令和6年度第1回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会会議録

令和6年度第1回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会を開会する。

事務局より委員紹介。成清委員は事前連絡があり欠席。会議の開催に必要な定足数を満たしていることを確認した。

出席者4人、欠席者1人で、会議の開催に必要な定足数を満たしていることを確認した。

堺市指定管理者候補者選定委員会規則第2条の規定により、委員の互選により委員長を選出することを確認し、川井委員を委員長に選出した。

委員長の職務代理者は、堺市指定管理者候補者選定委員会規則第2条第3項の規定に基づき、委員長があらかじめ指名することとなっているため、吉岡委員を指名する。

配付資料一覧により確認した。
【説明資料1】
　・堺市立老人福祉センター、美原総合福祉会館について（施設概要）
　・堺市立の高齢者福祉施設のあり方に関する基本指針（概要版）
　・堺市立堺・東・西・南・北・美原老人福祉センター及び堺市立美原総合福祉会館指定管理者募集要項一式
【説明資料2】
　・堺市立共同浴場「布袋温泉」について（施設概要）
　・堺市立共同浴場指定管理者募集要項一式
【説明資料3】審査方法について（案）
【説明資料4】面接審査について（案）
【説明資料5】同点の場合の取扱いについて（案）

本日の会議では、委員長を選出し、案件1「堺市立老人福祉センター、堺市立美原総合福祉会館及び堺市立共同浴場の指定管理者候補者の公募に係る募集要項（案）、業務仕様書（案）等について」、案件2「堺市立老人福祉センター、堺市立美原総合福祉会館及び堺市立共同浴場の指定管理者候補者の選定基準及び選定審査方法について」を審議することを確認した。
なお、会議については、すべて会議録を作成し、非公開部分を除き、後日、堺市ホームページで公開する。

堺市指定管理者候補者選定委員会規則第6条第1項の規定に基づき、会議は公開となっているが、堺市情報公開条例第7条各号に掲げる情報を審議するときは、非公開とすることができる。
指定管理者を選定するための次回以降の会議については、同条例第7条第5号に規定する審議、検討又は協議に関する情報を審議するときに該当するため非公開とする。

これから案件の審議に入る。
まず、案件1「堺市立老人福祉センター、堺市立美原総合福祉会館及び堺市立共同浴場の指定管理者候補者の公募に係る募集要項（案）、業務仕様書（案）等」について、施設所管課から施設概要及び募集要項等の説明を受けた後、審議いただく。
それでは、説明をお願いする。

所管課より、堺市立老人福祉センター、堺市立美原総合福祉会館及び堺市立共同浴場の施設概要・募集要項等について、説明資料1・2により説明。

説明について、質問・意見はあるか。

老人福祉センターの仕様書4ページに記載の「サービスの提供」の「（5）地域交流事業」として、「高齢者に限らず地域住民の方等も利用できるよう、週1回以上、市民開放日を設定し、地域交流や多世代間交流を通じて高齢者の生きがいに資する取組を実施すること」とあるが、これは週1回以上、市民開放日を設定し、かつその日に必ず何かイベントが実施されるということか。開放することが必須なのか、イベントまで開催することが必須なのか、どちらか。

イベントについては月1回以上を想定している。市民開放日についてはイベントの開催が必須ということではない。例えば、近隣の保育園や幼稚園の散歩コースとして、老人福祉センターに寄ってもらうこともできるのではないかと考えている。

老人福祉センターの仕様書12ページに記載の「市として求める目標・水準等」について、新規利用者数が200人というのは最終的な増加の目標ではなく、当初から200人増加して、それが続いて2万人増やすということを想定しているという認識でよいか。あるいは、中間目標として100人ぐらいの増加が50週ほど続き、その後200人まで増加して、残りの50週ほど事業を続けるという認識か。

中間目標ではなく、初年度から達成してもらう数字として示している。入浴利用者数としては2万人いるが、クラブ活動に参加している方も含まれているため、必ずこの2万人が減少するということではなく、より多くの方に参加いただけるよう200人という数値を設定している。

