財政局

　財政局は、財政・契約・税務等の所管部局として、次の役割を担っています。
・持続可能な財政構造を構築し、安定的かつ健全な財政運営に取り組むこと
・全部局が効率的かつ適正な事務執行や本市発展のための事業実施ができるように制度の整備や業務支援を行うこと

　持続可能な市政運営を確保するため、歳入確保や歳出削減といった財政面に加え、業務の効率化やDXの推進等の手法による組織運営面に関する構造的な改革を以下のとおり推進します。
・持続可能な財政運営に向けた予算編成
・ファシリティマネジメントの推進
・ふるさと納税の取組の推進
・市税の徴収対策等の推進
・人件費の削減に向けた取組

　財政局は市税の賦課徴収事務やふるさと納税事務等において、個人情報を取り扱うため、事務処理誤りを発生させないよう、整備したマニュアルを必要に応じて更新し、マニュアルに定めた事務処理の手順等の確認を徹底します。

●持続可能な財政運営に向けた予算編成(PDF:346KB)
　予算編成を通じて「持続可能な財政運営に向けた取組」に加え、構造的な改革を推進します。多様化する市民ニーズに対応しつつ、限られた財源を有効に活用するため、予算の検討サイクルを早期化し、指標を用いて事業の必要性や効率性等を検討・評価する新たな仕組みの構築など、効果的な予算編成手法への見直しを進め、令和8年度当初予算編成を行います。また、当初に想定できない喫緊の課題等に対応するため、適宜、必要となる補正予算の編成を行います。

●ファシリティマネジメントの推進 (PDF:371KB)
　人口減少や人口構成の変化を踏まえ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理、活用を実践し、施設総量の最適化を図ります。また、将来にわたって庁内利用等の予定がない未・低利用地については、財源確保の観点から売却・貸付を行います。

●ふるさと納税の取組の推進(PDF:376KB)
　新たなふるさと納税ポータルサイトの導入のほか、返礼品の充実やクラウドファンディングの有効活用、多様な機会を通じたPR活動の実施等により寄附の促進を図ります。また、寄附募集事業へ関心を持っていただくため、企業を訪問し直接働きかけることなどにより、企業版ふるさと納税制度の活用を推進します。

●市税の徴収対策等の推進（後掲）

●定額減税補足給付金（不足額給付）の適正給付（後掲）

●人件費の削減に向けた取組
　職員体制や業務の効率化により、時間外勤務の令和元年度比10%の削減に取り組みます。

　低価格で質の高い調達を実現するため、公平性・透明性・競争性の確保を念頭に置き、国や他市の動向も注視しながら、入札契約制度について必要な見直し・改善を行い、より効率的かつ効果的な契約事務を執行します。
・ダンピング受注の防止等の観点から令和7年度から行った入札契約制度の見直し（低入札価格調査制度及び総合評価落札方式の改正）について、工事担当部局と連携しながら、その効果を検証し、必要に応じて見直しを検討します。
・堺市電子入札関連システムの再構築を通じて、入札関連手続の更なるオンライン化を推進します。

　早期の徴収対策（滞納処分等）の実施等により、市の財源の根幹をなす市税収入の確保に努めます。また、納付が困難な納税者に対しては、その実情把握に努め、状況に応じた適切な対応（徴収猶予等）を行います。併せて徴収事務の効率化を図るため、デジタル技術の活用を進めます。
　さらに、市税以外の債権管理に関して相談対応や研修によるスキル向上に努め、令和6～8年度の債権回収計画に基づき、市全体の未収金圧縮に努めます。
　また、定額減税補足給付金（不足額給付）については、給付対象者や給付額を適正に決定し、対象者への周知や説明を行い、確実な給付を実施します。