平成28年度第1回堺市地域介護サービス運営協議会

更新日：2017年3月30日

日時

平成28年6月30日（木曜）午後2時から4時

場所

堺市役所　本館　地下1階　大会議室

案件

(1)地域密着型サービス事業所の整備状況について
(2)平成28年度地域包括支援センター業務評価結果（評価期間：平成27年度）について
(3)平成27年度地域包括支援センター事業報告について
(4)新しい総合事業について

出席委員(50音順、敬称略)

大坪勇、桑原隆男、金銅克典、鈴木利次、高橋義之、玉井辰子、鶴谷衣江、所正文、中辻さつ子、野里孝雄、堀江伸祐、宮田英幸　12人

欠席委員(50音順、敬称略)

井元真澄、上野秀香、前川たかし　3人

出席職員(説明者等)

長寿社会部長（隅野巧）、高齢施策推進課長（神原富雄）、高齢施策推進課参事（今津弘子）、高齢施策推進課参事（古下政義）、高齢施策推進課課長補佐（佐野庸子）、高齢施策推進課在宅福祉係長（頼廣孝史）、高齢施策推進課（道家祥）、介護保険課長（三井節子）、介護保険課課長補佐（乾一彦）、介護事業者課長（岡康之）、介護事業者課課長補佐（森清）、介護事業者課主幹（奥勝浩）、社会福祉法人堺市社会福祉協議会包括支援センター統括課長（富田忍）

傍聴

なし

1. 開会

2. 資料確認

次第（PDF：76KB）

委員名簿（PDF：85KB）

資料1　地域密着型サービス事業所の整備状況について（PDF：183KB）

資料2　平成28 年度地域包括支援センター業務評価結果（評価期間：平成27 年度）について（PDF：942KB）

資料3　平成27年度地域包括支援センター事業報告について（PDF：1,627KB）

資料4　堺市介護予防・日常生活支援総合事業（素案）について（PDF：2,021KB）

3.議事

（案件1）地域密着型サービス事業所の整備状況について

○事務局から、資料1に基づき「地域密着型サービス事業所の整備状況｣について説明
【主な意見等】
（高橋委員）
・施設整備が中1区、北1区圏域で空白が多く、今後の整備をどう考えているのか。
・大阪は全国と比較してサービス付高齢者向け住宅の数がかなり多く、現在の施設運営に影響が出ており、地域特性を踏まえて今後の整備計画を進めてほしい。
（大坪会長）
・南2区、南4区圏域も施設数は少なく、圏域の高齢者人口を見ても施設が多いところとそれほど遜色ない。
・堺市の1人暮らし高齢者の割合は18％、全国は11％であり7％も違うため、そういうことを踏まえて整備を進めてほしい。

（案件2）平成28年度地域包括支援センター業務評価結果（評価期間：平成27年度）について

○事務局から、資料2に基づき「平成28年度地域包括支援センター業務評価結果（評価期間：平成27年度）｣について説明
【主な意見等】
（鈴木委員）
・評価結果の資料が見にくい。評価基準があるので、その項目ごとに評価結果を作成すればわかりやすいのではないか。
（高橋委員）
・地域包括支援センターの良い取り組みについて、他の地域包括支援センターへフィードバックは行うのか。あるいは、地域包括支援センターは自分の評価しかわからないのか。
（事務局）
・本運営協議会は公開の会議なので、資料は公開される。また、地域包括支援センターへも管理者会議などで全体の評価結果はお知らせする。
（大坪会長）
・改善事項として、相談記録の指摘があったが、どう対応するのか。
（事務局）
・指摘した包括については、自ら改善していただくため、改善計画や改善報告を求めていく。市としても、相談記録に関する研修を企画している。

（案件3）平成27年度地域包括支援センター事業報告について

○事務局から、資料3に基づき「平成27年度地域包括支援センター事業報告｣について説明
【主な意見等】
（宮田副会長）
・高齢者虐待について、11ページの事実確認調査を行っていない事例が4件ある。通報があれば48時間以内に確認するとなっており、年度替わりも考えられるが実際はどうなのか。
・高齢者虐待について、「成年後見制度の利用状況」が区によってばらつきがある。「平成26年度末日での状況」についても、区の対応にばらつきがある。虐待対応は市民の生命安全を守るものであり、区によって対応が異なることは問題がある。
（大坪会長）
・包括のケアプラン作成は、少なくしていく方針なのか。包括のケアプラン作成は少なくするという方針を明確にしてはどうか。
（事務局）
・相談業務にしっかり取り組めるよう、評価項目にケアプランの作成件数の上限を入れており、委託率も年々伸び83％と高くなっている。

（案件4）新しい総合事業について

○事務局から、資料4に基づき「堺市介護予防・日常生活支援総合事業（素案）｣について説明
【主な意見等】
（宮田副会長）
・素案は現行を基本として作成しており、評価する。
・地域包括ケアシステムと新しい総合事業を医学モデルではなく、生活モデルに基づき作っていってもらいたい。和光市が行っているのは医学モデルであり、ADLの改善に重点を置いているが、大事なのはQOLの向上である。堺市でもケアプラン支援会議を検討しているが、ケアプランをチェックすることが地域ケア会議ではなく、リハビリを中心にすえる地域ケア会議はやめてほしい。
（大坪会長）
・地域ケア会議をどのレベルで行い、どう進めていくのか。生活支援コーディネーターをどう配置していくかも重要。
（高橋委員）
・生活支援コーディネーターが80万都市に1人でいいのか。総合事業を生活支援コーディネーターは両輪で行っていくもの。
（事務局）
・地域ケア会議については、国が法制化する以前から高齢者支援ネットワーク会議を設置しており、これに地域ケア会議の機能を付加し、圏域、区、市と課題が上がるように行っている。
・ケアプラン支援会議は、地域ケア会議の中心を担うものではない。リハビリに偏ることなくバランスの取れた、堺市モデルを進めていきたい。
・生活支援コーディネーターは昨年度から社会福祉協議会に1人を配置し、現在中区の1つの圏域でモデルとして、地域に入って活動している。その結果を分析して体制整備を行う。
（大坪会長）
・介護費用を減らしていくためには、高齢者の労働が大事である。毎日働いておれば、介護にも医療にもかかることはなくなるため、労働行政との連携も検討いただきたい。