消防局
更新日:2024年7月3日
消防局長 西尾 学
このような考え方で組織を運営します
市民の生命、身体及び財産を様々な災害から守り、被害を軽減するため、それぞれの消防職員が高い倫理観と強い使命感を持ち、「信頼」される消防局となるよう職員一丸となって、安全で安心な都市の形成を推進します。
加えて、高度な知識・技術を有する時代のニーズにあった即応性のある組織体制の構築に取り組みます。
このように行財政改革に取り組みます
市民への防火防災に関する啓発業務の効率化と災害時の共助を担う人材を育成することによる消防力の強化を目的とし、民間活力の導入と拡充を行います。
今年度は特に以下のことについて重点的に取り組みます
南海トラフ地震等の大規模な自然災害の発生が危惧されている中、防災拠点として有効に機能する施設整備を行い、市民の安全と安心の確保をより一層推進する消防組織体制を構築します。
(1)堺消防署の移転整備
堺消防署の移転整備に伴う建設工事に着手します。
(2)北消防署の建替整備
北消防署の建替えのため、(仮称)新金岡複合公共施設整備事業として関係部局と連携し、整備事業を着実に行います。
人口減少の進行や大規模災害が頻発している現状を踏まえ、近接する市との消防の広域化及び連携・協力により行財政上の様々なスケールメリットを実現し、消防体制の強化を図ります。
高齢化の進展や新型コロナウイルス感染拡大に伴う救急需要に対し、さらなる救急体制の充実を図り、救命率の向上をめざします。
(1)救急需要増加への搬送体制の強化
高齢化の進行をはじめ、新型コロナウイルス感染症5類移行後(令和5年5月8日以降)に懸念される救急需要増大(第9波以降)にも対応できるよう、臨時救急隊編成計画の策定等、搬送体制を整備します。
(2)まちかど救急ステーション事業の推進
AEDを設置している施設を消防局の指令管制システムに登録し、設置場所を市民に情報提供する「まちかど救急ステーション事業」の登録施設の増加を図り、救急車が到着する前にAEDが活用される仕組みを構築し、救命率の向上をめざします。
(3)「救急安心センターおおさか・#7119」の普及啓発
病院に行ったほうが良いか、近くの病院はどこか、救急車を呼んだ方が良いか等、市民の方々が迷った場合に24時間365日利用いただける「救急安心センターおおさか・#7119」の普及啓発等を推進します。
社会構造の変化等に伴い大規模、複雑化及び特殊化する災害事案により迅速かつ的確に対応できる消防部隊の構築と災害時の情報収集力を充実することにより、警防体制を強化します。
(1)現場活動能力の強化、安全管理体制の強化
堺市総合防災センターを活用した各種訓練等や外部機関における研修を実施し、指揮・安全管理体制をはじめ、各隊及び隊員個々の専門的かつ高度な活動能力の向上を図ります。
(2)緊急通報の受信体制の強化
聴覚・言語機能障害のある方に対応した「Net119」及び通報者が災害現場の映像を消防指令センターに送信できる「映像通報119」を活用して、迅速な消防・救急活動に繋げられるよう緊急通報の受信体制の強化を図ります。
市民の生命や財産を火災等の災害から守るため、地域防災力の向上及び住宅防火対策を推進します。また、南海トラフ地震等の発生が危惧されている中、人命の確保、エネルギー・産業基盤の強靭化を図るため、コンビナート地域の地震・津波対策を推進します。
(1)地域防災力の向上
体験型防災学習施設である堺市総合防災センターで、実災害に近いリアルな体験を通して、誰一人取り残さない防災啓発を実施し、市民の防火防災に関する知識や技術の普及、意識の向上を図ります。
(2)住宅防火対策の推進
増加している電気関係(配線器具等)の火災予防対策をはじめ、住宅火災に関する注意喚起及び放火対策、住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理を啓発し、火災による死者の低減を図ります。
また、消防法令違反がある防火対象物の早期是正をはじめ、立入検査等を通じて防火対策の徹底を推進します。
(3)コンビナート地域を重点とした防災・減災対策の推進
コンビナート地域の事業所と連携し、自主防災力の充実強化や地震・津波対策を推進します。
また、危険物・高圧ガス施設における重大事故ゼロの継続をめざし、市域の安全確保に努めます。
各種教育機関等への派遣や研修、服務規律の徹底により、市民満足度の高い消防行政を実施し得る職員の資質向上に努めます。
また、時代に即した働き方を推進することにより、業務の効率化を図ります。
(1)人材育成の推進
職員の専門性の向上や新しい業務に必要となる知識や技術等を習得するための各種教育機関等への研修派遣、定年延長を踏まえた人事管理と人材育成を行い、個々の能力及び士気向上に繋がるよう人事評価を適正に活用し、多様な人材が活躍できる組織の構築に努めます。
また、服務や業務に関する監察などを実施し、服務規律を再徹底します。
(2)働き方改革の推進
職員のワーク・ライフ・バランスを更に推進するため、業務の質を高めるための業務改善や多様で柔軟な働き方の実現に向けた施策や環境整備を推進します。
また、消防本部と消防署における会議・研修等は、積極的にテレビ会議等のシステムを活用し、業務の効率化を図ります。
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