平成30年度　第1回　堺市地域介護サービス運営協議会

平成30年8月28日（火曜） 午後2時から4時

堺市立消費生活センター　堺富士ビル6階

(1)会長及び副会長の選出について
(2)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(3)地域密着型サービス事業所の運営管理について
(4)地域包括支援センターの運営管理について
(5)平成29年度地域包括支援センター事業報告について
(6)地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について
(7)総合事業の実施状況について

網田　隆次、粟田　智、井元　真澄、大坪 勇、金銅 克典、鈴木 利次、竹中　俊彦、鶴谷 衣江、所 正文、中辻 さつ子、野里 孝雄、堀江 伸祐、牧野　雄市、宮田　英幸　14人

玉井　辰子　1人

長寿社会部長（山本 甚郎）、長寿社会部副理事（前川 さゆり）、長寿支援課長（羽野 敏博）、長寿支援課課長補佐（西村 しのぶ）、地域包括ケア推進課長（阿加井　博）、地域包括ケア推進課参事（今津　弘子）、地域包括ケア推進課課長補佐（花家 薫）、地域包括ケア推進課在宅支援係長（井上 京子）、介護保険課長（三井 節子）、介護保険課課長補佐（頼廣 孝史）、介護事業者課長（岡 康之）、介護事業者課課長補佐（平谷 誠）、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（富田 忍）

5人

会長に大坪委員を、副会長に宮田委員を互選により選出。

○事務局から、資料1に基づき「地域密着型サービス事業所の整備状況」について説明
【主な意見等】
（大坪会長）
・地域密着型通所介護事業所の中で、1事業所の休止理由が人材不足によるものとの説明があった。事業所の人材不足の実態について把握してもらいたい。
（所委員）
・ここ数年は社会福祉協議会の採用も応募者が激減している。
（大坪会長）
・地域密着型サービス事業所は事業所数も利用実績も少ない。堺市の今後の方向性を知りたい。
（事務局）
・事業所数は増加が必要と考えており、5月に募集をかけるも、応募事業者がなく、7月に再度募集を行っている状況である。

○事務局から、資料2に基づき「第7期介護保険事業計画における地域密着型サービス事業者の公募状況｣について説明
【主な意見等】
（牧野委員）
・事業者の応募が集まらない背景には人材不足があり、サービス利用を希望しても、新規利用を受け入れてもらえない状況。再募集では、参入促進の工夫を行ったか。
（事務局）
・7月の再募集では、特別養護老人ホーム併設の定期巡回については、市街化調整区域の設置も可能とし、参入条件を緩和した。その他、参入を後押しするため、施設整備補助金や大阪府の開設準備補助金による助成を実施している。また、市としても、介護人材確保は大きな課題と感じており、職員の働きやすい環境作りを進めている。
（大坪会長）
・茨木市では、保育士、介護福祉士に対する家賃補助制度がある。堺市も検討すべきではないか。

○事務局から、資料3に基づき「地域包括支援センターの運営管理」について説明
【主な意見等】
（井元委員）
・重複する職種の配置基準の見直しについて、なぜ非常勤職員を含めたのか。
（事務局）
・働き方が多様化しており、非常勤雇用も含めることで人材確保につながると考えた。
（牧野委員）
・地域包括支援センター（以下、「包括」）の今後の体制は。
（事務局）
・今期は現在での体制で考えている。次期に向けて、包括の体制や日常生活圏域の範囲をこの3年間で検討する。
（大坪会長）
・包括の委託には多額の税金が投与されている。人員体制について、委託料の返還だけで済む話ではなく、市の管理体制を見直す必要がある。運営法人は委託料の不正受給をした可能性はあるのか。
（事務局）
・悪意はなく、法人は人材確保に努めていたが、突発的な事情によりやむを得ず不在期間が生じた。市として現地調査を行い、求人活動状況等も確認済みである。
（大坪会長）
・包括の専門職不在は、市民に不利益を与えることへの認識を持ち、1法人で解決する問題ではなく、市としても人材確保に努めていくべきである。
（網田委員）
・専門職の確保は、施設運営においても大きな課題。生活スタイルに合わせた雇用形態で就労継続を支え、長期的な視点で人材確保に努めている。
（宮田委員）
・福祉の人材不足は予測されていた。人材をプールできればよいが、人材を無駄にもできない。市民のための包括が運営し続けられるような仕組み作りが大切である。
（大坪会長）
・平成31年度より保健師に準ずる者の規定が厳しくなり、要件に合致する人材確保はかなり困難である。人材確保ができなければ、包括は閉鎖せざるをえなくなる。市として、欠員が出た際の人材がプールできるような取組が必要なのではないか。
（井元委員）
・机上配布資料について、不在期間が判明した法人は同じ法人か。国の事業評価では3職種の配置はどのように国に回答したか。
（事務局）
・すべて異なる法人である。平成30年4月末時点の状況を回答しており、包括からの回答と市に提出された変更届を突合し、回答している。

○事務局から、資料4に基づき「平成29年度地域包括支援センター事業報告｣について説明
【主な意見等】
（竹中委員）
・虐待通報からどのぐらいで動くのか、またどの程度の期間、対応しているのか。
（宮田委員）
・厚生労働省は通報から48時間以内に事実確認をするよう示している。
・心理的虐待、ネグレクトといった目に見えにくい高齢者虐待もあるため、虐待認定や周知を今以上に進めてほしい。また成年後見制度の市町村長申し立てについても積極的に行ってもらいたい。成年後見制度の利用の促進に関する法律成立後、高齢者本人の権利擁護制度として活用が求められている。
（牧野委員）
・地域ケア会議の開催頻度について、資料に記載がないが、地域で果たす役割が見えにくくなっている。地域課題の抽出の観点からも個別課題で何が挙がったかを知ることは重要であり、それは地域包括ケアシステムの構築にもつながる。また、各区の高齢者関係者会議でも介護支援専門員が参加していない区がある。
（大坪会長）
・P10の相談経路関係機関内訳では、昨年から警察・消防からの相談が突出して増えていることは、深刻な状況である。

○事務局から、資料5に基づき、「地域包括支援センターの事業評価」について説明
【主な意見等】
（大坪会長）
・国の事業評価と市の独自評価と2つの事業評価があるのは包括にとって負担ではないか。今後の事業評価について、検討していただきたい。

○事務局から、資料7に基づき、「堺市介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況」について説明
【主な意見等】
（所委員）
・担い手登録型事業所を指定から委託に変え、市の委託事業となったことで事業所が地域に入りやすくなったと聞いている。
（大坪会長）
・担い手登録型事業所に関しては、どこの市町村も対応に苦慮している。制度としての問題もあると思うので問題点を国に挙げていくべき。