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総務局

更新日:2025年6月12日

総務局長の写真総務局長 野村 泰生

このような考え方で組織を運営します

 総務局は、市民サービスの維持向上と持続可能な市政運営の実現に向けた基盤を担う部局であることから、令和7年度は、全庁を横断的に支援する視点を持ち、職員の意欲を高める人事施策の推進や働きやすい職場環境の整備など組織力の向上につながる取組、さらにDXや集約化など業務の徹底した効率化をはじめとした戦略的な総務事務の取組など、構造改革の推進に向けた総務機能の向上に重点を置いて組織運営を進めます。

このように行財政・構造改革に取り組みます

 行財政・構造改革の所管局として、「持続可能な財政運営に向けた取組」の着実な推進に加え、構造改革の内容を公表し、具体的取組の進捗管理を通じて、全庁的に構造改革の推進を図ります。
 総務局の取組としては、試行的に行政総務課に行政部内の庶務事務を一元化し、課題を整理した上で、全庁展開につなげるなど、戦略的に総務事務を実施します。

このように適正な事務執行の確保に向けて取り組みます

全庁的に適正な事務執行の確保を図るため、以下の取組を実施します。

  • 「不祥事根絶に向けた職員行動方針」による実効性ある未然防止・再発防止の総合的取組の推進
  • 定期的なリスクマネジメント委員会の開催による不当要求等の事案共有や全庁的な対応力の向上
  • 事務処理ルールや手順等の確認の徹底や職員による自己点検の確保など、事務処理誤りの防止に向けた実効性の高い内部統制の取組強化

総務局の取組としては、過去の事案を教訓とし、期中における自己点検の更なる強化や取組の評価を実施することにより、局内の適正な事務執行を確保し、不備の件数をゼロにします。

今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます

 構造改革の推進は、組織の再構築、人員配置や業務プロセスの最適化、DXの更なる推進などの手法により、財政面だけでなく組織運営面にも踏み込んだ改革を進めることで、市民サービスの維持向上を図り、持続可能な市政運営を確保することを目的としています。
 目的の達成に向けては、今年度は構造改革の内容を公表し、全庁的な取組を推進します。また、総務局の取組として、人口減少社会に対応した組織人員体制の在り方の検証、業務集約化の検討、文書事務や物品購買事務など全庁共通事務を中心とした内部管理事務の見直しの試行実施に戦略的に取り組むなど、早期の全庁展開を図ります。

 女性活躍の推進は、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性職員をはじめ全ての職員が個性と能力を十分に発揮し、多様な価値観に基づく施策を展開できるようにすることを目的としています。
 目的の達成に向けては、昨年度実施したアンケート調査結果などを踏まえ、管理職のモチベーション向上や管理職昇任への意欲向上につながるインセンティブの強化、女性職員の職域拡大を意識した異動配置、男性の育児休業の取得促進などに取り組み、女性管理職比率で政令市トップをめざします。

 働き方改革の推進は、柔軟な働き方の実現、長時間労働の是正、職員が健康で安心して働ける環境の整備などに取り組むことにより、組織全体のパフォーマンスを向上させ、質の高い行政サービスの提供につなげることを目的としています。
 目的の達成に向けては、生成AIやICTの活用による業務効率化の推進、若手職員に短期間、他部署の業務経験をさせるスキルアップ制度の本格実施、職員の頑張りを適正に評価できる人事評価制度の検討、ハラスメント撲滅に向けた研修の充実などに取り組みます。

 チャレンジ雇用事業は、人事部内に設置する業務集約型の「チャレンジオフィス」と各局区の職場にチャレンジ雇用職員を配属し、能力開発や職場での定着支援に更に取り組むことにより、障害のある職員の活躍を推進することを目的としています。
 目的の達成に向けては、全庁的に集約した共通事務の実施などチャレンジオフィスでの職域の拡大、障害に係る基礎知識や必要な配慮に関する理解の促進を図るための研修の実施、チャレンジ雇用として採用した会計年度任用職員の一般企業等への就職支援の充実などに取り組み、障害のある職員が働きやすい職場環境を確保し、障害者雇用率の法定雇用率(R8.7から3.0%に引き上げ予定)以上の目標達成につなげます。

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