持続可能な財政運営に向けた取組

• 平成28年度以降、恒常的な収支不足に対応する為に基金を取り崩し、財政運営を行ってきました。
• 令和元年度・2年度と計画・事業の見直しを行いましたが、令和3年2月公表の「財政収支見通し」では毎年度30～50億円の収支不足が見込まれ、令和12年度には基金が底をつくこと、また、令和5年度の予算編成も困難という状況であったことから、令和3年2月に「堺市財政危機宣言」(PDF:149KB)を発出しました。

• 令和3年2月公表の「財政収支見通し」で見込まれていた毎年度30～50億円の収支不足を解消し、真に健全な財政を実現するため、改革の目標や方向性・取組項目を示す「堺市財政危機脱却プラン（案）」を令和3年10月に策定し、令和3・4年度の2か年を集中改革期間と位置付け、支出の見直しと歳入の増加を両輪とする市政全般にわたる抜本的な見直しに取り組みました。
• 令和4年2月公表の「財政収支見通し」では、「堺市財政危機脱却プラン（案）」の取組や市税等の増加によって推計期間中の収支と基金残高の見込みは大幅に改善したものの、目標とする令和12年度の収支不足を解消できていない状況にありました。

• 令和4年2月以降、令和12年度の収支不足を解消するため、市民生活に広く影響を及ぼさない新たな取組の追加や既存の取組の具体化等の検討を行った結果、令和12年度においてさらに約13億円、既存の取組と合わせ約 46億円の収支改善効果を見込めることとなりました。
• 令和5年1月公表の「財政収支見通し」においては、エネルギー価格の高騰や第2子保育料無償化等により、前回より収支が悪化しているものの、取組の追加・具体化や市税等の増加により、基金が枯渇し予算編成が困難となるような危機的な財政状況は回避されました。
• 今後、市民生活の安全・安心を支え、堺の成長を推進するために、次に示す取組を着実に進め、持続可能な財政運営に向けて健全な財政基盤の構築をめざします。

　
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持続可能な財政運営に向けた取組の進捗状況