産業振興局

　 産業振興局は、産業の振興に積極的に取り組むことにより、地域経済の好循環を促し、税源涵養をはじめ雇用の確保・創出、消費の拡大に寄与するなど、本市の持続的な発展を支える役割を担っています。
　 令和5年度は、社会経済情勢の変化に臨機に対応しながら「堺産業戦略」を推進するため、DXの推進など生産性向上による地域経済の底上げ、企業の脱炭素化を後押しする投資促進、市内外から知恵を集めたイノベーションの創出、多様な人材が活躍できる雇用の創出などの取組を進め、地域経済の基盤を守り、社会課題への挑戦から新たな価値を創出することにより、未来に向けた地域産業、地域経済全体の成長をめざします。
　また、今年10月の「G7大阪・堺貿易大臣会合」、令和7年の「大阪・関西万博」の機会を活かして、本市伝統産業の魅力や中小企業の高い技術力を国内外に発信するなど、地域産業の活性化につながる取組を進めます。
　本市の農業振興については、令和4年3月に改定した「堺市農業振興ビジョン」に基づき、引き続き堺産農産物の地域内利用・販売を促進する施策に取り組むなど地産地消の推進を基軸として、都市と農が共存し、市民全体で共感する豊かな都市農業の実現をめざします。
　これらの施策や取組を着実に実行することにより、「堺市基本計画2025」が示す都市像の実現及び本市の将来にわたる持続的な発展に寄与します。

〇堺市産業振興センターにおける自主財源の確保
　団体の自律的な経営基盤の構築に向け、堺伝匠館に民間活力を導入することにより経営の効率化や売上の拡大を図る。また、会場などの貸館事業では、効果的な情報発信を行うことでリピーターの増加や新規利用者を開拓し稼働率向上に努める。これらの取組により団体の収益性を高め自主財源の確保を図る。

○さかいJOBステーション移転による産業支援機関のワンストップ化
　S-Cube、産業振興センター、堺商工会議所などの産業支援機関が集積し、人材や新技術等を創出する大阪公立大学も立地する中百舌鳥エリアに、令和5年5月に「さかいJOBステーション」を移転する。これらの支援機関と連携し、中小企業の経営課題である人材確保や定着などの支援をワンストップ化することで、利便性の向上・体制の強化を図り、人材と企業双方の成長を後押しする。

○堺市就労支援協会における就労訓練の実効性を高めるための見直し
　受託事業による就労訓練をより実効性の高いものとするため、市からの受託業務の内容の見直しや民間からの受託業務の拡大などを検討。あわせて、求人企業の掘り起こしなどにより、訓練後の就労先の開拓を強化。

　中百舌鳥都市拠点としての活力を生むべく、民間企業・大学・支援機関・行政・S-Cubeそして市民の共創による社会課題解決に資するプロジェクト創出の取組を進める。本格稼働するオンラインコミュニティやS-Cube内に今秋新設予定のイノベーション創出拠点を最大限に活用し、コミュニティ形成の強化を図る。
　また、NAKAMOZUイノベーションコア創出コンソーシアム等を活用し、スタートアップ、中小企業者、支援者等に対し、中百舌鳥を拠点として新たな価値を社会にもたらす共創や新しい取組・ビジネスが生まれていることを情報発信し、認知度を高めることで、市内外からイノベーターやシーズ、支援者の引き込みを行う。
　さらに、大阪公立大学に設置するコーディネーターとの連携のもと、本市の持続的発展を見据えた、社会課題の解決に資する大学の研究等と市内企業のコラボレーションを創出する。
　加えて、イノベーション創出に取り組む事業者の立地支援を強化し、ICT関連企業等の事業所の集積や、スモールオフィス・フレキシブルオフィス等の整備を促進する。

