の直近の一番高いところが12月2日、そこから感染経路不明者数はぐっと下がっております。ただ、今の状況であっても第2波のピーク、8月の上旬ですが、このピークのときよりもまだ高い状況は続いている。全く予断を許さない状況です。医療体制を見ても重症病床の逼迫、堺市民の方も今16人重症でいらっしゃいますので、こちらは大阪全体で協力しながら、しっかりと感染対策に努めていきたいと考えております。
 そして、感染の予防についてです。
 人と話すときは必ずマスクをつけてください。飛沫が発生する環境、唾が飛ぶ環境が危ないということで、マスク着用を推奨してきました。
 そして、家族内、同居家族の感染が最も多いということで、帰宅された際、外出先から帰宅された際には、手洗い、消毒等を徹底していただくように、11月にこのようなことをお願いしてきました。この状況は今も変わっておりませんので、引き続き市民の皆様には注意をしていただきたいと考えております。
 そして、年末年始を迎えるにあたって、特に市民の皆様にお願いしたいこと。それは、「帰省はできるだけ控えてください」ということです。
 今、大阪モデルの赤信号が点灯していまして、大阪府全体として12月29日まで不要不急の外出自粛を呼びかけられています。
 年末年始は里帰りをされる方が多くいらっしゃると思うのですが、帰省先に高齢者がいらっしゃる場合が多いと思います。今の堺市内での重症者、そして、死亡者を見ると、ほとんどが70歳以上の方ということになります。ですから、大事なご家族を守る。大切な方を守る。自分が無症状でも相手に感染させるリスクがあります。
 その点も踏まえて、今年の年末年始は帰省をできるだけ控えていただきたい。これを市民の皆様に、堺市としてお願いしたいと考えております。
 事情があったり、またそれぞれのお立場もありますので、できるだけのお願いにはなりますが、もし帰省される場合でも、飲食のときに、ご高齢の方とは一緒に飲食をしない。また、お話しされる際にはマスクの着用を徹底する。手洗い、消毒、うがいなどの感染対策を徹底する。強い意識を持っていただいて、ご高齢の方、安心して過ごしていただけるように努めていただきたいと思います。

