危機管理室

　危機管理室は、南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震、近年頻発化・激甚化する風水害、国民保護事象等、様々な危機事象から市民の生命、身体、財産を守り、市民生活の安全・安心を確保する危機管理の総合調整を担います。
　このことから、本市防災力及び災害対応力の一層の向上に向け、自助・共助・公助が連携した取組の推進を基本に、広域的な防災行政の推進や全庁横断的な対応体制の強化、各種基本計画の推進等及び区役所等と連携した情報発信の強化やハザードマップの理解促進、地域防災力の向上、良好な避難生活の確保等に取り組みます。また、避難行動要支援者をはじめ、多様な視点での要配慮者にかかる避難支援対策に取り組みます。
　また、令和6年8月に制度運用開始以来初めて発表された南海トラフ地震臨時情報や南海トラフ地震の30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられたことを踏まえ、津波避難対策の強化を図ります。

• 防災DXの推進により、災害対応の迅速化・効率化・強靭化を図ります。
• 防災テレメータシステムを自営無線網から携帯電話ネットワーク網を活用する整備手法への見直しにより、整備コストや後年度の更新・維持管理コストの縮減を図ります。
• 使用等期限が近づく備蓄物資を訓練等で有効活用します。また、内閣府の物資調達・輸送調達支援システムを庁内で活用することで効率的な在庫管理に取り組みます。

　全ての室員が事務処理誤りや不祥事を自分事として捉え主体的に取り組むよう、他部局を含む過去事例やヒヤリ・ハット事例について情報共有を行います。
　また、管理職による組織マネジメントを徹底し、日常の仕事を通じた指導・教育や支援・助言を行うほか、風通しの良い職場環境を醸成します。

• 大規模災害時における他都市や他機関、ボランティア支援団体等の受入体制を検証し受援計画を改定します。
• 災害対応スペースの確保と効率化の観点から、災害対策本部事務局における機能配置を見直します。
• 国や大阪府、協定を締結している他機関・団体のほかライフライン事業者が参加する訓練により関係者間での連携強化に取り組みます。
• 「2025年大阪・関西万博」の開催にあたり、テロなどの国民保護事象発生に備えた体制を確保します。
• 自衛隊と共催で南河内や泉州地域の自治体が参画する意見交換会を開催し、有事の際の連携体制の充実を図ります。

• 各区役所における地区防災計画の策定促進や校区自主防災組織等の防災活動への支援を充実し、地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に寄与できるよう、区役所と危機管理室との情報共有や意見交換、連携した取組等を積極的に進めます。
• 市民の適切な避難行動につなげるため、防災意識の向上に加えて実際の避難訓練等の充実に取り組みます。

• 大規模災害時に有線回線や携帯電話ネットワーク網の両方が途絶した場合においても、防災関連システムを使用した災害対応が行えるよう衛星通信機器を導入します。
• 市民への素早く的確な避難情報の発信について、防災行政無線屋外スピーカーに加えて、緊急速報メールやLアラートを通じたテレビ・ラジオ等、多様な手法を活用します。
• 市ホームページの掲載内容を精査し、事前の防災、避難行動、避難生活、生活再建等、フェーズに合わせた情報の充実に取り組みます。

• 「強靭な堺市」をつくりあげるための取組全127施策（取組数389）を定めた堺市国土強靭化地域計画に基づき、事業を推進します。
• 現計画が最終年度を迎えることから、国の国土強靭化基本計画や府の国土強靭化地域計画を踏まえ、最悪の事態の更新や対象事業と具体的取組み等を見直し次期計画を策定します。

• 令和6年12月に国の「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」が改定されたことを踏まえ、段ボールベッドやパーティションの備蓄数の拡大、避難スペースの確保、災害用トイレの整備、防災井戸の登録等に取り組みます。
• 災害時に配慮を要する方を対象にした個別避難計画の作成の推進や福祉施設等が定める避難確保計画の作成の促進により、避難行動要支援者対策に取り組みます。
• 指定避難所で発災初期により円滑な運営ができるように避難所運営方針を示し、実施体制の確立に取り組みます。

• 平成25年度に策定した堺市津波避難計画のもと各種対策を推進する中、南海トラフ地震臨時情報発表や30年以内の発生確率の80％程度への引き上げ、国の新たな被害想定の公表等を踏まえ対策を強化します。
• 避難の基本方針について、学識経験者の意見も参考に再検証し、市民がより確実に避難行動につなげる方法や、市民への啓発方法について検討します。また、イベント等での啓発や訓練実施等を通して、一層の避難意識の醸成に取り組みます。