　「堺市イノベーション投資促進条例」に基づく企業誘致や投資促進を基軸に、成長産業分野や研究開発機能に関する投資、脱炭素社会の実現に貢献する革新的技術等の投資、都市拠点を強化する投資の促進などに向けた施策を実施する。また、大阪府や近隣市と連携し、臨海部のコンビナートにおけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進する。

　中小企業の生産性及び付加価値の向上を促進するため、堺市産業振興センター内に設置した産業DX支援センターを中心に、サービス業を含めた幅広い業種に対し一層のアウトリーチ型の経営支援を実施する。
　また、市内企業が自社のデジタル化・DXの進捗状況を把握できる診断ツールを構築し、診断により把握された課題に合った支援を市内支援機関等と連携しプッシュ型で実施する。　
　さらに、先進事例を紹介する事例集を作成し周知することで、広く市内企業にデジタル化・DXへの機運醸成を図るなど、地域ぐるみで市内企業のDXを推進する。

　令和3年度に立ち上げた新ブランド「sakai kitchen〈堺キッチン〉」では、「道具を愛することは、くらしを愛するということ。"日々のくらしを愛する"」をコンセプトに、伝統産品やその魅力を引き立てともに輝く逸品をブランド認定し、近畿圏や首都圏等での販売やプロモーションを実施する。また、「sakai kitchen〈堺キッチン〉」認定商品をはじめ、堺の伝統産業及び伝統産品の魅力を一般消費者や様々なメディアに広く発信することにより、ブランド力の向上に取り組む。
　堺伝匠館においては、民間事業者による管理運営委託業務を4月から開始する。民間事業者のノウハウやリソースを活用し、堺伝匠館の認知度向上、売上拡大、情報発信機能強化等による伝統産業の更なる振興と効率的管理運営を進める。

　商店街等が地域の住民やコミュニティのニーズに応えるために主体的に実施する地域活性化に資する各種ソフト事業や、地域の住民の利便性、快適性、安全性の向上に資する共同施設維持管理事業等の支援を行い、市内商店街の活性化を促進する。
　また、万博開催やインバウンドの回復による国内外の旅行客を市内商店街に取り込むため、国や大阪府の事業と連携しながら、商店街等が実施する観光の視点を取り入れた事業の後押しを行う。

　雇用情勢の推移や生産年齢人口の減少に伴う人材不足等を踏まえ、女性、若年者、高齢者、障害者、外国人など働く意欲のある多様な人材が、その能力を発揮し活躍できる環境整備を推進し、求職者への支援や雇用維持、人材の確保・定着への支援を行う。
　さかいJOBステーション等の就職支援施設において、状況に応じた個別相談、求人企業情報の提供、求職者と企業の交流会など、求職者への支援に取り組む。また、市内中小企業等に対して、採用、育成、定着に関する相談、多様な人材が活躍できる職場環境の形成の支援に取り組む。今年度は、さかいJOBステーションに新たにデジタル人材ステーションを設置し、デジタル人材と企業とのマッチング支援等を実施する。
　女性の就業に関しては、イベントやサークル等を通じたアウトリーチによる潜在求職者の掘り起こしや、国などの関係機関と連携し、市内企業の女性雇用に関する環境整備や意識改革などの支援を実施し、就業率の向上を図る。

　市民が地産地消を実践できる環境整備を進めるため、「堺のめぐみ」生産者のほか、堺産農産物を取扱う店舗、農産物直売所等への支援、連携、市民への情報提供に努める。
　飲食店や加工業者など、市内食品関連事業者における堺産農産物の利用促進や、店頭での「堺のめぐみ」の表示などを進めることで、地産地消のPRに努める。また、本市や関連団体等が実施するイベント等と連携し、堺産農産物の販売PRブースを積極的に出展することで、来場者や周辺住民への周知・PRを図る。
　地域農業に関わる民間事業者との連携により、食とくらしと環境を支える農業の多様な価値に共感する地域ブランドとしての「堺のめぐみ」の魅力発信・地域内利用の促進を進める。