議会を終えて

 続きまして議会の件です。本日、午前中に堺市議会の本会議が開催されました。
 令和2年第5回の市議会定例会が閉会いたしまして、新型コロナウイルス感染症の支援策を含めた補正予算の提案をいたしました。
 予算額は総額で10億8,067万円となっておりまして、ワクチンの実用化に向けて国で準備が進められておりますが、ワクチンが接種可能になったときの体制整備の費用。そして、国の予算でもあります、ひとり親家庭への臨時特別給付金の再給付。市民の皆様、事業者の皆様に対する堺市独自の支援策を盛り込んでおります。
 この後、説明させていただきますが、これら補正予算、全て可決をいただきました。
 また、今議会では次年度から始まる次期基本計画、今の堺市マスタープランに代わる次期基本計画の議論。そして、SDGs。こちらも堺市はSDGs未来都市として、今後さらに力を入れてまいりますので、その議論も活発に行っていただきました。この議論を踏まえまして、これから次年度の予算編成、組織体制の検討へと入ってまいります。
 ここからは、今日、補正予算の可決を頂きました堺市独自の支援策についてお伝えさせていただきます。
 まずは薬剤師に対する応援金の支給です。国、厚生労働省が実施しています新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業がありまして、医療機関に勤めておられる薬剤師の皆さんへの支援金はあったと記憶をしておりますが、一方で、地域の保険薬局で勤務をされている薬剤師の皆様は対象外となっておりました。
 地域の保険薬局の皆様につきましても、やはり感染が疑われる患者の方(への調剤や説明等で)と対面で接する機会があり、感染予防に気をつけながらリスクを伴いながら従事していただいているということもありまして、薬剤師の皆様に感謝の意をお伝えしたいということで、一人当たり2万円のQUOカードをお渡ししたいと考えております。
 対象となる薬剤師は約1,600人と把握しております。様々なところで市民の皆さんの暮らしと命を守るためにご活躍いただいておりますので、大変な状況が続きますが、引き続きご尽力をいただきたいと考えております。
 続いては、自治会(活動)に対する感染症対策の支援です。
 地域の自治連合会の皆様には、これまでも地域の活性化、そして、地域住民のコミュニティの強化に向けまして様々なご尽力いただいております。
 今年は特にイベントや行事も軒並み中止になることが多くて、活動が大きく制限される中で頑張っていただいている。そして、堺市からもこの間、何度も何度もお願いであったり、感染予防の依頼を行ってまいりました。
 地域の皆様に一番身近な自治会の皆さんに協力していただいて、ここまで感染対策を行ってくることができました。そして、この真冬、まだまだ寒い時期がこれからも続きますが、感染対策に力を入れていただきたい。特に自治会の皆さんには、ご高齢の方が多くいらっしゃいます。地域会館での空気清浄機や換気の徹底、加湿器、そして、感染予防に必要なマスクや消毒液などの物資の購入に充てていただきたいという思いで、その経費を補助させていただきたいと思います。
 1校区当たり50万円ということで、ぜひ、自治会の皆様に有効に活用していただきたいと考えております。
 続きましては、飲食店様向けの支援です。
 本来であればこの12月という時期は飲食店にとってはかき入れ時、一番賑わう時期であると思っています。ただ、大阪(府内)では不要不急の外出の自粛を要請されていたり、新型コロナ(関係)のニュースが報道されて、(外での)飲食を控えてらっしゃる方が多いということで、飲食店にとっては大変厳しい状況が続いていると考えています。
 そこを何とか支援できないかという思いで、まず1つ目は飲食店に、水道料金の2カ月分に相当する金額を支援させていただきたいと考えております。
 これは夜の酒類の提供にかかわらず、飲食スペースがある店舗の皆さんを対象といたしまして、市内に約5,500店あると認識しておりますが、それらのレストランや食堂又は居酒屋さんなどですね。様々、喫茶店も含みますが、飲食店の2カ月分の水道代について相当額を支援させていただきたいと考えております。
 そして、もう一つはみらい飯というプロジェクト。これは今年の7月に堺商工会議所が中心となり行いました。具体的には、先にチケットを買っていただいて、お金を先払いして、そして、コロナが落ち着いたときに、その店を訪問して飲食をする。そこでは20%の上乗せがありまして、先払いすることで後からお得な恩恵を受けられるという仕組みでした。
 今回、第2弾としまして、堺市がその分の上乗せ、前回は20%でしたが、今回は30%。GoToEatが25%ですので、それよりもさらに上乗せを多くしまして、30%のプレミアム分を堺市が負担するということで、30%のプレミアム付きの食事券を発行いたします。
 この事業はクラウドファンディングを活用しておりまして、市内の中小飲食店の皆さんにぜひ、活用していただきたいと考えております。(参加される店舗の)申込期間は本日12月18日から来年1月20日までを予定しております。そして、今(時期の)確認をしておりますが、実際に、支援者の皆さんに飲食を楽しんでいただけるのは来年4月以降です。まずは飲食店の手元資金という面でも、この30%のプレミアム付きの食事券を購入いただいて、そのお金を飲食店の皆さんの手元資金としていただいて、コロナが落ち着いたときには飲食を楽しんでいただけたらと考えています。
 最後になりますが、先ほどお伝えしました年末年始のお願いということで、帰省はできるだけ控えてください。そして、今までの基本的な感染対策。やはりこれが何よりも重要ということで、マスク、まめな手洗い、消毒、うがい、そして、換気ということを注意していただく。そして、もし症状がありましたら、まずはかかりつけ医にお電話をいただくか、(お近くの)医療機関にお電話をいただく。もしかかりつけ医(等)がない場合には、受診相談センター、年末年始もこちらは開いておりますし、年末年始の検査体制というのも堺市でもしっかりと体制を整えておりますので、感染防止に気をつけながら安心して年末年始を過ごしていただきたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

(共同通信)

 まず1点目なんですけれども、今日、同じく可決されたガス気球の基盤整備等事業についてなんですが、前々から気球自体はずっとやりたいとおっしゃっていたかと思うんですけれども、今回この債務負担行為で可決になったこのガス気球の件について、今後、運航に向けて調整していくかと思うんですが、市長の意気込み等をお伺いできたらと思います。

(市長)

 百舌鳥・古市古墳群が世界遺産に登録されたときから、気球を上げて、ぜひ、その壮大な古墳群を見ていただきたい、そして、魅力を感じていただきたいという思いで、気球に対しては強い思いがありました。
 この間、場所の検討であったり、地域の皆様への説明であったりというのも行ってまいりました。2月に説明会を行い、その後、(個別の)説明も何度も行っておりましたが、コロナ禍でなかなかその(説明会の)場が設けられずに、足踏み状態が続いていました。
 そこで、地域の皆様から、やはり住宅街に近いということで、予定していた場所については不安があったと聞いております。今回は大仙公園の中に場所を移しまして、1年間の試行実施ということにはなりますが、今、地元住民の皆さんご理解をいただきながら実施ができそうだと見込みが立ちました。ですので、今回、議会で整備を可決いただいていますが、土台を整備して、できれば1月中に事業者を公募して、事業者の皆さんに手を挙げていただいて、そして、これもコロナの影響がありますので、着実に準備が進めばということですが、来年の夏頃には実施したいと考えています。

(共同通信)