入浴施設の老朽化により、入浴事業が終了したところもあると聞いたが、どうなっているか。

令和2年3月に「堺市立の高齢者福祉施設のあり方に関する基本指針」を策定した際、入浴事業は令和6年度末までを事業目標としており、大規模な修繕が必要となった場合は終了するということとなった。北老人福祉センターの入浴施設については、ゴールデンウィークの頃にボイラー設備の故障があり、先行して入浴事業を終了している。

そこではどのくらい利用者数が減っているのか。

おおよそにはなるが、毎日150人前後の市民が利用しており、入浴事業終了直後は90人ほど減少したと聞いている。最近は施設の通常利用で利用者数も若干増えてきていると聞いている。

入浴以外で利用されている人の利用方法はどのようなものがあるか。クラブ活動が大半なのか、それ以外の利用をされているのか。

現在も指定管理者が介護予防事業を実施していることもあるが、毎日実施しているわけではなく、週1回程度の実施となっているため、クラブ活動への貸室が主要な業務となっている。

新規利用者の利用方法として何か想定しているものはあるか。

既存のクラブ活動に入っていただくだけでなく、介護予防活動を行った後に、職員から新たなクラブ活動結成への支援も行っているため、継続的に参加いただくことを想定している。

基本的にはクラブ活動を中心に新規利用者数を増やすことを想定しているようだが、施設のキャパシティーは200人増やしてもまだまだ使える状況なのか、もしくは200人増えるとぎりぎりの状況なのか。

大きな部屋の稼働率は80％を超えているところもあり、余裕がない側面もある。しかし、利用者の平均年齢も上がってきており、部屋の面積に対して利用者数が少ないという面もあり、クラブ活動の人数を増やすことは可能と考えている。また、夕方など時間帯によっては利用者数が少ない時間帯もあり、指定管理者の工夫次第でキャパシティーはあると考えている。

他に質問や意見はないか。

（質問・意見）なし

堺市立老人福祉センター、堺市立美原総合福祉会館及び堺市立共同浴場の指定管理者候補者の公募に係る募集要項、業務仕様書等について、承認することに異議はないか。

異議なし

異議なしと認め、本件は原案のとおり承認する。
次に、案件2「堺市立老人福祉センター及び堺市立美原総合福祉会館、堺市立共同浴場の指定管理者候補者の選定基準及び選定審査方法」について、事務局から説明を受けた後、審議いただく。
それでは、選定審査方法について、説明をお願いする。

所管課より、堺市立老人福祉センター、堺市立美原総合福祉会館及び堺市立共同浴場の指定管理者候補者の選定基準及び選定審査方法について、説明資料3～5により説明。

説明について、質問・意見はあるか。

選定基準の要件（2）「事業計画を確実かつ安定的に実施するに足りる経理的基礎その他の経営に関する能力を有すること」の「（2）財務規模、組織状況」について、経営指標等を整理されたものを事前に提供してもらえるのか。あるいは事業者から提出された財務諸表等を見て判断するのか。

応募の要件として社会福祉事業の実績があることも記載しているため、実績については事務局でも確認する予定だが、財務諸表の分析等は予定していない。

他の団体の事例で、経営状況として財務の安定性の分析をしているところもあったので、堺市の状況を確認した。また、選定基準の要件（6）「管理経費の縮減が図られること」の「（1）経費削減の考え方・方法」について、削減した経費を利用者サービス向上につなげるとなると、支出が増えるのではないか。一方で、「（3）指定管理料の削減」では市の積算額と事業者の提案額の削減率に応じて配点が付与されるということなので、どのように見えるのかご教示いただきたい。

例えば、便座の改修など設備の更新の際に削減した経費を回すというように、利用者サービスの向上につなげてもらうことを想定している。ご質問の主旨は、指定管理料の削減との兼ね合いがどうなっているかということか。

