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平成28年度 第1回堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会 会議録

更新日:2024年1月16日

平成28年度 堺市社会福祉審議会地域福祉専門分科会 意見まとめ

◆開催日時:平成29年3月29日(水曜)
◆開催場所:堺市総合福祉会館4階第3会議室
◆出席委員:牧里委員(座長)、小野委員(職務代理者)、小田委員、加納委員、
小堀委員、佐瀬委員、静委員、下村委員、高橋委員、森口委員

就労支援について
委員

就労決定件数等高い成果が出ているが、決定後、どこまで追いかけていて、どの程度定着しているのか実績を出してほしい。

事務局

定着期間を3カ月と考えて、3カ月間は追いかけている。その後追いかけていない。定着が難しいことも多々ある。

座長 後追い3カ月だけでいいのか疑問。
市民後見人養成事業について
委員

目標通りに養成数、受任件数は増えているのか。他市とも比較して
施策を進めてほしい。

事務局 当初、5年で各校区1人をめざしていたが、受任件数は登録者に対して増えていない。これまでは市民後見にふさわしい案件を市長申立案件から挙げていたが、市長申立以外にも広げていきたい。
座長 市民後見人を支える仕組みづくりを組織的に進めてほしい。
事務局 権利擁護サポートセンターにおいて、専門職に活動の相談を行う機会を設けている。
地域支援活動・個別支援活動について
委員 校区福祉委員会のサロン活動は100%行われている。次のステップである個別支援を今後進めていってほしい。堺市は住民活動が活発であるが、コアになっている人は実質そんなに多くない。どのようにして増やしていくか、どう育てていくかが課題。
差別解消法について
委員

合理的配慮が定着するには時間がかかるので、頻回に周知・研修等
すべきであると思う。

委員 障害種別の違いによって配慮のしかたは異なる。違いを知っていってほしい。想像に容易いところは早く対応してほしい。市民全員が、とは言わない。まずは行政にきっちり対応してほしい。
事務局 職員には周知している。また、専門相談窓口も4月から開始している。困りごとなど話ができることが大事だと考えている。
(仮称)圏域コーディネーターについて
座長 コミュニティワーカー、コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーター、(仮称)圏域コーディネーターの役割のすみわけについてわかりやすくしてほしい。市はコーディネーターにもっと権限を与えるべきと考える。
委員 地域のニーズ、地域資源の掘り起しはかなり進んできていると思うので、ニーズを地域資源をつないでいくことが重要。ニーズを吸い取って、他の事業(商業など福祉以外の分野も含む)とあわせてコーディネートできるかどうか。
座長 人材は新規採用で大丈夫なのか。そのポジションに誰が何人入るかは重要であると思う。
事務局 人員の配置についてはモデル配置をふまえて検討していく。
子ども食堂について
委員

必要であるのに来ることができていない子の把握が重要。学校との
連携が必要。

委員

「子ども食堂」というネーミングでは実態をつかみづらい。
堺あったかぬくもりプラン3の見直し案について
委員 書いたことについてはきっちり進めるとともに、何ができていて、何ができていないか精査して、できていないことはどういう方針で進めていくかを審議する機会を設けてほしい。
事務局 これまでの進捗状況については懇話会においても本会においても示させていただいている。
委員 今後、出口づくり(地域での仕事おこし、就労の場づくり)をどうしていくか、有償ボランティアの考え方、地域間での縦割りをどうするか、などが課題であると考える。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

電話番号:072-228-0375

ファクス:072-228-7853

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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