 実施に当たって、何か危惧されていることとか、この点を解決しなければいけない点等、現状、何かマイナス要素はあったりするんでしょうか。

(市長)

 やはり事業者の皆様に、意欲を持ち続けていただけるかどうかというのは重要だと思っています。気球の話を1年半前からさせていただいているときは、事業者の皆さん意欲をお持ちです。今もその思いは変わっていないと思うんですが、やはり民間企業の皆様におかれましては、コロナ禍で先行きが不透明ということで、例えば、予定していた工事を少し延期したり、事業についても見送りをするという反応をされてるところもあります。
 ですから、実際にその公募したときに、これは私たちが無理やりしていただくわけにはいきませんので事業者の皆さんに理解を得られるように進めていきたいと思っています。

(共同通信)

 ありがとうございます。
 もう一点。本日同じく可決されました百条委員会の告発の件なんですけれども、長きにわたって百条委員会開かれまして、結局、告発という結果に終わって、証言の拒否等で告発したかと思うのですが、その点、率直なご意見を市長からいただけますでしょうか。

(市長)

 2億3,000万円もの収支の誤差があったということで、議会でも百条委員会でも30回近くにわたって議論が繰り広げられたと思っております。その中でなかなか前市長から真摯な説明がいただけなかった。出頭も拒否をされ、資料の提出も拒まれたということでした。
 私の個人的な感覚としては、その収支の誤差というものが、最初はつじつま合わせをしていたんですが、そのつじつまがもう合わなくなってしまって、これは説明できないということで、真摯に説明する機会が与えられていたにもかかわらず、それよりも罰則を受けることを選ばれたのかなと。(前市長)ご自身、一生をかけて説明するとおっしゃっていましたが、今回、出頭拒否ということは地方自治法によって罰則の対象になりますので、説明することよりも罰則を受けることを選んだのかなと、大変残念な思いでいます。

(共同通信)

 ありがとうございました。

(日本経済新聞)

 昨日のコロナ対策本部会議に関連してお伺いしたいんですけれども、行政の取り組みとしてテレワークの実施が挙がっているんですが、これ今テレワークの現在の実施率は何%ぐらいになっていますか。

(市長)

 今、(テレワーク)実施率の詳しい数字が分かりますか、担当者。

(担当)

 テレワークの現在の実施率でございますが、30人台で推移をしておりまして、割合といたしましては約2%の実施率でございます。

(日本経済新聞)

 30人台ですか。

(担当)

 はい。

(日本経済新聞)

 分母は何ですか。

(担当)

 分母が、対象除外職場を除く常勤職員ということで、約1,900人となっております。

(日本経済新聞)

 30人なので2%と。

(担当)

 はい。8月から大体5%台で推移していたんですけれど、現在、議会の開催等もございまして、人数が若干減っている状況でございます。

(日本経済新聞)

 2%ということなんですけれども、この数字は市長、どう受け止めていらっしゃいますか。

(市長)

 まだまだ少ないなと思っています。
 今、この時期というのは、いろいろな計画の策定途中にありまして、堺市で一番重要な次期基本計画や、SDGsの計画はじめ多くの計画策定をしていますので、職員がその打ち合わせや会議等が必要な機会が多くてなかなか実施できてないという側面があるとは思いますが、やはりテレワーク、目標数値というのは今置いてはおりませんが、テレワークの環境はありますので、職員の皆さん、挑戦をしながらぜひ、テレワークをどんどん進めてほしいと考えています。

(日本経済新聞)

 なかなか進まないのはどういう理由と考えておられますか。

(市長)

 やはり、様々な詰めの作業があって、特に秋以降、議会終了までに計画をまとめ上げて、私がチェックして、その後パブリックコメントに出すような計画というのが何十本もあるんですね。
 ですから、その場合ではやはり詰めて話をしなくてはいけない。会って話をした方が早いという意識もあったんじゃないかなと思います。

(日本経済新聞)

 それはオンラインでは無理だということですか。

(市長)

 実際にはちょっと難しかった、その3%以外の職員の内容というのも聞いてみないといけないとは思うんですが、私の感覚としてはそのように感じています。

(日本経済新聞)

 また今後も感染拡大すると、また再び緊急事態宣言というようなこともあり得るわけですよね。その場合はどういう目標を設定されるご予定ですか。

(市長)

 緊急事態宣言が4月、5月にあった時は、まだ出勤抑制というのも定めていました。実際に出勤を抑制する。そして、テレワークを活用する。また時差出勤と組み合わせて、一度に役所に集う人数を減らしたという経緯があります。そして、1月の予算編成がありますので、少し慌ただしい時期にはなりますが、そのタイミングは、国がどれだけテレワークの推奨とか、出勤抑制を求めるかというのもあるとは思います。一方で、やはり職員がここに、役所に集わなくてもきちんと仕事ができる環境というのは作っていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