指定管理料から経費削減した分は修繕等に回して利用者サービスの向上につなげるということかと思うが、一方で、指定管理料自体も市の積算額よりは削減するようにということを言っている。経費削減分をさらに利用者サービスの向上につなげることを求めるのか、それとも利用者サービスの向上も含めて経費削減した指定管理料を提案してもらい、指定管理料の総額として市の積算額よりも減っていることを求めているのか。

利用者サービスの向上まで踏まえて、指定管理料の削減を提案してもらうことを想定している。スケールメリット等が働く場合もあるので、削減した範囲の中で利用者サービスの向上につなげてもらいたいと考えている。

削減した経費はすべて利用者サービスの向上に使うのか。それとも、指定管理者側に一定の利益をとることも認めているのか。

指定管理者側が利益をとることを認めないわけではないが、削減した経費は利用者サービスの向上につなげてもらいたいと考えている。

選定基準の要件（2）「事業計画を確実かつ安定的に実施するに足りる経理的基礎その他の経営に関する能力を有すること」の「（1）安定的な経営資源」や「（2）財務規模、組織状況」、要件（6）「管理経費の縮減が図られること」の「（2）収支計画」や「（3）指定管理料の削減」について、明らかに評価できるものは事務局で点数化してくれるのか。それとも各委員が判断するということか。

指定管理料の削減率や障害者雇用等に関する項目については定例的なものとして事務局で採点を行うが、その他の項目については各委員に採点を行っていただく。過去の実績や法人としてのアピールポイントは面接で説明いただくので、そちらも参考に採点を行っていただくことを想定している。

選定基準の要件（2）「事業計画を確実かつ安定的に実施するに足りる経理的基礎その他の経営に関する能力を有すること」の「（1）安定的な経営資源」というのは、社会福祉法人自体の財務状況等を判断するということでよいか。

そのとおり。

選定基準の「（1）安定的な経営資源」については公認会計士の松田委員からご意見をいただくことになると思うが、管理経費の縮減等は今回の事業自体を見るという理解でよいか。

そのとおり。

利用者から料金を徴収していないということは、指定管理料の範囲内で事業を行ってもらうが、無駄なところが削れているかどうかを審査すればよいか。

そのとおり。

　選定基準（3）「使用者の意思及び人権を尊重し、常にその立場に立ったサービスが提供できること」の「（4）広報・モニタリング計画」と「（5）高齢者、障害者等の利用への考え方、関係機関等との連携」について、人権配慮の基準があり、障害差別解消法や条例等により事業者には合理的配慮が義務付けられている。老人施設も障害のある方を排除しているわけではないと思うので、その認識をもって判断したいと考えている。
　障害のある方が施設を利用するにあたって困っているときに、費用がかかるから対応できないということがないよう、建設的な対応ができるよう市と指定管理者の話し合いが必要だと考えている。私は堺市の差別解消法の委員でもあるので、堺市が行う事業については縦割りの対応にならないよう、選定基準を修正するようにということではないが、選定基準において障害者差別解消法の順守といった趣旨を踏まえてもらいたい。

関係部署にも報告し、検討する。

法人組織として職員雇用の面での健全さについては、例えば利用者に対するサービスは良いが、施設職員を酷使していないかといった観点はどこに含まれているのか。選定基準（4）「効果的かつ効率的な管理を実施できること」の「（2）人員配置、人材育成の考え方、研修計画」に含まれているという理解でよいか。

そのとおり。特に、1年間の研修計画等も提出いただくので、雇用に対する考え方も含まれると考えている。

他に質問や意見はないか。

（質問・意見）なし

堺市立老人福祉センター、堺市立美原総合福祉会館及び堺市立共同浴場の指定管理者候補者の選定基準及び選定審査方法について、承認することに異議はないか。

異議なし

異議なしと認め、本案は原案のとおり承認する。
本日の案件の審議は全て終了した。

以上で、令和6年度第1回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会を閉会する。