第3回 高齢者福祉専門分科会

平成29年3月27日（月曜）午後2時～4時

堺市総合福祉会館 5階 第3研修室

(1) 地域包括ケアシステムの構築に向けたロードマップ指針（案）について

（1）地域包括ケアシステムの推進について
（2）地域密着型特別養護老人ホーム・高齢者グループホーム併設施設整備予定法人の辞退及び再公募の実施について
（3）次期計画策定に向けた各種実態調査について
（4）新しい総合事業の進捗状況について
（5）介護予防ケアマネジメント検討会議の進捗状況について
（6）生活支援コーディネーターの配置について

裏山 正利・岡原 和弘・小倉 美津子・上野 秀香・川井 太加子・黒田 研二・鈴木 利次・高橋 義之・中西 時彦・中野 博文・橋本 宜和・藤原 広行・豆野 陽一・宮田 英幸　14人

岡田 進一・久保 洋子・高橋 明　3人

長寿社会部長（隅野　巧）、高齢施策推進課長（神原 富雄）、高齢施策推進課参事（今津 弘子）、高齢施策推進課参事（古下 政義）、高齢施策推進課参事（富田　忍）、介護保険課長（三井 節子）、介護事業者課長（岡 康之）

なし

【主な意見等】
（高橋義之委員）
・ロードマップについては、記載してほしいことを入れていただいた印象。
介護人材の確保については、施設の努力だけでは限界があるので、引き続きお願いしたい。
（事務局）
・ロードマップにも記載したが、現場の声を聞いてより効果的な事業の実施を検討したい。
（黒田会長）
・府に福祉人材センターがあるが、市レベルでも取組を進めていくことが課題。
介護福祉士の登録制度も始まるので、市でもデータを活用できるようにしてもらいたい。
（事務局）
・現在も府とは情報共有しており、データも活用できるように進めたい。
（上野委員）
・認知症カフェについては、拡充とされているが、どのような拡充を考えているのか。

（事務局）
・お節介士の方が実施するつどいの場などもあり、今後はそのようなところも検討したい。
（上野委員）
・若年性認知症の方の支援についても記載してほしい。実施していることは「見える化」してほしい。
（事務局）
・若年性認知症の方の支援は、認知症地域支援推進員を中心に行っているので、関連付けて記載していきたい。
（岡原委員）
・地域包括ケアシステム推進会議では多くの委員の意見をもらい、よいものができたと思う。次年度以降もしっかり取り組んでもらいたい。
（黒田会長）
・今後7年間が重要であり、新たな施策が国から示されることもあるので改訂も必要となる。本分科会においては、このロードマップを承認とする。
（事務局）
・地域包括ケアシステムの推進は重要事項であり、ロードマップはその羅針盤となるものである。皆様には、今後ともご協力をお願いしたい。

【主な意見等】
（豆野委員）
・地域包括ケアシステム推進審議会は、現在の専門家会議が移行するのであれば、人数が多くなると思うが、よろしくお願いしたい。
（岡原委員）
・地域包括ケア推進課は、障害者や子どもの課題についても対応するのか。
（事務局）
・地域包括ケアシステムとは、障害者や生活困窮者等の支援も包含したものであると認識しているが、高齢者にかかる2025年問題の優先度が高い。地域包括ケア推進課は長寿社会部に新設されるもので、地域包括ケアシステムの理念は理解しているが、すべてこの課に集中するわけではない。
（黒田会長）
・地域包括ケアシステムは高齢者に限定した施策として進められてきたが、複合課題の世帯支援には対応できないことが分かってきた。このため、国では新たな動きがあり、介護保険制度改正にも“我が事・丸ごとの地域づくり”の考え方が含まれてくる。今後はそれを踏まえた議論が必要である。

【主な意見等】
（高橋義之委員）
・地域密着型の施設は、日常生活圏域に1か所の整備計画と聞いているが、サービス付き高齢者向け住宅なども高齢者の住まいと考えた整備計画を検討してほしい。
（事務局）
・地域密着型特別養護老人ホームは、圏域に1か所と考えてきたが、今後どのように整備していけばよいかは検討していく。
（黒田会長）
・地域密着型サービスは介護保険事業計画で議論するが、サービス付き高齢者向け住宅などは計画では検討しない。これからは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も含めて、高齢者の住まいとしてどう整備するか総合的に考えていくべきである。

【主な意見等】
（川井委員）
・このような実態調査のデータは、地域包括支援センターの職員などが地域で活用できるようになるとよい。

【主な意見等】
（黒田会長）
・新しい総合事業の実施は、メニューを多様化することで自立を促すことが目的であるため、検証しながら進めてほしい。住民主体のB型のサービスについては、どの自治体もなかなか構想できていない。
（事務局）
・本市では、校区福祉委員会の活動がB型と同様のものとなっている。
（川井委員）
・全て総合事業に入れる必要はなく、総合的に捉えるとよいのではないか。

【主な意見等】
（岡原委員）
・多くのケアマネジャーに知ってもらうことが重要であるため、公開して、多くの人に周知することはできないか。
（事務局）
・ノウハウを広げるために、個人情報に配慮して、広く周知できるように検討する。
（川井委員）
・プランがあっても実践する人に伝わらなければ意味がないので、ヘルパー等にも伝えてもらいたい。
（上野委員）
・ケアマネジャーやヘルパー、デイサービスの職員等もそうであるが、市民への啓発も同時に進めてもらいたい。
（事務局）
・市民も含めて意識改革を進めていくことがポイントであると考えている。
（黒田会長）
・一般介護予防に参加する意義を伝えていかなければならない。すそ野を広げなければ、効果は上がらない。

【主な意見等】
（岡原委員）
・各圏域のコーディネーターはどこに配置するのか。
（事務局）
・これまで地域に根ざした活動を続けてきた社会福祉協議会の区事務所に配置する。
（黒田会長）
・各圏域に配置される1人は、全員がCoW（コミュニティーワーカー）であり、CSW（コミュニティーソーシャルワーカー）であり、生活支援コーディネーターであるということか。
（中西委員）
・重点的に人員を配置してほしい。必要な人員を配置していかないと、中途半端なことにならないか懸念される。3年後、5年後に効果が表れるように、発想の転換をしてほしい。