(時事通信)

 水道料金の支援のことなんですけれども、これ支援の形を電気料金とかガス料金ではなく、水道料金に決めた理由は何でしょうか。

(市長)

 一番大きな理由は、堺市上下水道局が管理しているもの、水道(料金)の請求や徴収(等)(のデータの活用ができるということ)です。どうしても他の(公共料金の)媒体になりますとその連絡調整や事務的な手続きも多くなります。その手間ですね。先に上水道料金の基本料金8割減額も4カ月実施しておりましたが、今回も堺市の上下水道局と協議をした中で、飲食店さん向けに実施しようという運びになりました。

(時事通信)

 補正予算額が1億1,000万とあるんですけれども、これ対象の5,500軒で割ると2カ月で大体1万8,000円程度になるんですけれども、大体その1店舗当たり水道料金って2カ月で1万8,000円くらいなんでしょうか。

(市長)

 今把握しているデータでは、1軒当たり約2万円と把握しています。ただ、その店舗の大小にもよりますので、数千円のところがあれば、10万円を超えるところもあるということです。

(時事通信)

 最後になるんですが、給付は銀行口座への振り込みということですか。

(市長)

 はい。そのように考えてます。

(時事通信)

 ありがとうございます。

(日本経済新聞)

 すいません、さっきのテレワークでもう一点、追加でお伺いしたいんですけれども、緊急事態宣言のときは、結構テレワークの定義を広げたりしてかなり数字上がったと記憶しているんですけれども、今またこう2、3%っていうのは低いレベルですね。その要因として、例えば、通信回線の限度の問題とか、そういうシステム的な問題と、それからもう一つ、職員の意識の問題、その割合をどんなふうに感じておられますか。

(市長)

 やはり意識というのは大きいのかなと思っています。意識プラス、今必要としている仕事がテレワークでできるのかどうかというところですね。
 おそらく、気持ち的な余裕があったり意識があれば、じゃあ、この1週間試してみようかということにもなるかと思いますが、今やはり計画策定等で詰めて仕事しなくてはいけないというのもありますので、気持ち的な余裕もなくなってきてるのかなと。
 そして、4月、5月の時は、私たちもすごく手探りで感染対策を行ってまいりまして、職員はできるだけ密を防ぐ感染対策、そこは今も変わっておりませんが、マスクを必ず着用するであったり、こうすればリスクが少なくなるんじゃないかというものも一定、効果検証というか、経験則もありますので、それを踏まえた中で、この堺市役所の中でクラスターが発生することがないように、働き方というのも変わっているのかなとは思っています。
 機器としては今200回線用意している状況ですので、そのうちの30ということですから、設備的にはまだまだ活用できる段階です。今(実施率が)3%ということを私も確認していますので、進め方についてもう一度協議をしたいと思います。

(日本経済新聞)

 仕事上のデジタルトランスフォーメーションはどんな感じで進んでいますか。

(市長)

 私自身も登庁して仕事をする必要というか、効率的にそうすることが多くて、今私の仕事で言いますと、平日5日間のうちの、1日の午前中。ですので、5日間で午前午後だったら10分の1ですね。午前中だけテレワークだったらオンライン会議を忘れないようにきちんと、その半日だけは1週間のうちにテレワークをするという時間を設けています。そうする中で、例えば資料のやり取りをしたり、副市長との会議はオンライン、そのタイミングが多いのですが、きちんとオンラインでも意思疎通をしながら前に進めていけるという検証はしています。
 そして、区役所の区長とも、今、区役所の計画を策定していまして、会う機会が多かったんですが、そこもやはり堺は広いので、例えば南区や中区、本庁から少し距離があるところの区長に関しましてはオンラインで、ちょうどこの部屋でやっているんですけれど、オンラインで回線をつないで20~30分で大体その打ち合わせは終わるようにしています。20~30分のためにわざわざ南区からここまで駆けつけてまた帰るというのは、やはり区長の働き方としてももったいないというのがありますので、そのあたりも可能な限りテレワークを活用するようにしています。

(日本経済新聞)

 みらい飯についてなんですけれども、参加店舗申込期間は今日からということなんですが、大体想定としてはどのくらいの店舗の参加を想定されておられますか。

(市長)

 6月から7月が160店舗、そのぐらいの申し込みがあったと聞いています。

(担当)

 はい。前回は152店舗でした。

(市長)

 そのときは、様子見の方もいらっしゃったかと思うんですが、今回はそれよりもプレミアムを上乗せして30%としていますので、多くの方にぜひ、ご利用いただいて飲食店の活性化に努めていきたいと考えています。

(日本経済新聞)

 152店舗の前回よりは増えるだろうと見ておられるということですか。

(市長)

 そうですね。増えてほしいと願っています。

(日本経済新聞)

 ありがとうございます。
  

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