令和元年度　第1回　堺市地域介護サービス運営協議会

令和元年11月26日（火曜）午後2時から4時

堺市立総合福祉会館5階　大研修室

（1）地域密着型サービス事業所の整備状況について
（2）地域密着型サービス事業所の公募状況について
（3）平成30年度地域包括支援センター事業報告について
（4）地域包括支援センターの事業評価について
（5）地域包括支援センター運営体制検討部会の報告について
（6）総合事業の実施状況について

粟田　智、井元　真澄、大坪 勇、金銅 克典、鈴木 利次、竹中　俊彦、玉井　辰子、鶴谷 衣江、所 正文、中辻 さつ子、堀江 伸祐、牧野　雄市、宮田　英幸　13人

網田　隆次、野里 孝雄　2人

長寿社会部長（米村　かおる）、長寿社会部副理事（前川 さゆり）、長寿支援課長（羽野 敏博）、長寿支援課課長補佐（西村 しのぶ）、地域包括ケア推進課長（阿加井　博）、地域包括ケア推進課課長補佐（花家 薫）、地域包括ケア推進課在宅支援係長（井上 京子）、介護保険課長（三井 節子）、介護保険課課長補佐（頼廣 孝史）、介護事業者課長（岡 康之）、介護事業者課課長補佐（村田　武）、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（田村　直己）

0人

○事務局から資料1について説明。
（牧野委員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の件数が依然として少ないが、堺市の取組はあるか。また、要介護度が高い方に必要な支援が終日行われるものだと思うが、実際には要介護度1、2の方が過半数を占めている。
（事務局）
・地域密着型サービス全般において、経営的なものや利用者が伸びず、事業者が参入しにくい。本市の取組として、全国的な団体にご講演頂き、地域包括支援センターや区役所地域福祉課の職員に周知を図った。そのほか、地域密着型サービスが整備されていない区域、圏域に対して補助金を交付しているが、それだけでは運営が厳しいとの声がある。他の政令市も似た状況。現在参入している事業所も、サ高住や有料老人ホームを併設していることが多く、単体での整備は難しいように思う。
（宮田委員）
・定期巡回について、堺市だけでなく全国的に進んでいないのは制度設計上問題があるからでは。現行の制度で工夫してできる部分もあり、本当に必要な制度か考えるべき。
（大坪会長）
・例えば小規模多機能型居宅介護について、定員に肉薄してすらいないが、需要がないのか、利用が促進されていないのか。今後、事業所の数を増やすことについての議論は、以上の観点から進めていく必要がある。

○事務局から資料2について説明。
（大坪会長）
・地域密着型特養の応募が少ないのは、経営が単独では難しいということか。
（事務局）
・今回選定されたところは広域型特養との合築であり、単独は経営の安定性から非常に厳しいのが現状。最大の問題は介護人材の確保。次期介護保険事業計画では特養だけでなく、サ高住や有料老人ホームなど民間が設置する入所型施設の整備状況も踏まえて考えたい。
（大坪会長）
・制度設計上問題があるのかもしれない。趣旨は分かるが、介護人材が枯渇しているのに無理して実施しても、利用者を受け入れられず倒産という例が既に東京で何件もある。堺市には、入所待機中の高齢者はどれくらいいるのか。
（事務局）
・大阪府による統計では、平成31年4月1日時点で比較的必要性の高い、要介護3で3カ月以内希望者、要介護4、5で1年以内希望者が779人いる。昨年よりも減ってはいる。
（大坪会長）
・700人の方が待っているとなると、地域密着型でこれを埋めていくのは難しいだろう。広域型特養の整備を待つしかないのでは。

○事務局から資料3について説明。
（大坪会長）
・13p相談・通報者において警察からが142件となっている。110番通報など余程の事がない限りしないと思うが、そこまで深刻になる前にどうして拾えなかったのか。
（宮田委員）
・警察は現在、虐待の「疑い」も全て通報することとなっており、内容は玉石混交となっている。
（牧野委員）
・21p(1)介護サービス事業者連絡会は、区によって実施状況が異なり、きちんと機能しているのか疑問。事業所同士での横の繋がりがもっと必要。ノウハウの共有や不正の抑止力になる。ネットワーク構築数に差がある現状を市はどう見ているか。
（事務局）
・各区の差は認識している。デイサービス事業所の連絡会等の取組が進んできており、行政としても連携をとりつつ運営支援を続ける。
（宮田委員）
・堺市は、介護予防ケアマネジメント検討会議をどう評価しているのか。QOLを向上させ、自立支援していくという目的がぶれないようにしてほしい。
（事務局）
・29年度からモデル事業として、全国に先駆けて実施しているが、手探りな部分もある。近隣市も成果がなかなか実感できず、評価に苦慮している模様。今年度から薬剤師会の方が入り、専門性が向上したほか、地域包括支援センターの直営プランも導入したことにより、一層の関係者全体のスキルアップ、高齢者の自立支援を図っている。課題として多くの高齢者が訪問指導に拒否的であり、方策を検討中である。
（井元委員）
・16pの世帯構成で、「単独」と「未婚の子と同居」は今後も増加が見込まれるであろうが、まず「単独」は誰にどのような虐待を受けているのか。そして「未婚の子と同居」は引きこもりやロスジェネ世代で就職できなかった子が虐待者となっているケースが多いと思うが、子に対するケアはどうしているのか。
（事務局）
・「単独」については様々な別居親族から虐待を受けている。ダブルケアに関する事例も見受けられている。「未婚の子と同居」については基幹型と地域型で協力しつつ、障害の制度に繋ぐ等している。

○事務局から資料4について説明。
（牧野委員）
・点数の為に地域ケア会議の回数だけ稼ぐ事態にならないか。
（大坪会長）
・地域福祉活動計画と地域ケア会議の関係性はあるか。
（所委員）
・現在策定中の計画において直接的な関係性は薄い。次期計画で各区の補完的な相談機能、日常生活圏域コーディネーターの体制が整備できれば、地域ケア会議をバックアップしていけると考えている。
（事務局）回数が多ければいいとは考えておらず、地域の課題を解決することを念頭に置いた地域ケア会議を実施できるよう、研修の開催等も考えている。

○事務局から資料5及び地域包括支援センター運営法人選定部会の設置について説明。
（井元委員）
・全センターを6年毎に一気に公募すると、選定の負担が大きいのでないか。
（選定部会の設置について、各委員から異議なし）

○事務局から資料6について説明。
（大坪会長）
・短期集中通所サービスについて、事業所数27に対し利用者が11人というのは少ないのでは。自治会と本当に連携できているならもっと人数が集まるはずだし、この事業の魅力が地域の方に伝わっていないということでもある。
（事務局）
・まとまった参加人数が居ないと採算が合わない等の理由でオープンできない事業所もある。一方、地域の場での展開を熱心に取り組んでおり、体操教室を自治会と連携して行っている事業所もあるので、地域包括支援センターや保健センターとの連携もしつつ、啓発に努める。